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2018年2月 1日 (木)

福島第一の敷地高を決めた東電小林健三郎とはどのような人物だったのか

東電の、今で言う総合職で、最後は取締役待遇クラスまで上り詰めた小林健三郎と言う技術系幹部が、福島第一の敷地高決定の中核にいたことは下記のブログ記事で明らかにしてきた。

東電事故調が伝えない事実-津波に対する考え方を整理出来なかった小林健三郎- 2014.05.06

津波記録が容易に入手出来ても敷地高に反映する気の無かった東電原子力開発本部副本部長小林健三郎 2014.06.23

その小林健三郎は、実態の良く見えない人物だったが、実は311の10年前に亡くなっており、この度同氏の追悼文集を入手した。

私が公共性の高い事項としてつまびらかにしたいのは原子力発電に係った観点からの彼の人間性と技術観である。それ以外のことは特に明らかにする意味も無い。

なお、追悼文集について史料批判的見地から予め述べておくと、故人のプラス面を結晶化するために書かれたものであるというバイアスがかかってはいるが、私的な場での見解は本音で語られていることが多いと考えられる。

【1】高知に生まれ、旧制高校卒業まで生活する。

小林健三郎は、1912年(大正元年)12月8日、高知県で生まれた。以降市内旧制城東中学、旧制高知高校(現:高知大学)を卒業するまで地元で生活した。ナンバースクールには行かなかったということになるが、普通の旧制高校でも勉強が出来る者は帝大に合格するだろう。

実は、一番驚いたのがこの件だった。何故かと言えば、彼は後年博士論文「わが国における原子力発電所の立地に関する土木工学的研究」(1971)で、全国の原発適地を調査した時、高知県の沿岸部も含め、太平洋岸に原発を建てるなら、湾奥を避ければ敷地高(海抜)10mもあれば十分だという趣旨のことを書いていたからである。

これは、高知で生まれ育ったなら、あり得ない記述である。

実は、私の親族にも戦後、1960年代に高知高校(旧制とは別の私立高校)を卒業するまで高知で暮らしていた人がいる。その人に小林論文の話をしたところ、同じ反応であり、特に須崎の辺りは特に津波が高くなる場所なのは地元では常識、そもそも文献だけでなく古老が言い伝えてきた筈だとの答えを貰った。その後、311以前の地震・津波に関する文献を色々調べてみたが、やはり湾奥でなくても宝永津波のような10mを超す記録が残っており、元地元民だった親族の相場観を裏付けるものだった。

高知は三陸に次ぐ津波常襲地帯であり、歴史津波の記録は理科年表にさえ一部が載っている。それらを読めば、上代まで遡るまでも無く、記録は幾らでもあるのだ。神社仏閣に津波碑も残っている。

それどころか、1920年代位までは、古老自身が津波の体験者であった可能性もある。当時、高知に大津波をもたらした最も新しい記録は安政南海地震(1854年)だからだ。旧制高校に通えるような良家の子供であったと思われる小林少年は、古老から生の体験談を聞かなかったのだろうか。

和歌山では安政の津波を元に例の「稲村の火」で祭事化まで図って伝承していることと比較すると、この差は余りに大きい。

よって、小林健三郎は自らの博士論文で意識的に虚偽の記載をしたと言えるのである。

【2】京都帝国大学土木工学科を卒業する。

1935年3月、小林健三郎は京都帝国大学土木工学科を卒業した。後年、博士論文を提出したのも京都大学であり、親族を京都に連れて行っては当時の思い出話をしたのだと言う。

この時、同窓だったのが黒井俊治という土木技術者で、彼も電力土木、特にダム関係に進んだものらしく、ciniiでは関係論文がヒットする。

後輩だったのが小林料と言う人物で、東電でも原子力立地や送電線建設において小林健三郎と一緒に仕事をした。そのため『京大土木百年人物誌』という記念誌にて簡単な経歴紹介をしている。また、小林健三郎の死後に『「生真面目」でいいじゃないか』という自身の半生を振り返った著書を出している。

【3】神戸市役所での勤務を経て海軍施設部に徴用される。

最初の就職は神戸市役所だったのだが、6年経った1941年5月、国民徴用令に基づき、海軍に徴用された。施設部時代は、宮崎に飛行場を建設し、後に特攻隊の出撃基地として使われたとのことで、年を取ってから旅行している。1945年3月技術少佐に任官する。

また、1945年8月6日には江田島におり、原爆投下直後の広島に部隊を率いて救援活動に向かったと書かれている。

戦後の小林は、当時一般的だった陸軍悪玉、海軍善玉論を引用し、総括していたようだ。「陸軍は、まっすぐしか物事を見る事しかできないが、海軍は世界の情勢を常に知る事を訓練されていたので柔軟性があった」などと言っていた。まぁ、自分がいた組織への贔屓目と論壇での総括の受け売りだろう。特に平成期以降、ネット右翼に媚を売ってるパフォーマー以外は、陸軍も海軍も悪玉だったというのが常識的な相場観である。

【4】東電に入社してからの経歴

戦後は、運輸省に短期間在職した後、建設会社小林組、次いで協同建設を立ち上げ取締役社長となるが、事業は軌道に乗らず解散に追い込まれる。だが、この時広島に本社を置く発光建設の創業者と知己(元々京大土木→徴用令で海軍施設という経歴も一緒だった)になり、その息子宮内輝司が追悼文を寄せている。発光建設は海洋土木が専門で原発港湾の防波堤なども整備してきた実績のある企業だ。

その後、石原藤次郎京大教授(防災工学、水理学)の推薦で中途入社したのが東電で、1953年2月のことだった。日本発送電が九分割されたのが1951年5月だから、1年9ヶ月しか経っていない。

東電に入社した後は、基本的には千葉県市川の自宅から通った。なお、晩年までこの地で過ごしている。

1950年代の仕事の一つには横須賀火力の立地調査があり、リタイア後に再訪している。

1959年7月には早川水力建設所長となる。

1960年2月には本店に呼び戻され建設部土木課長となる。この頃、小林より6年早く大学を卒業し(東大)、日本発送電より更に前の東邦電力時代から生え抜きである田中直治郎は、工務部長としてTAP(東電社内の原発研究プロジェクト)に参加していた。小林健三郎がどうだったかは分からない。だが、田原総一郎『ドキュメント東京電力』の第一部によると、建設部長代理時代、原子力発電準備委員会のメンバーになっていた。原子力発電準備委員会は本店に設けられた組織で、1964年12月に発足している。少なくともこの頃には原発との付き合いが始まったことになる。

1965年12月には原子力部長代理となる。

なお、後に原子力開発の生き証人としてよく引き合いに出される豊田正敏は1945年に東大卒、福島第一所長や副社長の経歴がある池亀亮はその更に数年後に大学を卒業しており、小林健三郎とは10年以上の世代の違いがある。

さて、1967年1月には原子力開発本部副本部長福島原子力建設所(駐在)となる。しかし、福島第一1号機の設置許可申請は1966年7月、敷地高が正式に決まったのはその時だ。今まで敷地高決定の中心にいた、という書き方をしてきたが、この時期に社内でどのような動きがあり、小林健三郎がその中で何を何時決めていったのかは明らかではない。

1970年5月、取締役就任。電源立地と公害問題を総括する環境総合本部副本部長となる。福島第一の後も、広野町への火力立地(後年の広野火力発電所)を提案するなどの功績がある。

1971年7月には取締役公害総本部副本部長となる。また、同年2月に提出していた博士論文が認められ、工学博士となる。

1977年6月には常務取締役送変電建設本部長となる。下郷線などのルート選定のため、自ら各地を視察して回った。

1980年3月には日本原燃サービス(現、日本原燃)設立に伴い、同社副社長となる。

1984年6月には日本原燃サービス社長となり、六ヶ所村再処理施設の基本計画に係わる。

1987年6月には日本原燃サービス顧問となる。

1989年7月には東電の顧問となる。

1997年4月には、脳梗塞で倒れ東電病院に搬送される。倒れる少し前までは、東電の土木OB会にも積極的に顔を出していた。

2001年7月14日、東電病院にて召天。

飛行場建設と聞いてピンときたことがある。福島第一の敷地は陸軍の飛行場跡地を利用しているという事実だ。

『原子力発電所と地域社会』(日本原子力産業会議)、『東京電力三十年史』他、専門誌記事等を読み返しても、元々飛行場だったことに触発されたという記述は無く、この種の重要施設に相応の事前調査の末に決定した旨が書かれている。しかし、小林の個人的経験として、飛行場建設は身体感覚で染みついていた筈である。そして、土木から見た飛行場適地とは、平坦で広大な用地が確保出来る地形となる。この特徴は原子力発電所の適地に求められる条件の一部と共通する。

なお『歴史群像』で太平洋戦争期の研究記事を多数投稿している古峰文三氏は次のように述べている。

 

もっとも、福島第一は、圧力容器を始めとする長尺重量物の輸送、及び冷却水取水の都合から敷地高10mとなり、その造成工事には膨大な機械力が投入された。規模は戦時中の飛行場建設とは比較にならない。

ただ、1964年の用地買収後に公表された最初期の構想では、出力は一回り小振りの35万kW級だった。なお、東電による現地の詳細調査は用地買収後で、小林が準備委員会委員となった時期と重なる。この調査で、初めて造成規模の巨大さを数値化したのだろう。

よって、用地買収前に構想していた出力、そして造成規模は更に小さかったと思われる。傍証として、中部電力が1959年に検討した『186MW沸騰水型原子力発電所の検討』という資料のモデルプラントは、海抜25m前後の海岸丘陵地帯への建設を想定しているが、掘削土量は『土木技術』1967年9月号に報告された福島の120万立方メートルに比べ、僅か17万立方メートルに過ぎない。

恐らく1960年代前半の東電は、現実の福島第一ほど広範囲の掘削造成は考えずに買収を決断したのではないか。そして、その判断に小林の体験が反映されていたのではないだろうか。勿論、この推測の当否は今後の資料発掘次第なのだが。

東電時代は土木が専門だったこともあり、鹿島、飛島、間、熊谷、奥村などの各社トップとの付き合いも多かった。プライベートに仕事は持ち込まなかったが、「特定の人の派閥には属さない方がいいよ」と漏らすこともあった。

なお、原子力を専門とする職位についてから僅か7年で博士論文を提出した動機は書かれていなかった。元常務取締役の野澤清志、元東電常勤顧問の小林料といった当時の同僚、部下もその辺の事情は明らかにしていない。原子力部長代理になる前から火力立地での経験に加えて原発の勉強をしていたのかも知れないが、それにしても、上級管理職相当の仕事をしながら6年で博士論文は尋常ではないという印象を、私は持つ。そのこと自体は、「凄い」の一言である。

また、大学研究者的な目線で、博士論文を書くと言う行為の意味を考えると、自分の仕事に最終的な責任を引き受けたということでもある。生前、他者の助言で書けた旨常々言っていたそうだが、それは誠実さの表れであって、敷地高決定や適地選定の責任を誰かのせいにはしていない。

小林論文の査読者は主査が高橋幹二、他に彼に東電を紹介した石原藤次郎と、海岸工学が専門の岩垣雄一であった(京大リポジトリ)。通常、原発の設計に責任を持つのは電力会社/メーカー、および規制側だが、福島第一(および同じ思想で建設された福島第二)の場合、その敷地高の根拠が論文になったという特性上、この3名も歴史的評価に晒されねばならない。

特に、藤原藤次郎は逸話の多い人物である。『科学研究費の基礎知識: 文部省の制度・運営・審查を複眼でみる』などを読むと、伊勢湾台風を契機に特定研究(災害科学)研究の予算を継続的に確保し、京都大学防災研究所の発展に尽力した一面を持つ。この時代の文部省科学研究費特定研究(災害科学)研究報告集録には津波研究に触れたものがあり、丁度藤原が防災研究所の所長だった頃である(同1963年版目次参照)。

その反面、小林論文執筆の頃、土木学会会長を努めたり(1968~1969年)、 天皇と呼ばれて多数の門徒を育成した(日本リスク研究学会 2007 Newsletter No.2 [Volume.20] October)。防災のため学閥拡充が必要になると教え子を就職先から何人も大学に呼び戻した(ダムインタビュー(60)中川博次先生に聞く。 藤原より5年後輩の小林に声がかかったかは不明だが、若手には多かった)。他、学長選挙に立候補して落選するなどした。石原のリスク観については十分解明できていないが、土木学会会長、或いは業界の天皇と呼ばれる人物の弊害を考えると、余り明るい見通しは抱けないと思う。

【5】地質学への造詣

孫の1人には小学校の頃鉱石図鑑を買い与え、大学生でも持っていないような重厚な出来栄えのため、その孫が成人してからも難解で読めない程の水準だったとされている。

彼の地質学に対する拘りが良く分かる。また、60歳近くになって書いた先の博士論文は相当思い入れがあったものらしく、その様子は各人の追悼文からも伝わってくる。

【6】木川田一隆を礼賛する。

個人としてキリスト教を信仰するに至ったこと(後述)以外では、俗世の人士として木川田一隆を尊敬し、影響を受けていた。年の離れた親族にプライベートで何度も語っており、木川田が亡くなってからも墓が近かったので度々お参りしていたというから、事実だろう。

原子力の技術者達の技術観や人生観を知るために、後の我々が参照する資料は何と言っても社外の専門誌に投稿した論文が多く、それらは経営者に対する所感を語る場ではない。取締役クラスの技術者になると業界誌での対談機会も出てくるが、そこで語られる言葉は「よそ行き」の言葉であることは留意しておかなければならない。特に、木川田が現役の際は、部下がそのような場で反旗を公然と示すことはまずない。従って、この証言にはとても価値があるのだ。

電力業界や財界での「木川田信仰」は彼が死んだ後ではなく、生きている頃から存在していたようで、電気新聞などの業界誌では通常よりワンランク上の持ち上げ方をされていることが多い。その批判として代表的な物は斎藤貴男『「東京電力」研究 排除の系譜』である。要旨としては、結局は社の事業に忠実なロボットを量産するための方便でしかなかったというものと理解している。

私が入手した資料の中に、東電学園高校が2000年代に閉校した時に発行した記念誌がある。そこに書かれているカリキュラムが、平日は1~8限まで詰め込む徹底振りで、しかも寮制が基本だった。また、半世紀の歴史の中で卒業生は数万人いるが、女子は最後の数年に採用した100名に満たない。確かにロボット製造の場で(しかもミソジニーとも親和性あり)だったのではないか?と言う疑問が沸いてくる。

その木川田を尊敬する小林健三郎が、ある親族が新社会人となる際に教え諭したことの中には、「社命には私情を挟まず従いなさい」という一文があった。他のことは誰でも納得出来るような訓戒だったので、違和感を感じた。

確かに、東電や原子力業界を批判する文脈でも「利益相反」への批判は「私情を挟まず」に通じる物がある。しかし、ここでいう私情には「異論」も含まれるのではないか。社命が社会正義に反していた時にどうすればよいか、という視点がすっぽり抜け落ちているのは、木川田礼賛のマイナス面ではないかと感じるのである。

【7】20年以上教会に通った後に、受洗する。

私がこの点について注目するのは、キリスト教への関心が丁度博士論文を書いた頃に起こったからである。先に、ある親族が入信し、小林健三郎当人もその後、20年以上日曜日の礼拝を始めとして、背広姿で教会に通い続けたものの、入信は1987年まで躊躇い「私は仮免だから」と周囲に謙遜していたのだと言う。

従って、葬儀はキリスト教式に執り行われた。

さて、大規模な不祥事や事件、戦争などが終わった後の感慨としてよく次のようなことが言われる。

一神教には戒律があり、神と契約している者は嘘に対して疑問を持つことが多い。よって彼等は周囲の態度で物事を決めるのではなく、自主的に(或いは神に照らして)その行いに間違いが無いかを考えようとする。

牧師が出てくることから小林が入信したのはプロテスタント系なのだが、カトリックだとよく罪の告白を教会で行うなどの場面を(創作とは言え)ドラマなどで見かける。

では、小林健三郎は自らが誇りにしていた博士論文兼会社として行った原発適地の選定レポートにおいて犯した間違いを、告白しただろうか。

明らかに公にしていない。追悼文集にもそのような話は出てこない。

実社会とは基本的に嘘がつきものなのは、洋の東西を問わないが、原子力は特に問題のある嘘が多いことで知られる産業である。小林は原発建設の他にも、日本原燃サービス社長として、再処理施設の基本構想を取りまとめる仕事に参加したが、身を引いた後、積極的に真相を語ることはしなかった。

一口にキリスト教信者と言っても信仰のあり様は人それぞれである。だからこそ、他宗教(無宗教)を含めた優劣を問うことはしない。ただし、彼の場合、信仰は東電や日本の原子力発電が幾つも重ねた虚飾を剥ぐ力にはならなかったのである。

なお、追悼挨拶の代表は同じ教会で知り合った元千葉県知事、川上紀一であった。彼もまた、知事時代の末期に5000万円の政治献金を受ける代わりに便宜を図るとの念書を書いたスキャンダルを起こして辞任した人物である。もっとも、彼は自分が念書を書いたことは認めて知事を辞職したのではあるが。

追悼文集であるから、教会関係者の彼に対する態度は生前の善行・勤行に対する礼賛に満ちている。中には町の開発に係る問題が起こった時、知己を辿って某鉄道会社の元重役を相談相手に紹介したこともあるのだと言う。だが、それらは東電社員としての生き様とは切れた世界での話だ。本当に善行だったとしても、東電での活動とはリンクしない。

はっきり言ってしまえば、彼等のような経済的上流階級のキリスト教信仰は、得てして、自らの悪行を誤魔化すための手段でしか無かったのではないだろうか。吉田昌郎氏の般若信教信仰が、東電本店時代、津波対策を先送りした不作為に、何の役にも立たなかったように。

原発事故に宗教観を持ち出して説明する言説には元々疑問を持っていたが、この件ではっきりしたような気がする。事故を防止するハードとして五重の壁やECCSがある一方で、特定の宗教観や思想にそれが求められることもある。しかし、どのような宗教・思想をもってしても、何時も「作動」するとは限らないということである。

【8】晩年、原子力発電を推進したことが正しかったのか、悩む。

往時は京大土木工学科の同窓生を福島第一原発に招いて案内するなど、彼は自分が敷地高を決めた原発に自信を持っていたようだ。

しかし親族によると、晩年は原子力を推進したことが日本や人類にとって正しかったのか疑問を持っていたのだと言う。そしてメモ帳に次の日経社説を切り抜いて取っていた。

環境の世紀を迎えるにあたって私たちはさまざまな観点から環境問題を取り上げ、対策を提案してきた。(中略)環境問題の原点は、人類が自然界の一員であることを自覚し、自然を征服することで作り上げた文明のあり方を問い直し、見直すことから始まる。言い換えれば自然の破壊・開発を持って文明としてきた人類の歴史を、自然との共生・調和の方向に作り変えていくことに他ならない。人間中心主義とも言える自然観、文明観を転換し、宇宙船地球号の一員として自らを律し、その知恵と能力を自然との共存共栄のために使うことでなければならない。(中略)自然の本質を理解し自然界の法則を探る科学は、その思考構造において、宇宙の創造主である唯一絶対の神の存在を信じるキリスト教のそれと似ている。唯一存在である神のへの帰依は、真理の探究を使命とする科学の誕生を用意したと言える。(後略)

「自然との共生、新しい文明を-環境の世紀への提案-」『日本経済新聞』1995年5月29日

なお、1980年代に東電会長を務めた平岩外四は小林健三郎が亡くなったことについて話に上った際、「あの時代の原子力は良かったですね」との言葉を残したと言う。

電力業界で自分のした仕事を博士論文にまとめる取締役クラスの幹部は非常に珍しい。その意味では小林健三郎は今で言う情報公開性についてフェアな視点を持っていたのだろうが、逆に言えば、小林健三郎自身に不安があったからこそ、敢えて世に問うたのではないだろうか。原発適地の選定のレポートなど、自分の築き上げた地位にしがみ付く「普通の電力幹部」は絶対に博士論文になどしないからである(柴野徹『原発のある風景』参照のこと)。それが1980年代とか1990年代になってから、不安が確信に変わってきたのではないだろうか。

もしそうであるならば、日本原燃の社長を引いたのちに、何の発言もしなかったのは、失敗である。最低でも、後輩の、例えば1990年代当時50代から60代初頭位だった現役幹部達を相手に「あの研究は古い知見だから」などと警鐘を鳴らす位の事は、するべきだった。そうすれば、ボールは東電や電事連或いは官庁に投げられ、後輩も「実績ある諸先輩への忖度」の縛りから解放される。

実例もある。東北電の技術者平井弥之助氏が女川原発の敷地高を15mにするように強行に進言したのは今では調べれば分かる話だが、氏は1961年に東北電力を退職し、OBの立場で設計検討に助言している。また、平井氏は中部電力浜岡原発建設に際しても設計の研究会委員に参加している(『浜岡原子力発電所1号機建設工事誌』1976年5月)。このためか、浜岡原発は海水ポンプこそ福島第一のように剥き出しだが、原子炉建屋は1号機から防水扉を有していた(中部電力問い合わせメールへの回答)。

小林健三郎は「青臭い若造の正論」に耳を傾けることもあったという。しかしその位の事は、社会的に高位を得た年配者にはよくある話。私の個人的な経験でも、東電原子力部門の幹部級のOBは、リタイア後、業界団体で工学部の学生と討論をしたり、秘密裏に反対派と議論を交わすなどの行為にふけっていたが、彼自身が原子力に対する考え方を翻して反対派に加わったという話は、ついぞ聞いたことが無い。故に、こうした挿話も歴史的観点からは批判的に見なければならない。

【9】残された未解明の課題

色々あるとは思うが、敷地高に際して一つ宿題を残しておく。小林健三郎は自己の研究で女川地点の敷地高もまた10mとしているが、彼が福島第一の敷地高を決めた数年後、平井弥之助がOBの立場から女川に関与している。これが時系列である。お互いの判断や技術観が、どのように映っていたのかは実に興味深い。

2017年12月11日 (月)

【今こそ皆で】東京電力が隠蔽した津波安全神話のパンフレット【宣伝しまくろう】

原発の分野では宣伝・広告のことをPA(パブリックアクセプタンス)と称し、多額の予算を費やして多くの奇妙な広報が行われてきた。

この問題については既に本間龍『電通と原発報道』『原発プロパガンダ』、早川タダノリ『原発ユートピア日本』、或いは朝日新聞が出版した幾つかの福島原発事故本で様々な検証が進められている。

だが、多くの読者、そして各種訴訟当事者にとって本質的な疑問であるのは、直球の原発安全神話、中でも津波や電源喪失に対する安全神話を断言したものである。

原発宣伝の作り手は巧妙であるため、パンフレットのような紙に残るものでは、間接的なアプローチによる安全神話の浸透が多用されてきた。

  • 有利な点のみを語り、不利な点を伝えない
  • テクノロジー、空撮、女優、ポンチ絵などをバックにイメージを前面に押し出す

などの方法である。意外にも「事故は絶対に起きません」「津波が来ても大丈夫」と断言したものは余り数が多くない(それでも放射能、地震に関しては福島事故前から関心が高かったので、直接的な断言も多く見られる)。

今回、東京電力が行った津波安全神話の広告が発掘されたので、ここに紹介する(下記画像は敢えて3MBで掲載)。

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『げんしりょくはつでん』P19-20東京電力営業部サービス課 1989年5月

ただし、上記ページだけでは東電とは分からないので表紙も載せる。恐らく小学生用だったのだろう。

よく見ると、文章と絵がちぐはぐである。敷地を高くしているのに津波がそれを超えようとしている。とてもまともな監修者がチェックしたとは思えない代物だ。こんなデタラメ説明をしていたのなら、福島第一が敷地を超える津波で水没したのも納得である。

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次に目次を示す。

Tepcogenshiryokuhatsuden198905p1p2

我々の受け止め方、使い方だが、まずは、東電による津波安全神話の存在を広く知ってもらうため、ツイッターなどで拡散して頂ければと思う。元が宣伝用の冊子なので、ある意味向いている。特に、未だに原発推進を説く業界人のツイートにリプを返す形でぶら下げるのはとても効果的だろう。目障りなツイートの減少も期待出来る。

【補論:東電の津波PAに何故そこまで拘るのか】

以下は、過去の経緯や訴訟に関心を持っている方向けに書いたものである。パンフレットの醜悪さは見れば分かるだろうから、運動家が特に無理して読む必要はない。ただし、これまで原発問題について書かれた書籍では扱いの薄い、津波とPAについて主軸にしていることだけ予め述べておく。一言で言えば、菊池健、宅間正夫、竹内均といった80年代以前に東電が用意したPA師達によって、今日の地獄に至る道は「丁寧な説明」によって舗装されたのである。

宣伝用パンフレットによる、原発の津波安全神話は、次のものが知られていた。

文部科学省:「わくわく原子力ランド」(2010年、関連togetter

福島県:アトムふくしま1990年11月号他

したがって、国や県に対しては原発広告の面からも直球の批判を加えることが出来た。だが、意外にも東京電力については、自社のHPに記載されていた簡単な案内以外に、津波に言及した宣伝は発見されていなかった。

何故発見されなかったかと言うと、福島事故後、業界をあげて消して回ったからである。

その後事故の深刻さが明らかになると共に、原発プロパガンダに手を染めていた企業や団体は脱兎のごとく証拠隠滅に走った。原子力ムラ関連団体はそれまでHPに所狭しと掲載していた原発CMや新聞広告、ポスターの類を一斉削除したのだ。

事故以前、東電のHP上には様々な原発推進広告が掲載されていたが一斉に消去され、二〇〇六年から新聞や雑誌広告と連動させてHP上でも展開していた漫画によるエネルギー啓蒙企画「東田研に聞け エネルギーと向き合おう(弘兼憲史)」もいち早く三月末には削除した(中略)。

さらに原発プロパガンダの総本山である電事連さえ、原発に批判的な記事をあげつらって反論していた「でんきの情報広場」の過去記事を全て削除した。NUMOも、過去の新聞広告やCMの記録をHPから全部削除した。そして、資源エネルギー庁も、HPに掲載していた子ども向けアニメ「すすめ!原子力時代」などを削除した。また、二〇一〇年から大量の原発広告を出稿した東芝も、自社HPの広告ライブラリーから原発に関連する広告画像をすべて削除した。

(中略)カネに魂を売って安易に作り続けてきた作品群は、カネの切れ目が縁の切れ目とばかり、あっさり闇に葬られた。

本間龍「証拠隠滅に躍起になったプロパガンディスト」『原発プロパガンダ』第4章 岩波新書 2016年4月

本間氏が書いている通り、東電や電事連は、宣伝を消して回った。用心深く事に当たっていたから、津波安全神話を作らなかったのではない。これは推測だが、むしろイメージ広告が主体の紙メディア掲載済みのものは囮として活用し、より問題ある上記のようなタイプの宣伝を最優先で削除していたことさえ私は疑っている。特に東電の場合、東京レコードマネジメントという自社グループ専門の文書管理子会社を持っていることは、注目されても良いと思う。

最近、ネットの質問サイトでも事故前の宣伝の酷さを知らない人が「安全神話なんて本当にあったのですか」などと書き込んでいるのを何回か見かけたが、困ったことだと感じている。添田孝史氏の最新刊『東電原発裁判』でも、福島県の計画している原発事故の展示施設が、いずれも過去の安全神話に切り込む姿勢に消極的という報告がある。

そこで、民間の収集家の出番となるが、こういったパンフレット類は一過性のものであり、「史料」として認知されにくい。大量に消費されていてもほぼ100%近くは捨てられる。ことに原発反対派の場合、有害図書としてすぐに捨ててしまう向きも多かったのではないだろうか。時が経つと、こういった証拠の品は有用なのだが(だから原子力「情報資料」室は推進派以外にも嫌っている人がいたのだろう)。

なお、存在自体がそのまま訴訟に繋がり得る広報は、私が収集した中でも、黎明期から次のようなものがある。

【事例1:菊池健(福島民報、1976年)】

この時は、新聞社が女性向けセミナーを主催し、サービス・ホール(第一原発併設の展示施設)に連れて行った。サービスホールで案内したのは館長の菊地健氏。その様子を1面使って報告した、今で言うPR記事が載った。そこで決定的な一言が記録された。

地震にも大丈夫

発電所などの施設は、太平洋に面した標高三十五メートルの台地を標高十メートルまで掘削し、主要な建物はすべて耐震設計。わが国は地震が多いだけに不測の天災が気になるところだが、菊池さんは「施設は丈夫な岩盤の上に鉄筋を縦横に組んでいるから、関東大地震の三倍の地震が起きてもビクともしませんよ。」と胸を張る。また、津波にしても延長二千八百メートルの防波堤が大抵の大波をシャットアウトしてしまうという。

新しいエネルギー原子力 民報女性社会科教室」『福島民報』1976年11月9日6面

津波シミュレーション、堆積物調査の技術が無かったとは言え、開口部のある防波堤でシャットアウトとは随分といい加減なPR振りである。あの防波堤は外海の一発大波や暴風時の高潮には効果があるが、津波防波堤としての機能は(公開された仕様には)規定されていない。しかも津波警報が発令された際は昔から4m盤は無論のこと、10m盤からも退避するのが習わしであり、緊急時のマニュアルにも取り込まれていた。

【事例2:宅間正夫(政経人、1982年)】

これは外部電源喪失の問題なので津波とは異なるが、PAとしては殆ど存在していないので、挙げておく。それは『政経人』という、『電気新聞』のような業界誌にしか広告を出さない、電力業界向け月刊経済誌に載っていた。インターネット普及前の日本には、こういう一見怪しい提灯雑誌だが、妙に業界の内情にも詳しい定期刊行物が結構存在したのである。そこに、1970年代原子力部門で設計・建設を担当したある東電技術系幹部社員の言葉が載った。

一ヵ所にまとまって建っていれば、港湾や道路の他に共同で使えるものはたくさんある。(中略)送電ももちろん、発電所の中に変電所をつくり、まとめて一気に送っている。ただ、この送電線が事故や地震などでいっぺんにやられないかという心配があると 思うが、今の技術から言って、変電所や送電線は一寸した地震には十分耐えられるし、故障しても直ちに保護装置でその波及を防ぐといった設計になっている。 これは原発に限らず電源が集中的に固まっているところの送電設備や変電設備は、「保護システム」が非常に高度に出来ているので、いっぺんに全部やられると いうことはほとんどありえない。

東電・原子力発電の現況-卓越した実績を元に着々計画進行」『政経人』1982年10月号P84

彼については2014年の記事で取り上げているが、その後、2017年に書いた記事で、1982年当時でさえそのような考え方が誤りであったことを示した。しかし宅間は、東電OBとして、2000年代に原子力産業協会の副会長、原子力学会会長まで上り詰めた。

【事例3:日米規制当局の警告を無視(1989年、福島民報)】

1980年代、深刻な原発事故が相次いだことを受けて、シビアアクシデント対策が議論されるようになった。この時に東電が示した消極性は事故の遠因としてこれまでも色々な文献で言及されているが、事後証言と文章表現的には巧妙に書かれている公式文書に頼った、曖昧な表現に終始している。しかし、米NRC(原子力規制委員会)がベントが確実に出来るように改造するよう勧告を出した時、東電は次のようにコメントしていた。

現時点で対策不要 東京電力の話
今回の米国の動向については十分承知していた。日本の原子力発電所では事故発生防止を最優先に安全性が高められており、現実に炉心溶融など起こるとは考えられない。現時点では、そのような事故の影響を緩和する対策を講じる必要はないと考えている。

予め断っておくが、ベントすべきかどうか自体は無条件で賛成すべき見解ではない。ベントにより地元は汚染されるためである。したがって、この記事にある資源エネルギー庁のコメントは当時の回答としてはまずまずである。同じ東電のコメントを載せた、福島民友ではエネ庁の見解が「基礎的な勉強中の段階」と完全な否定ではないことも伝えている。東電がおかしいのは、理由としてリスクではなく完璧な安全神話を持ってきていることである。インターネット時代以前のPAはそれなりに巧妙に書かれているものだが、このコメントはそうした巧妙さとは無縁で、東電技術陣の傲岸な態度がありありと刻印されているので、価値があるのだ。

その後、1990年代になって日本の原発は確実にベントすることを目的とした改造を実施し、福島事故の際はベントすることが目標となった。

このように、傲岸不遜な態度については、ストレートニュースなどの形でメディアにも記録されてきた。今回の発見で欠けていた重要なピースが嵌ったと言える。

【第二次行動計画(1989年)で強化された原発PA】

このパンフレットが作られた1989年とはどういう年だったのか。

当時電力業界の営業・広報関係者および記者クラブ関係者、代議士事務所をターゲットにして書かれたと思われる『開く見える動くいま東京電力』(マスコミ研究会、国会通信社刊 1990年)という1冊の本がある。何故か国会図書館には納本されていないのだが、当時の東電の経営戦略の概要が解説されていて非常に興味深い。

その内容をそのまま引用するとブログ記事がさらに長くなってしまうので、簡単にまとめるが、私にとって意外だったのは、当時東電原発広報が何故、前のめりになったに関しては、どうも2つの理由がある事だった。

(1)チェルノブイリ/福島第二3号機事故/地震予知対策

既報の幾つかの研究に触れられているように、事故、取分けチェルノブイリ事故(1986年)による反原子力運動の高まった時、業界内では巻き返しが必要と説かれた。こういう事故が起こるとまともな感覚ならその技術を使うことを躊躇ったり、他の危険性などが無いか用心深く点検するようになるものだが、欠陥を矮小化する動きが必ず現れる。

同書に先立って1989年に出版された『21世紀の主役宣言 いま東京電力がおもしろい』第7章によると、通産省は省内に「原子力広報本部」を設け、電事連(当時の会長は東電社長だった那須翔)も組織替えで1988年4月より「原子力PA企画本部」を設置した上、各社の広報担当常務会でこれをバックアップすることとした。

また、『開く見える動くいま東京電力』第9章などによると、1989年7月、東京電力は全社的な経営戦略として「第二次行動計画」を策定していた。平岩外四を会長に据え、那須の下で、原子力PA活動は重点課題の一つと目された。それまで企画部の中の広報課に過ぎなかったPA担当の部署は第二次行動計画を機に、広報部として独立し、スタッフも拡充された。

危機を背景に「弁の立つ」人間が太鼓を叩いて予算取り、と言う訳だ。

特に東電の場合、1989年1月に福島第二3号機で再循環ポンプ事故を起こしており、この対応にもナーバスとなっていた。このため第二次行動計画に先立つ1989年4月の人事で、福島駐在のPA担当を設置し、菊地健・送変電建設部長が就いた。同書では福島に原発を続々建設していた時期に「地元対策で奔走した」と紹介されている(実際、手元の1981年の人事記録には立地総合推進本部 第二立地部(原発などの電力設備の用地取得などを担当)に就いているのが確認出来る)。だが、ここでは上述の通り、1976年にサービスホールの館長として語った津波PAが新聞に掲載された「実績」に注目したい。東電では、津波安全神話を騙る人物が昇進したのである。

なお、上記【事例3】で取り上げたベントの記事は、菊池健の異動後の出来事である。記事を読むと、共同田崎特派員と署名されている。つまり、米国駐在の共同通信田崎記者が書いた記事の配信を載せている。しかし、過去記事データベースで検索すると、福島の2紙だけがこのコメントを掲載しており、通産/エネ庁のコメントは各紙各様の表現となっている。よって、コメントは東電本店ではなく、後述する福島PA担当の「作品」の可能性がある。

もっとも、1980年代末時点では地方紙で過去記事データベースを導入していないところも多かったので、河北新報、新潟日報、茨城新聞、静岡新聞、北國新聞、西日本新聞など他のBWR型原発のある地元紙が導入済だったのかを原紙や縮刷版を含めて確認しないと、確実なことは言えない。福島民報はデータベース導入前だったようで、縮刷版で確認した。また、「田崎記者が東電ワシントン事務所に確認したが、配信記事では福島2紙以外が削った」という可能性もある。

チェルノブイリ事故や福島第二再循環ポンプ事故は今でも文献を紐解けば載っている「鉄板ネタ」である(特に前者は)。だが、当時の東電にとっては、面倒な事態に成長し得る種がもう一つあった。

福島県内の総合月刊誌『政経東北』1989年2月号に「福島県沖に”地震の巣が・・・県の震災応急対策は万全か”」という8頁に渡る特集記事が載ったのである。記事によると、1987年春にM6クラスの地震が5回続いたことを受け、1987年5月、地震予知連が「極端に大きなものは発生しないであろうが、M6-7クラスはあり得る。津波が発生することもあり得る」と見解を発表していた。それから2年後に、『政経東北』はこの件を蒸し返して福島県を歴史的には大地震のあった場所などと危機を煽った。

『政経東北』記事では原発震災への言及はされていない。以前、反原発運動に長年従事している東井怜氏から伺ったことだが、昔は、反原発陣営の中でも地震や津波を軽く見る人がかなりいたらしい。なお、地震学者の石橋克彦氏が阪神大震災からの想像で「原発震災」を提唱したのは1997年のことだから、89年時点ではまだ提唱は無かった。

地震の危機を煽った3ヶ月後、『政経東北』1989年5月号に再循環ポンプ事故を起こしていない福島第一所長の石井敬二へのインタビュー記事が掲載された。彼はそこで、安全対策の定番トークに加えて津波に言及した。

津波対策ですが、過去の記録から想定される最大水位上昇を考慮して、敷地の高さは十分高くしてあります。

安全優先の発電所運営を推進 石井敬二・東京電力福島第一原子力発電所所長に聞く 」『政経東北』1989年5月号

丁度、今回紹介した小学生向けのパンフレットが製作された時期と被っている。今見なおすと、部門を超えての連動企画を立て、年代とメディア別にPAしていたのだろう。

東電が建設時に、重要な海水ポンプを配置している4m盤と原子炉建屋のある10m盤の位置付け整理出来なかったことは以前のブログ記事で指摘した。後述のように、89年時点では既に4m盤の安全は保証出来ない状態だったのだが、社内でどう整理していたかは未だに良く分かっていない。東電が技報などの開示を拒否しているからである。

さて、1989年6月には(この分野に関心のある向きには有名な)加納時男原子力本部副本部長が取締役に選任された。この人事で、当時すでに社内でも専門性を盾に、他部門から隔絶し始めていた原子力本部から加納氏を取り立て、タテ割りの弊害に意識革命をもたらすというのが名目だった(今の目線で見ると、原子力本部の方に意識革命が必要なら、何故その中から取り立てるのかは理解に苦しむが)。そして『原発プロパガンダ』でも指摘されているように、バブル期以降、広報予算は更に潤沢となったのである。

加納が業界誌に応じたインタビューでは「成功例」も述べられている。『電気情報』1989年3月号によると、彼が「朝まで生テレビ」に出演する度に電話での反響があり、名前を名乗ってかけてきた人とは話をするようにしていた。話を交わしたある女性は、加納が出演を繰り返す度にスタンスに揺らぎが生じ、3回目の出演後に遂に「転向」を表明したという。これは恐らく事実だろう。そのような「成果」が無ければPAに自信は持てないからだ。今でこそバカバカしく見えるのは確かだが、彼等の宣撫能力まで過小評価をしてはいけない。

(2)電力需要の過大見積もり

バブル時代の好景気は電力需要を想定以上に伸ばし、1987年に総合エネルギー調査会が出した長期エネルギー需給見通しを上回った。この結果、需給見通しは修正を迫られ、1990年に修正した新しい見通しでは、2010年までに原発40基を新規に稼動し、電力需要の4割以上を原発で賄う計画だった。一方で、電力会社は装置産業のため膨大な設備投資を迫られ、財務体質は悪化していた。正に、総括原価制様様だった。

しかしこのような姿勢は安全のための、直ぐには儲けに繋がらない投資を尻込みさせる動機を生むものでもあったと考える。そこで、津波のような原発建設後に厳しく評価されるようになったリスクには、広告で乗り切った方が安く上がるというマインドが働いたのだろう。

(3)1989年当時の福島第一は2011年当時より更に脆弱

勿論、津波対策が只の宣伝紙切れとはとんだお笑い草だ。

過去に色々書いたが(関連記事)、1980年代時点で福島沖の津波シミュレーションは公表されたものがあり、潮位を考慮すると最低でも6m程度の高さに備えなければならないことは明白であった。東電はその問題に対して最初のネグレクトを行い、後に電力業界と癒着する津波工学者、首藤信夫は『電力土木』1988年11月号で関係者に問題提起(リンク)を行っている状況であった。

また、宮城県は防災計画の参考のため県南でこれまで起きたことの無い津波を想定した(関連記事)。続いて東北電力が仙台平野で貞観津波の痕跡を探すため、堆積物調査に着手、当時建設中だった女川2号機では、津波シミュレーションを採り入れ、1号機の時採用した3mという津波想定を9mに引き上げた。福島第一1号機(1971年運転開始)で採用した小名浜港でのチリ津波実績値3mを、15年以上後の福島第二4号機(1987年運転開始)まで10基に渡って踏襲した東京電力とは雲泥の差であった。

なお、1989年当時、福島第一には空冷の非常用発電機は無く、既存の非常用発電機は全て海水冷却に頼っていた(空冷の非常用発電機は1990年代末に増設完了)。津波が4m盤を超えてディーゼル冷却海水系ポンプが水没すれば、非常用の交流電源は全滅である。3.11後の訴訟で10m盤を超える津波が焦点になっている理由の一つは、空冷の非常用発電機なら10m以下の津波に対しては安全性を確保できる、という前提があるからだろう。

また、1987年の福島県沖地震では新福島変電所で一部機器の破損があった。それ以上の規模の地震が来れば変電設備の全滅(=外部電源喪失)は容易に想定出来た。東電は1983年の神奈川県西部地震の時には変電設備全体の更新を進めたが、1987年の福島沖地震の時は、原子力が重要だと認識していたにもかかわらず、碍子を取り換える程度の対応に留まった(『変電技術史』11章P558-559、1995年)。誰がこの決定に関わっているかはまだ解明していないが、菊池の前職は送変電建設部長である。

よって、1980年代末に算定会が考えていたようなM8.2程度の地震が起きれば、碌に追加対策もしていない福島第一は、全交流電源喪失により2011年の事故と同様の事態に至ったと考えられる。1980年代に想定された10m以下の津波を、今再検討する意義はここにある。

【地震予知批判者が安全神話を説いていた皮肉】

Tepcogenshiryokuhatsuden198905p1

このパンフレットの監修者として竹内均の名がクレジットされている。まぁ、今後は原発安全神話の戦犯として記憶されることになろう。

彼は、プレートテクトニクス理論を提唱したことで知られ、過去に起きた記録が碌に見つからなかった頃から、福島沖で海溝型津波地震が予想されていたのも、この理論が大元にある。そう言う意味では、彼の存在抜きに津波想定が発展することは無かった。

それが一体何故こんな結果を招いたのか。一つ言えるのは、竹内は、地震予知批判者達が語ってこなかった、矛盾を象徴する存在だったからである。

さて、1990年代より東京大学の地球物理学者ロバート・ゲラー氏は地震予知利権を度々批判してきた。311の後その頻度は更に高まり、予知批判者と言えばまず彼の名が上がるようになった。

実は、竹内は予知批判の先輩格に当たる人物である。

この間、むろん批判者がいなかったわけではない。例えば、故・竹内均・東京大学理学部教授は、痛烈に予知研究を批判したが、その批判は特に世論に影響を与えることはなかった。竹内氏は、政府の方針を建議する測地審議会の委員ではなかったため、政策決定プロセスへの影響も皆無だった。

ロバート・ゲラー『日本人は知らない「地震予知」の正体』双葉社 2011年8月 P152

ロバート・ゲラー氏が同書で竹内に触れた個所はここだけだが、説明としては片手落ちである。何故なら、竹内は原発論争を長年ウォッチしてきた人にとっては有名な推進派の学者であり、1981年に東大を退官して以降は科学啓蒙雑誌『ニュートン』編集長として論陣を張ったからだ。テレビなど他のマスメディアへの露出も積極的にこなしていた。彼に心酔する「専門家」が書いたと思われるWikipediaの紀伝体風の記事によれば、テレビ出演回数は2000回を超えると言う。「世論に影響を与えることは無かった」とは到底思えない。

竹内均の投稿実績をciniiで確認してみる。1978年に成立した大震法と相前後して、1970年代末に『月刊自由民主』(自民党の機関誌。現在は完全な広報誌だが、当時は同時代の論壇誌と同程度の内容的なボリュームがあった)で毎月連載を持っていたことが確認出来る。一線の研究者として専ら研究誌に投稿していたのは1970年代前半頃までであり、『月刊自由民主』での連載開始の頃から、あからさまに政治に近付いて行ったようだ。

彼が地震予知利権に批判的でいられたのは、自民党と建設業界・海洋資源開発などの別の利権で繋がりを持っていたからだと考えられる。

幸か不幸か、損害保険算定会などを舞台に1980年代から表立って行われるようになった、福島沖の津波シミュレーションは、どちらかと言うと「予知利権」がもたらした「成果」でもあった。竹内にとって、全く面白くなかっただろう。

東電営業部はそこに目を付けて起用したのだと思われる。たかだかM7クラスとは言え、福島での地震を警戒するよう発表したのも予知連だったから、その点でも竹内は適任だった。更に言えば、歴史地震的な見地に立っていた『政経東北』の方が、予知連より更にまともだったのだが、名義貸し同然であっても、学者の名前さえ出しておけば、素人マスメディアの扇動記事など簡単に「論破」出来た。

しかし、出来上がったのは、傍から見れば単なる津波安全神話を刷り込むパンフレットに過ぎなかった。

竹内個人の問題は、どうも津波の脅威をあまり理解していなかった節がある所だ。「大地震は起こるか」(『コンクリート工学』1980年3月号)で彼は、大地震の揺れに東京のような大都市が襲われた場合の損害に比べれば、東海地震による被害など取るに足らないと述べた上、当時のコンクリート建築の水準を称賛していたからである。前者の主張は、原子力関係者にとってはとても都合の良いものではあった。原発は大都市から離れた地点に立地していたからである。

後者の主張も、現状肯定を意味する上で、ゼネコンを筆頭とする建設業界関係者には都合の良いものであった。そもそも、建築関係者には有名な宮城県沖地震による耐震基準の引き上げが行われたのが1981年であり、当時の目線で見ても、強引な現状肯定論と言わざるを得ない。そのメッキが完全に剥がれたのは、阪神大震災であった。要するに彼は、地震の揺れにおいても、過小評価に迎合した戦犯の1人であったのだろう。

なお、『コンクリート工学』は建設業界の技術専門誌で一般人向けの啓蒙誌ではない。竹内はそういう場になると、臆面も無く愚民観を披露しているのが分かる。その根拠が都市住民が日照権を望むからと言うのも、よく分からない理屈である。日照権が確保されている都市とは、密集建築が無く防火帯が確保されていることを意味するのだから、竹内は地頭が悪い。単に再開発と称したペンシルビルを乱立させたいデベロッパーの代弁をしているのが透けて見える。実際、80年代に東京で行われたのは、そういうミニ開発だからである。左右中道を問わず、啓蒙に熱心な人物にありがちなことだが、こういった二面性を含め、全く同情の余地は無いだろう。

無能評論家、これが竹内に相応しい肩書である。

17/12/13:89年の政経東北記事2本の件を追記。

2017年11月20日 (月)

日本学術会議で関村直人等が行った津波検証の問題点-特に福島県2007年津波想定について-

当記事は「福島原発沖日本海溝での地震津波を前提​にGPS波浪計を設置していた国土交通省」の続編と捉えて欲しい。国土交通省と福島県が一体どのような津波対策を取ったのかについて、日本学術会議の検証に反論する形で分かったことをまとめたものである。

携帯よりはPCでの閲覧を薦めるが、読めない訳では無い。

全体は【1】~【4】に分かれるが、中でも【2】は日本学術会議批判に留まらず、福島県が2007年に公表した津波想定について再考を行い、東電はもとより、福島県(そして省庁と閣僚)の過ちについて論じている。原発事故を主眼としてはいるが、2万名近くの死者、行方不明者を出した津波災害を検証する上でも、参考になれば幸いである。

【1】『原発と大津波』を無視する日本学術会議の「検証」

最近、日本の国立アカデミーで内閣府の機関でもある日本学術会議の中で、次のような検証作業が行われたことを知った。

Scjgojp1708011slide1

福島第一原子力発電所事故以前の津波高さに関する検討経緯-想定津波高さと東電の対応の推移-(日本学術会議、2017年8月1日)

 

参考資料 福島第一原子力発電所事故発生以前の津波高さに関する検討経緯(日本学術会議、2017年8月1日)

検証結果の趣旨は「東電は事前に分からなかったのだから津波想定で失敗したのは仕方がない」というもののようだ。

検証作業は18回に渡って行われたそうで、検討に当たった委員会は下記のメンバーである。

委員長 松岡 猛  (宇都宮大学)
幹事  澤田 隆  (元日本工学会事務局長)
委員 矢川 元基 (原子力安全研究協会会長)
    関村 直人 (東京大学)
    柘植 綾夫 (科学技術国際交流センター会長)
    成合 英樹 (筑波大学名誉教授)
    白鳥 正樹 (横浜国立大学名誉教授)
    宮野 廣  (法政大学)
    吉田 至孝 (福井大学、原子力安全システム研究所)
    亀田 弘行 (京都大学名誉教授)

学術団体の元締めにも拘らず、津波工学者はおろか、地震学者すら入っていない。一方で、爆破弁発言で醜態を晒した関村直人が参加している(なお、爆破弁発言の検証は無い)。また、福島原発事故の前から諸外国の過酷事故対策を知りながら、原発宣伝を優先するように策動していた原子力安全研究協会が名を連ねている(同協会の犯した罪についてはいずれ機会を見て書くことになるだろう)。

本文と参考文献一覧を見たが、添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』や海渡雄一他『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない: 隠された原発情報との闘い』などの新資料を提示した文献は軒並み無視されている。

一方で、「話題」スライドが存在している。

残念だが、東日本大震災の後に津波研究を行った者達が発表した論文は震災津波の解析や今後の研究技術のあり方などに関するものが大半で、福島第一の津波想定を検証するような論文は見かけた記憶が無い。また、数少ないそうした論文があったとしても、日本学術会議が指摘するような「話題」が提起されたことも無いだろう。彼等が「話題はあくまで学術会議内でのことを指すのだ」と言い張るのでなければ、それらは、各地の訴訟や添田孝史氏、共同通信の鎮目記者等が提供したものである。

都合の悪い文献を無視すれば、東電や国に有利な結論に導くことは簡単だ。では何故、今更こんな検証を行ったのだろうか。恐らく、組織の名前を使ってオーソライズすることを狙っている。場合によっては第3者の検証事例の一環として、反論材料として訴訟で提示したかったのだろう。控訴審投入用の予備隊といったところか。

だが、重要な指摘を無視して行う反証に価値は無い。ついでに言えば、日本学術会議は初期のJEAG、小林論文、損害保険算定会から、国交省(=国家自身)が行った津波想定も軒並み無視している。大きな間違いの一つはここにある。

【2】福島県2007年想定について再考する

ただし、当記事はここで終わらない。日本学術会議が取り上げた資料の見方にも、問題のあるものが潜んでいる。例えば、福島県が行った2007年の津波想定が、東電の最新の津波想定より低いと評価した事実が証拠の一つとして書かれている。今回はこの福島県の津波想定について一度考えてみたい。

【2-1】これまで認識されてきた経緯

日本学術会議の検証結果では次のように書かれている。

Scjgojp1708011slide9 東京電力は、自治体が評価した防災上の津波計算結果を把握し、対策が不要であることを確認していた。

福島第一原子力発電所事故以前の津波高さに関する検討経緯-想定津波高さと東電の対応の推移-(日本学術会議、2017年8月1日)PDF9枚目

日本学術会議が元にしたと思しき、東電事故調の記述は次のようになっている。

Toden_jikocho_p19tsunamihyoka

福島原子力事故調査報告書』東京電力2012年6月20日P19より。赤枠(筆者)の部分が2007年福島県想定。直前の文章では

平成19年6月、福島県の防災上の津波計算結果を入手し、福島県が想定した津波高さが当社の津波評価結果を上回らないことを確認した。

と記載されている。

政府事故調も大体同じである(『政府事故調中間報告(本文編)』2011年12月P394)。

この点については、私を含めて誰も異を唱えてこなかった。異を唱える場合は、他の津波想定を隠していただろとか、そういう文句の付け方だった。

だがこれは私を含め、そもそも福島県が何故2007年に津波想定を行ったのかについて、検証してこなかったからだ。そして、福島県自身も検証したという話は聞かない(茨城、宮城、岩手では東日本大震災の対応をまとめた記録を刊行した際、曲がりなりにも事前の津波想定について検証作業が行われた)。隠蔽で有名な集団だから、無くても特に驚きはしないが。

【2-2】スマトラ沖後、国交省の提言通りに津波想定の実施を決めた福島県

話は、2004年12月のスマトラ沖地震によるインド洋大津波から始まる。この災害は日本の防災関係者に大きな影響を与えた。学者達が議論してきた地質構造の細かな相違は、防災行政上は特に議論にもならず、同じような津波が日本近海の海溝型地震で起こったらどうなるかに関心が向けられた。

国土交通省はスマトラ沖の教訓化を急ぎ「津波対策検討委員会」を発足、2005年3月に提言をまとめ、その中で「概ね5年以内に可能な施策」を盛り込んだ。当ブログで既にふれた閘門管理システムやGPS波浪計の整備もそうした施策だが、住民が避難する際に役立てることを目的としたハザードマップも、次のように決められた。

重要沿岸域のすべての市町村で津波ハザードマップが策定できるよう、津波浸水想定区域図を作成、公表。

津波対策検討委員会 提言 2005年3月

福島県沿岸は全て重要沿岸域に包含された。1999年に地方分権一括法が制定され、以後、国と自治体は対等関係と規定されたが、これは指導だ(一概に有害とは言えない)。

日本学術会議の検証は政府事故調報告を重視しているようだ。その政府事故調は中央防災会議の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」(2006年1月)を受け、福島県が調査を行ったと述べ、国土交通省の役割に言及していない(『政府事故調中間報告本文』P392)。

しかし、福島県議会の議事録を見ると、2005年3月に自民党杉山純一県議がスマトラ沖を引く形で「浸水予測図の作成率も、避難対象地域の指定率もともに約3分の1、避難場所は6割の市町村が指定しているが、そこまでのルートを決めているのは2割」などと日本の状況を問題提起した。県庁の職員は佐藤栄佐久知事(当時)に次のような答弁を用意している。

県といたしましては、昨年末のスマトラ島沖地震による津波を大きな教訓と受けとめ、沿岸市町に対して計画策定の指針を示し、地域住民自身が計画づくりに参画し、津波浸水予定地域や避難対象地域の設定などを内容とした避難計画を早急に作成するよう要請したところであり、今後とも、関係機関連携のもとに、迅速かつ適切な避難対策を実施できるよう、沿岸市町を積極的に支援してまいる考えであります。

平成17年2月 定例会-03月03日-一般質問及び質疑

津波対策検討委員会提言は2週間後の3月16日。与党が行う、典型的予定調和型答弁である。

なお、ネット上の情報としては県のHPがある。現在は削除されているが、当時次のように案内していた(この他、国土交通省東北地方整備局 東北地方水災害予報センターには今でも津波浸水想定区域図へのリンクが残っている)。

福島県では、平成18年度から平成19年度にかけて、県内の沿岸市町が作成する津波ハザードマップや津波避難計画の作成支援を目的として、津波想定調査を実施し、津波浸水想定区域図を作成するとともに、津波による被害想定を行いました。
福島県津波想定調査(福島県HP、アーカイブ

県の調査が2006年度に実施されたのは、自治体の場合、通年で4回定例の議会を開催するが、秋から冬にかけて行われる3回目の定例会(3定)までに来年度の予算案を作成するので、2005年度に間に合わなかったからである。また、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」を読んで初めて調査することを思い立ったとしたら、2006年度に予算が執行できるはずがない。参考文献以上の意味は無いのである。

従って、政府事故調の福島県の津波想定に関する説明は間違い(虚偽)である。日本学術会議の委員はそれを見抜けなかったのだろう。

なお国交省、内閣府、農林水産省は2004年3月に「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成し、各自治体に送付していた(リリース)。この中で「津波想定の結果をハザードマップに反映」という流れが出来上がっており、スマトラ沖の後もその方針を踏襲したことが津波対策検討委員会の記録類から読み取れる。

以上が福島県の調査(正式名称:福島県津波浸水想定区域図等調査(2006年度))が行われた背景である。上記の事情から作業分担は次のようになった。

  • 津波浸水想定区域図:県で作成
  • ハザードマップ:各自治体で作成

コラム
なお、スマトラ沖がきっかけとなり、国土交通省の方針に従って津波想定を行ったのは茨城県も同様である(当方も2014年3月に茨城県に照会して確認済み)。一方、津波常襲地帯として知られていた宮城などは99年度の津波浸水予測図に対応して先に動いていたから、スマトラ沖の前に県レベルでの津波想定は作成していた。

【2-3】推本予測を元に想定を求められたのに何故か推本予測を捨てた福島県

【2-3-1】中央防災会議と地震調査研究推進本部

ところが、福島県はここで間違いを犯した。調査報告をまとめるにあたって、中央防災会議の資料のみを参考に想定地震を決定したのである。その結果、福島県沖での海溝地震は想定から除去されてしまった。

当時、中央防災会議の見解だけを参考にすると何故不味かったのか、改めて振り返って見よう。

東電原発訴訟を追っている人は御存知の通り、2000年の省庁再編以降、国の津波想定を扱う防災組織は大きく分けて2つあると認識されていた。

  • 中央防災会議:1960年の伊勢湾台風を契機に設立。政府の防災方針を決める。内閣府運営。
  • 地震研究推進本部(推本):1995年の阪神大震災後設立。地震の研究観測を集約して防災に反映させる。文部科学省運営。

福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測したのは推本で、2002年7月のことである。推本の地震でシミュレーションを作ると、東北地方太平洋沖地震津波を予告するような津波高さが得られる。推本はMw8.2とMw9に比べれば小振りな地震を想定していたから、一つの地震で大津波が発生する海岸線の範囲は狭い。しかし、推本はMw8.2が日本海溝の何処でも起き得るとしたので、東北地方太平洋岸はどこでも高い津波が起き得ると予想したに等しかったのだ。

しかし、中央防災会議は2004年2月に開いた専門調査会会合で推本予測を対象外とする旨を決定したのである。その2年後にまとめたのが先の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」であった。

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出典:もっかい事故調オープンセミナー「原発と大津波 警告を葬った人々」発表資料P49(リンク

福島県津波浸水想定区域図等調査に戻る。正確に述べると推本予測は、調査報告書概要版(修正版)のP5,P8で、過去の地震や最近の地殻の動きを紹介するために引用されているのだが、報告書最後の「7.参考文献一覧」からは削除され、中央防災会議の方がクレジットされているのとは対照的である。したがって、調査を発注した県と受注した国際航業が忘れていた訳では無い。明確な意図を持って想定地震から除去している。なお、私が入手した報告書の表紙にはタイトルに「概要版」とあり、右上に「修正版」と書かれているので、修正前の版や詳細版にはそのあたりの事情が書かれているのかも知れない。

【2-3-2】 使われ続けた推本予測

ところが、福島県が推本予測を無視するのは論理矛盾であった。まず、津波・高潮ハザードマップマニュアルは、後述のように現用文書として扱われ続けており、次のように推本予測も考慮するように書かれていたからである。前月の中央防災会議専門調査会との整合も取っていない。

Mlitgojpkowanhazard_shiryou2slide_2 津波・高潮ハザードマップマニュアル(案)」国土交通省津波・高潮ハザードマップ研究会事務局(2003年12月)  PDF14枚目

更に決定的材料として「津波対策検討委員会」が重要沿岸域に東北地方太平洋岸を含めたのは、推本予測を意識したからであった。そう意識させたのは次の図を作成した国土交通省河川局であった。

Mlitgojptsunamisiryo1_050206slide8説明資料1 我が国における津波被害と防災認識」津波対策検討委員会(2005年2月6日配布)PDF8枚目(綺麗なものは提言発表時の閣僚懇談会資料にある。)

「津波対策検討委員会が推本予測を捨てなかったこと」は極めて重要である。2004年に中央防災会議が推本予測を「捨てた後」の出来事であり、自治体の防災行政に直接の影響を与えたからである。言い換えるならば、中央防災会議(内閣府)が捨てた推本予測を、国土交通省はもう一度拾い、3番目のプレイヤーとして躍り出たのだ。この決断のために裏で御膳立てした官僚は激賞されて良い。原発事故と言う観点からは、それ程価値のある決断と言える。

【2-3-3】災害対策基本法制に見る運用上の矛盾

災害対策基本法によれば、中央防災会議が作成した防災基本計画に基づき、省庁(指定行政機関)は防災業務計画を作り、自治体は地域防災計画を作る。ちなみに、「七省庁手引き」は地域防災計画のための資料である。それでは、この提言は国交省の防災業務計画に反映されたのだろうか。平成18年度版(2006年)を参照してみる。

第2編「震災対策編」には「津波災害に対するハザードマップ等を作成し、危険箇所、避難地、避難路の周知を図るものとする。この場合、地方公共団体に技術的助言を行うものとする。」とある。

第14編 「その他の災害に共通する対策編」には研究成果を直ちに反映する旨記載されている。第15編「地域防災計画の作成の基準」にも提言の施策が反映されている。

一方、新旧対照表を見ると、第2編第6章「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」が追加されたことが目を引く。中央防災会議は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」を現実の施策に反映するため、2月に大綱を制定、2006年3月には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」を作成した。それに応じて、国土交通省の防災業務計画に反映したものである。ここにも「津波災害に対するハザードマップ等を作成し、危険箇所、避難地、避難路の周知を図るものとする。この場合、地方公共団体に技術的助言を行うものとする。」との文言が登場する。第6章の方は専門調査会の想定に行き着くのだろう。

国土交通省の担当者がこの文言通りに、県に対して中央防災会議の想定のみを「技術的助言」した可能性はある。勿論、県や国際航業自らが調査開始後そう考えた可能性もある。

では、中央防災会議の想定はどこの災害対策の現場でもプライオリティが高いように整合していたのだろうか。答えは、NOである。

  • 【理由1】国交省の一連の動きに対し、中央防災会議が公式に(或いは表立って)他組織の想定を使わないように「指導」「助言」した記録は見つかっていない。(ただし、推本(文科省)に対しては別である。『原発と大津波』P68-70によると、推本の長期評価に対してはファックスを通じて「誤差があるので、使用上注意してほしい」旨の連絡を報道機関にも送っていたとされる。裏では長期予測自体に懸念を表明している)

  • 【理由2】福島県による調査後の2008年12月、中央防災会議は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」をまとめたが、P11、P25に登場する「津波ハザードマップの作成支援」には「七省庁手引き」と変わらず、多数の省庁が関与し、中央防災会議を所管する内閣府と国土交通省の名前が並ぶ。「津波ハザードマップ作成マニュアル」(「津波・高潮ハザードマップマニュアル」の誤記)を使って、市町村のハザードマップの作成支援をすると称しているのも同じである。自治体としては同じ問題で複数の官庁から見解が来ることになるだろうし、内閣府は自ら否定した推本予測を掲載したマニュアルで、何の支援を行うつもりだったのだろうか。福島県と同質の矛盾がここにある。

  • 【理由3】福島県の津波想定調査予算は、時系列上、中央防災会議の想定を前提にしようがなかった。中央防災会議の想定が専門調査会報告と言う形で外に出るのは2006年だからである。更に、茨城県が行ったように、中央防災会議の想定を墨守しなくても、罰則は無かった。

  • 【理由4】中央防災会議自体が結局は推本予測に依存していた例として、国土交通省のGPS波浪計の件があることだ。「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」にはGPS波浪計も含まれ、「沖合波浪情報の分析・提供」を通じ防災体制の強化に資する旨記載されているのである。以前当ブログで書いた通り、GPS波浪計は推本予測を更に拡大する形で日本海溝での津波地震を前提に予算執行されたものである。また、この防災戦略には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の調査観測研究」という項目があるが、GPS波浪計や国土交通省は関係していない。GPS波浪計が研究設備では無く、実用的な設備と見做されていたことが分かる。結局は、各省庁施策の寄せ集めの感はある。

以上が、福島県が津波シミュレーションを行っても10m以上の水位が得られなかった原因の一つ目である。推本の言う通り福島沖に波源を置いてシミュレーションすると原発前面に10m以上の大津波が来ることは、東電自身がこの数年後に秘密裏に計算していた(事故後の報道で判明)。

したがって、福島県津波浸水想定区域図等調査(2006年度)は、津波対策検討委員会提言の要求を満たさない、欠陥調査であり、行政不作為である。震災による福島県内での直接的な死者・行方不明者は約1900名でほぼ全て津波によるが、推本予測を入れてハザードマップに反映していれば助かった人達も沢山いる筈である。これ程の悪影響をもたらした行政不作為が長年にわたり見落とされてきたのは極めて問題である。

災害対策基本法制の問題点は「地域防災計画にみる防災行政の課題」という2005年の論文で既に指摘されている。例えば、広域対応の防災計画を作っても、既存の計画に微修正を加えるケースが報告されている。その意味では、不整合は当然の結果である。被害想定の政治性も同様である。小さな津波しかもたらさない中央防災会議想定の方が社会的安心感には繋がるであろうことも、この論文が雄弁に予告している。想定には法的な効果が無いから議会の審議も経ないという指摘も重要だ。国と地方の序列化、市民排除にも言及がある。電力と言う組織が運用する原発はともかく、「七省庁手引き」本来の目的である、地域防災計画への寄与が中途半端に終わったのも頷ける。

ただし、起きてしまった災害に対して国家は責任を負うのも事実であり、今般の様に10万人位であれば、財政的にも賠償金の支払いは可能な範疇である。そのような矛盾の清算すら拒否するようでは、国家による防災には存在価値が無い。

【2-4】東電の福島県津波想定ミス解釈~そのまま当てはめてはいけない~

とは言え、福島県は津波想定を行い、報告書にまとめた。次に問うべきは、その結果を入手した東電の過ちである。

それを示す前に言葉の問題を述べる。役所は金と責任が絡むとき、言葉の使い方を揃える。スマトラ沖の後国交省が「津波浸水想定区域図」という単語を使いだしてから、関係する事業ではこの単語が使われた。

東日本大震災以降、これらの津波浸水想定区域図とハザードマップは順次更新されていったが、この単語で検索した結果、一部の自治体のデータはネット上に残っていた。まず、先程の福島県HPを見てみよう。

Preffukushimajpsaigaigtsunamisoutei

また、実際の津波は、これ以上の高さになることも考えられます。地震が発生したら、まず避難しましょう。
福島県津波想定調査(福島県HP、アーカイブ

次に、相馬市のハザードマップが残っていたので見てみよう。

Citysomahazard_map_a3_2_3 この地図は、福島県が平成19 年7 月に発表した、「津波浸水想定区域図等調査」の結果に基づいて作成したもので、予想浸水域を表示しています。
 
あくまで「想定の津波」によるものですので、到達しない場合、または、想定を越えて津波が押し寄せることも考えられます。
津波ハザードマップ 原釜・尾浜地区」相馬市2008年3月(魚拓

これが、福島県の津波想定の正しい受け取り方である。

このような一言が付け加えられている理由は、津波想定には不確実性が伴うので、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」でその対応策を書いてあったからであろう(下記引用の他、同マニュアル4章で詳しく議論されているが、想定水位=最高の高さではない、という考え方は一貫している)。

津波・高潮ハザードマップに供する浸水予測区域の設定に際しては、現在の最先端の技術水準において、一般的に表 3.2.1に示す項目の条件設定が必要となる。

(中略)なお、設定以外の条件についてのマップへの記載は、紙媒体のハザードマップの限界を超えているが、最悪の場合に備えて対応できるよう、緩衝領域(バッファ)の設定や(4.4(3)参照)
想定を超える災害発生の危険性をマップ上に記載する等により対応する。

津波・高潮ハザードマップマニュアル(案)」国土交通省津波・高潮ハザードマップ研究会事務局  PDF45枚目

報告書本文、参考文献共に文書名として「津波・高潮ハザードマップマニュアル」は明記されていないが、報告書P52にハザードマップ作成担当者向けの説明として、

想定地震以外の地震による津波や条件が異なるときなど、シミュレーション結果と実際に来襲する津波が異なることを以下のように明記した。

「地震の震源が想定より陸地に近かったり、想定を超える津波が来襲するなど、条件が異なる場合には、ここで示した時間より早く津波が来襲したり、遡上高が高くなったり、浸水範囲が広がる可能性があります。」

と、上記記述に類する注意文のサンプルが例示されている。そのような報告書の書かれ方は、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」と完全に整合する。

従って、県の想定水位が原発の津波想定より低いことを示したところで、原発の安全を保証する材料にはならない。何の意味も無い行為である。東電本体は元より、東電設計およびシーマス、ユニック等は津波想定のプロ集団であり、このようなミスは仕方無いでは済まされない。

ミス解釈の責任が、説明を行った福島県にあるのかは分からないが、少なくとも東電グループにあることは疑いない。各訴訟の準備書面を全て把握できていないが、この瑕疵もこれまで見逃されていたのではないか。

コラム
なお、東電も福島県も黙っているが、福島県津波浸水想定区域図等調査(2006年度)報告書概要版(修正版)のP13,41,53によれば中央防災会議,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会資料提供のデータにより、
明治三陸の規模はMw8.6と設定している。時系列的にはこれまでの印象と異なる風景が見えてくる。

東電は2007年6月に上記の波源で追試を行ったが、その翌月に中越沖地震が発生して柏崎刈羽原発が被災した。その結果、社内組織改正で中越沖地震対策センターを設け、センターの土木調査グループは各原発の地震随伴事象である津波についても見直しを行い、2008年3月に、明治三陸の波源を福島沖に仮置きして海溝地震をシミュレーションし、各種報道で有名になった15.7mの津波高を得た。しかし、この社内試算では明治三陸の規模をMw8.3と半分以下に縮小した。Mw8.6の件を忘れる筈もない時期で、極めて悪質だが、何故か誰も指摘していない、ということである。

Scj_go_jp_170801_1slide4 中央防災会議においてもデータが不足する貞観津波や地震本部の見解については取り入れられなかった。

Scj_go_jp_170801_1slide7 地震本部は、中央防災会議や自治体などの防災機関に対して、どこまでその使命を発揮できたのか。

日本学術会議は推本を批判するため、中央防災会議を根拠にしているが、都合が悪ければ中央防災会議の波源モデルも無視するのが東電の態度である。むしろ、東電に加え、中央防災会議をも庇いたてる、この検証態度の裏にある思考は何か。『原発と大津波』でも中央防災会議の内情については完全には解明されていないので、実に興味深い。

なお、後述の「津波災害予測マニュアル」P44には、Mwが0.3大きくなると、津波の高さは2倍となる旨の記述がある。

一方、福島県津波浸水想定区域図等調査報告書概要版では、津波の高さは遡上高のみ示されており、明治三陸タイプが最も大きく、福島第一に近い下記の2地点で次のような結果となっている。

双葉町:前田川河口6.2m
大熊町:熊川河口6.7m

従って、東電の5mという水位(遡上高ではないと思われる)はまずまず妥当な追試と言えるだろう。数値面からも、安全率による割増は確認できない。

【2-5】省庁間連携と自治体の事後チェックを怠った国にも責任はある。

なお国交省は、着想と提言は良かったが、他省庁との連携(経産省の説得)、自治体の施策チェックと言う点では、失敗した。興味深いことに、検討委員会では素案を提示した後の意見で次のようなものがあった。

意見  38
例えば、「国土交通大臣は、すみやかに、この提言に盛り込まれた事項その他必要な事項を関係地方公共団体等に示すとともに、関係地方公共団体等で講じた措置または講じようとする措置の報告を求め、これらを集約し、分かりやすい形で国民に提供すること」といった文言を追記。

説明資料3 委員から頂いたご意見」 第3回 検討委員会(2005年3月16日)PDF6枚目

その結果、提言の最後には次のような文言が盛り込まれた。

また、地震防災対策の一環として、そのフォローが必要であるとともに、各省庁が横断的に講じるべき津波防災対策の施策で、さらに検討を要するものは、省庁連携の下に、専門的知見をもって推進すべきである。

この提言が歴史的価値を持つに至るかどうかは、行政のみならず国民及び各界各層の取組み次第である。国土交通省は、速やかに、この提言に盛り込まれた事項に関し、直接関係する事項を可能なものから実行していくことはもちろん、関連事項を関係地方公共団体等に示すと共に、関係地方公共団体等で講じた措置または講じようとする措置の報告を求め、これを集約し、分かりやすい形で国民に提供すべきである。

津波対策検討委員会 提言 2005年3月 PDF14枚目

青字の2点は明らかに未達であり、国の責任が認められる。他省庁のとの連携に関しては、歴史に残る安全神話を答弁した第一次安倍政権が、本来は経産省に連携すべしと命じるべきだったのかも知れない。それ以上の解明は、ジャーナリスト・研究者・当事者・官僚が共に取り組むべき課題である。

【2-6】割増しのヒントはあったのか

さて、それでは想定結果の何倍を提示すれば良かったのか。「津波・高潮ハザードマップマニュアル」はその答えを明示していない。下記のように浸水予測区域の外側にバッファ(緩衝空間)を設けるように指示しているが、具体的な数値は無い。割り増し比率は自治体に任されている。先の相馬市の場合は、バッファの明示は無い(避難場所の選定に当たって何らかの基準として用いられた可能性はある)。

Mlitgojpkowanhazard_shiryou2slide73 津波・高潮ハザードマップマニュアル(案)」国土交通省津波・高潮ハザードマップ研究会事務局  PDF73枚目

ただし、数値的根拠について公開文献でも参照材料はあった。以前紹介した気象庁による津波予報、および国土庁による津波浸水予測データベース作成の際、次のように述べている。このデータベースは2000年代以降のハザードマップに繋がる基礎資料として作成されたものなので、関連性は高いと言える。

「新しい津波予報」のイメージを図2に示します。一つの目安として、もしも海岸から避難する場合には、予想高さの2倍以上の高さの場所に避難すれば、危険率は1%未満にまで小さくなるはずです。

日本地震学会広報誌『なるふる』12号(1999年3月)PDF5枚目

津波予報と津波浸水予測は同じ幹「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査 報告書」(いわゆる七省庁手引き)から分かれた2つの枝であり、不確実性についても首藤伸夫が七省庁手引き別冊の「津波災害予測マニュアル」で理論化している。統計的厳密性に拘るなら、「津波災害予測マニュアル」を熟読して導けばよいが、簡略化のために、上記『なるふる』を参考に2倍の数値を当て嵌めて原発防災を考えたとしても、それはそれで1つの見識となる(『原発と大津波』読者であれば、原子力発電所の津波評価技術で安全率1倍となった経緯を御存知だろうが、そこにも通じる話)。

『なるふる』の1%以下という指摘を単純に当てはめると、IAEAが推奨する10万炉年に一度の炉心損傷確率を達成するためには、最低でも想定の2倍の津波が来ても安全な必要があった。1000年に一度の大津波で防護されている水位を超える確率が1%の場合、(1/1000)X(1/100)=1/100000となるからである。実際には、東日本クラスの津波は500年程度とのしてきもあったりするので、1000年に一度との論は現在では楽観的だが。

福島県の調査で用いた波源を使った追試では、福島第一、第二共5m程度だとされているので、『なるふる』で推奨の倍率2を掛けると10m以上となる。即ち10m盤上の構築物でも、1階にあるような開口部は何らかの対策が求められる。

なお、『なるふる』が指摘する津波予報と同じデータベースを使用している国土庁津波浸水予測図の場合、福島第一の前面は8mであり、遡上は10m盤に達していることが既に知られている。ここに倍率2を掛けると、東電が行うべきだった津波対策は16mとなる。

更に、2002年の『原子力発電所の津波評価技術』で得た数値6.1mに倍率2を掛けると約12mとなる。ただし、これは既に『原発と大津波』第2章で言及済みである。

【3】「話題」スライドの情報源についての疑問

話を日本学術会議に戻す。

彼等が唯一有効性を認めた原子力技術協会の提言だが、震災後誰も省みる人が居なかったところ、身内からの警鐘だが(組織自体が業界で傍流扱いだったためか)無視されたものとして、私がブログで再評価したものである。彼等にとっては、業界人が自ら指摘したことがとても大切なのだろう。

その傍証に、原子力技術協会が『エネルギーレビュー』2006年7月号で発表した米ウォーターフロード原発3号機の事例は全く参照されていない。基本的には提言の内容に沿った記事だが、カトリーナ来襲の3日前、パッケージ型の非常電源をレンタルして据え付けたことは、日本語文献ではこの記事しか触れていない。言うまでもなく、最短で可能な電源対策の一環として、再評価すべき内容である。

もし2011年3月7日の「お打合せ」での結論(福島沖での大津波を想定する)を吉田所長が聞いており、且つ、『エネルギーレビュー』の記事を所長や彼の部下が覚えていたら、恒久的な津波対策が完了するまで、同じようなことをやれば済むからだ(社有の電源車を配置変更したり非常電源をレンタルする)。これはブログを書いた直後に見つけていたが、別の機会を見て記事で紹介することはしていなかったものだ。

【4】何も理解していないことが分かるスライド

次のスライドの説明は意味不明である。それも1枚に3ヶ所。

【4-1】場所を限定すると最も高い津波高が得られる?

Scj_go_jp_170801_1slide5_2 狭い範囲を対象として最大津波高さを予測した方がより大きな値が算出されるはず

福島第一原子力発電所事故以前の津波高さに関する検討経緯-想定津波高さと東電の対応の推移-(日本学術会議、2017年8月1日)PDF5枚目

次の東電事故調の模式図を見て欲しい。本当にそれが導けると考えたのか。

Toudenjikochoslide39福島原子力事故調査報告書』東京電力2012年6月20日P18より。

日本学術会議の書いていることは逆である。一つの地震津波をシミュレーションする時は、津波高を計算する海岸の範囲を予め設定するが、その範囲を広く(長く)した方が、狭い範囲よりも高い津波高の地点を得ることが出来る。例えば、福島沖のケースで言えば、発電所の前後1㎞だけ計算するのではなく、南北100㎞とか福島県内の海岸全域などに対象を広げれば、「西暦何年の××地震を模擬したこのシミュレーションでは福島第二の方が高い」とか「あのケースでは相馬が最も高い」となる。逆に、福島第一での高さだけを計算すれば、求められる高さは福島第一のものだけしかなく、他の地点と比較のしようが無い。東電事故調の模式図で例示するなら、右の黒矢印の近くにある想定が、図中の海岸の範囲では最も大きな水位を与えている(赤の設計津波より僅かに高い)。

添田氏がツイートしていた千葉訴訟における「震源事件」に通じるものを感じる。

このような過ちを避ける方法の一つは、『原発と大津波』の冒頭に書かれている、55㎞遠方の地点(小名浜港)の津波観測データを持ってきたという建設時のエピソードの意味を良く考え抜くことである(仮に55㎞南ではなく100㎞程北の宮城県の値を持って来れば最初から高い想定値が得られる。理論的にはあり得る方法)。

【4-2】報告書に出てこない文献を参照したと主張

ついでに言えば、先のスライド、「津波災害予測マニュアル(1999年とあるが1997年)」を福島県が参照したように書いている。だが、福島県津波浸水想定区域図等調査(2006年度)報告書概要版(修正版)の「7.参考文献一覧」には七省庁手引きを挙げているが、その別冊である「津波災害予測マニュアル」は載っていない。また、本文に文書名として直接書き込まれてもいない。七省庁手引き自体も、前半で既往津波の被害を一覧化した際に引用されているだけである。津波の水位計算法は実用レベルでは何時も大体同じ理論が使われているので、出所が「津波災害予測マニュアル」かどうかは断定できない。スライドには証言を取ったという記述も無い。

「津波災害予測マニュアル」は計算結果の信頼性の問題を厳密に論じているので、本当に参照しているなら、本文P52で「想定以上」などという曖昧な表現をするだけでは無く、正確な統計的意味が説明されていた筈である。

それは結局想定水位を鵜呑みにしてはならず、原発の場合は何らかの安全率が必要という結論に帰着する。厳しいことを言えば、数学的には発生可能性と安全率だけが異なるに過ぎず、本質的に原発と区別する意味も無い。それが理解できていればこのようなスライドになる筈がない。

【4-3】福島県の津波想定が大きくなるのは合理的?

学術会議の資料からは、何故合理的なのかがさっぱり読み取れない。上述のように福島県の津波想定に関する部分は調査不足だったし、前の文章ともつながりが見出せない。

事実関係から言えば、福島県と茨城県では想定していた地震が別のもの(茨城県は延宝地震を含む)だから、比較不能である。仮に、推本予測のことを言っているとしても、「どの領域でもM8クラス」と書いているのであって、福島県が高くなる合理的根拠は無い。

強いて言えば、東日本大震災では、茨城より福島の方が概して津波高が大きかったと言うだけのことである。しかし、プレートテクトニクス理論から言えば、茨城沖を主たる波源とする津波地震が起きても全く不思議ではない。

【4-4】恥の上塗り集団

ここまで書いてきて思ったが、日本学術会議は単なる誤植と言うより、何も理解していないのではないか。というか、ほんのりやばい感じしかない。

関村や原子力関連団体は、只、福島事故の恥を上塗りしただけである。大方、事務局に3流役人でも当てがい、現政権へ忖度した結果だろうが、只でさえ凋落傾向にある日本の学術団体の権威を一層貶めるだけの結果に終わった。唯一救いがあるかも知れないのは、こんなレベルの低い検証作業にまともな人材は回さないという、面従腹背な役人の雰囲気も僅かに感じられるところ位、だろうか。

リベラル左翼でも学術団体の声明などに依存した主張を見かけるが、何でも忖度で簡単に信用を失うのが現代の世であることは、他山の石として、覚えておきたいところである。

17/11/22:全文適宜修正し、意味の繋がりを明瞭にする。

17/11/23:中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」を国土交通省、日本学術会議や政府事故調がどう扱ったかを追記。

17/11/28:【理由1】に追記。

2017年8月27日 (日)

【お理工軍クラは】ドイツの3分の2の壁厚しかない日本のPWR原発に「戦闘機が当たっても大丈夫」と断言する人達【黙ってろ】

あの晩「馬鹿は黙ってろ」という暴言を吐いて自爆したお騒がせ軍事ブロガーJSFがまた、原発のことでいい加減なツイートをしている。

もう大分話は進んでしまっているので今更だが、発端となった下記の発言はあやふやな認識が行き渡っているので、はっきりさせておきたい。その方が、原発の安全性について建設的な議論が出来るからである。

なお、その他の観点からの反論・分析については下記のコロラド氏のツイートを参照されたい(情報提供では私も協力した)。

日本の原発の航空機突入対策とミサイル攻撃について - Togetter

「原発の建屋は戦闘機を突入させても大丈夫」、3.11以降推進派を中心として広まったこの認識は、下記の米サンディア国立研究所で撮影された実験動画が元となっている。

原子力発電所の壁にF4戦闘機が突撃するムービー」2006年10月04日 14時37分16秒

しかし、どのような原発でもこの実験結果が適用できるわけではない。というより、全く適用出来る原発は無い。

後日、コロラド氏と議論していて気付いたが、この実験は衝撃力のデータをとるために壁厚を実際のサイトではありえない厚さ(3.66m)にした上でダンパーを付けているので、原発の安全性に対する安全性の証明には全くなっていないし、当該の機体は爆装もしていない(実験の背景については次の論文でおさらいされている。坪田張二「3)航空機衝突に対する原子力発電所施設の耐衝撃設計」日本原子力学会 2016年秋の大会)。

まず、コロラド氏が指摘しているように、日本の原子力発電所は航空機が衝突した場合の耐性を仕様化せず3.11を迎えた(社内的に規定しているかも知れないが公表されることは無かった)。従って、戦闘機を突入させても大丈夫かどうかは分からない、というのが正確な回答である。

また、後で見ていくが、建設された年代と国の考え方によって壁厚は異なっている。

にもかかわらず、何故漠然とした安心感が広まっているかと言えば、原発建屋(格納容器)の壁厚は1m以上という宣伝が意識の底にあったからだろう。「日本では実験していないとしても、壁厚が1mもあれば戦闘機がぶつかった位で壊れる訳ないだろ」、という素人的直感である。

業界人は安全神話を広めるために噂を放置し、或いは自らも信じ込んだ。なお、日本の場合も1970年代の時点でタービンミサイル対策仕様書は準備している(「BWR原子炉系配管の安全設計実務」『配管技術』1979年2月号)ので、外部からの飛来物と一くくりに考えて安心感を抱いていた業界人もいるだろう。なお、タービンミサイルとは、蒸気タービンが高速回転中に破損した場合、高速で飛び散った破片を指すテクニカルタームで、兵器としてのミサイルを指す言葉ではない。

この直感は半分正しく、半分間違っている。物体の衝突で最も重要と目されるのは質量と速度だが、セスナや練習機のような小型機が低速で衝突する場合から、300tを超える重いワイドボディ機がフルスピードで衝突する場合まで、様々なケースが想定出来るからだ。

前置きはこの位にして、日本では公開されなかった航空機の突入仕様も、海外では公開している事例がある。中でも注目されるのは旧西ドイツだ。統一後、東ドイツの原発は危険性を理由に軒並み廃止され西ドイツの原発だけが残ったが、2001年(恐らく9.11の後)グリーンピースが同国全サイトの航空機衝突について検討した際、その壁厚を一覧化している(下記論文P4~P5)。

Gp_ev_22745_hamburg2001pp4_2

Dr. Helmut Hirsch“Danger to German nuclear power plants from crashes by passenger aircraft“Greenpeace e.V. 22745 Hamburg(2001)pp4

グリーンピースだからと頭から否定するネット右翼もいるだろうが、この部分はドイツの規制内容を説明しているにすぎず、内容はドイツ原発について推進派が書いたものや学術文献とも整合している(文中に掲示するのは煩雑なのでリンクに留めるが例えば:TOUR OF SELECTED SPENT FUEL STORAGE-RELATED INSTALLATIONS IN GERMANY(2006)(リンク) )。

ドイツの原発は構造上3世代に分かれる。

第1世代は壁厚2フィート(約0.6m)。10トンのスポーツ機(軽飛行機)が時速185マイル(296㎞)で衝突する条件としている。

第2世代は壁厚3.5フィート(約1.05m)。F-104戦闘機を想定し10トンの機体が時速400マイル(640㎞)で衝突する条件としている。

第3世代は1981年に新しく強化された規制に従い、F-4戦闘機を想定し20トンの機体が時速480マイル(768㎞)で衝突する条件としている。コロラド氏が良く指摘する米NUREG/CR-5042(1987年)の6年も前のことだ。なお、グリーンピースの論文には書かれていないが、壁厚は約2m、KWU社製の加圧水型炉K-PWR(Konvoi)の場合、1.8mとなっている。Youtubeにアップされた動画が時速800㎞で試験をしているのは、この規制を意識した条件設定なのだろう。

Nuclear_enginieering_and_design_198
出典:NUCLEAR ENGINIEERING AND DESIGN 1987 VOL103 No.1 pp23

なお、2001年時点でドイツには18基の原発があったが、その内第3世代は9基に過ぎない(内、konvoiは3基)。西ドイツは第3次大戦の想定戦場であり、また、西ドイツ空軍は900機以上のF-104を導入したが、300機近くを事故で喪失し、不慮の墜落の頻度が高かったという事情がある。このことが「落ちても滅多に当たらない」という確率論に頼ることを止め、原発に落ちた場合を想定する決定論に基づいた対策にシフトした理由だと思われる。しかし、その西ドイツと言えども、大型戦闘機の範疇に属するF-4の衝突に耐えられる原発は限られた割合しかなかったのだ。

世界を見渡しても、壁厚1.8mの格納容器に原子炉システムの主要機能を入れた原発はKonvoiのような一部しか見当たらない。

WikipediaのF-4記事の仕様欄は比較的しっかりしているようなので、そこから引用するが、空虚重量が約13t、運用時重量が約18t、最大離陸重量が約28tであるという。従って、20tという仕様はフルに爆装、燃料満載の状態には当てはまらないが、何も積んでいない空の状態という訳でもなさそうではある。どの重量を用いるのが適切かは、ブースカ氏のような航空専門家のコメントも参考にした方が良いだろう。

なお、JSFが論争を仕掛けた渡辺輝人弁護士は大飯原発訴訟の原告側弁護士を務めているそうだが、日本のPWRの完成形と言って良い大飯原発3・4号機の壁厚は過去に技術論文で紹介されており、胴部が1.3m、ドーム部が1.1~1.3mである。従って、西ドイツの第2世代と同レベル。壁厚はF-104戦闘機対応「相当」に過ぎない。

Concrete_kougaku199102p32
出典:「大飯原子力発電所3・4号機PCCVにおけるコンクリート工事」『コンクリート工学』1991年2月号

冒頭でも述べたように日本の原発の航空機衝突仕様は公開されていないが、壁厚は判明しているので推定は容易である。一方、1980年代以降の航空自衛隊はF-4やF-15といった大型戦闘機を主力としており、1980年代以降に建設された原発にF-104の機体規模(最大離陸重量13t)を想定することは適切とは言えない。航空自衛隊でもF-104は導入されたが1986年に実戦部隊からは退役している。航空自衛隊には同レベルの規模の戦闘機として三菱F-1が80機弱あったが、これも2006年に退役済み。現在F-4以外で日本の上空を飛行する主な戦闘機は次のようになる(暫定的に最大離陸重量で比較)。
  • F15-J:最大離陸重量30t
  • F-2:最大離陸重量22t
  • F-35A:最大離陸重量32t(導入中)
  • F/A-18E/F:最大離陸重量30t(米海軍)
軽量戦闘機に属する機体を前提とするのは詐欺と言って良いと分かるだろう。しかし、JSFのような軍事マニア達は「戦闘機にも耐えられる」「F-4が衝突しても耐えられる」と軽口を吹聴してきた。大した航空評論家振りだ。

種明かしをしてしまえば簡単な話である。それなのに本当の話が何故広まっていないかというと、日本の原発宣伝では、壁厚は曖昧に表現されることが殆どだったからである。試みにATOMICAの軽水炉の解説を読んでみても、正確な数値は出てこない。こういう姿勢が、日本の原発リテラシーを貧困なものとし、原発事故の遠因に繋がっている。

(以下はおまけ。)

【補論1】圧縮強度
konvoiと大飯3・4に関してはコンクリート強度の値も入手している。konvoiについては技術者による視察報告のため「強度」としか書かれていないが、通常、強度とのみ述べる場合は圧縮強度を指すそうだ(コンクリートの強度 白鳥生コン株式会社)。

大飯3・4の圧縮強度は450kgf/cm^2(『コンクリート工学』1991年2月号)に対しkonvoiの一つGKN-2号機は350kgf/cm^2である(「第9回電力土木技術調査団報告」『第29回電力土木講習会テキスト』1987年2月)P71)。大飯3・4の方が3割ほど圧縮強度が高い。

さて、1960年代末より米独では、軍事上或いは原子力安全の観点から、飛来物に対する建築の耐久性の研究が早くから進展した。これらの研究成果は国内外の文献で公開されているため、日本の建設業界関係者なども知ることは可能であり、実用する機会も存在した。例えば、自衛隊・在日米軍の発注する土木施設や、原子炉建屋設計をべクテルのような海外のゼネコンと共同で実施する場合などである。

こういった研究の過程で、飛来物によるコンクリート板の貫通深さ評価式、貫通限界板厚評価式が種々提案された。その一覧を読むと、圧縮強度はファクターに入っているものの、平方根の形を取っていたり(修正NDRC式)、そもそもファクターに入っていないなど、余り大きな影響は与えないような印象を受ける(例:「衝撃荷重を受ける鉄筋コンクリート板の局所挙動に関する実験的研究」『FAPIG』1990年3月号)。

よって、圧縮強度については簡単のため無視している。

【補論2】航空機突入仕様を明示出来なくなった背景は、JK-PWRの挫折か

国内外の原子力プラントの壁厚を比較したがらないのは、幾つかの理由が考えられる。K-PWRについては、1981年秋から東電がJK-PWRとして導入を正式検討しフィジビリティスタディまで実施したものの、導入を中止したからだと思われる。

東電が非公式の形でK-PWRに関心を示すようになったのは1970年代後半のことで、日経や業界紙がその動向をストレートニュースやKWU社の日本駐在員へのインタビューで報じていた。

一方1970年代から80年代初頭にかけて、日本の原子力業界は航空機衝突問題に対しても取り組みを始めていた。最初期の成果として1975年に原子力安全研究協会が『原子力発電所に関する航空機事故の確率評価について』をまとめていた。その後、より直接的なテーマを与えられた文献として、学者やコンサルタントなどに依頼された『原子力構造物への航空機及び飛来物衝突問題の研究』『原子力施設並びにコンクリート壁に対する航空機ミサイル衝撃の解析』が1979年頃に相次いで刊行された。その他、航空業界では航空振興財団がICAO文書『航空機事故技術調査マニュアル』を刊行していたが、1980年代に入ると原子力業界でも参考のため買い入れる動きがあった。

この時点での遅れは欧米に比べてまだ数年程度だったと思われる。NUREG/CR-5042(1987年)の元となったと思われる論文が1972年に出ているためだ(“PROBABILISTIC ASSESSMENT OF AIRCRAFT HAZARD FOR NUCLEAR POWER PLANTS”, NUCLEAR ENGINEERING & DESIGN 1972 No2: 333-364)。

1981年になると、先述のように西ドイツが航空機衝突の規制を強化し、その背景には冷戦があった。欧州はその最も重要な正面だったが、極東も(一応)ホットスポットと見なされていたので、日本の原子力業界が関心を持つのは当たり前だった。

従って、1980年代初頭時点で、資金のメドさえクリアすれば西ドイツ並みの対応で仕様を策定するだけの素地は持っていた。もし実施されていれば、3.11前から設置許可申請書にも記載済みだっただろう。

少し、後についてのことも述べておく。

電力中央研究所で「飛来物の衝突に対するコンクリート構造物の耐衝撃設計手法」の研究が始められたのは1982年のことで、その終了・報告は1991年である。また、冒頭に掲げた、用途廃棄となったF-4戦闘機を用いて衝突実験が行われたのは1980年代末のことで、日本の武藤研究室の提案で米サンディア国立研究所で行われた。なお、武藤研究室とは、福島第一1号機建設時、BWR建屋の耐震解析などで活動していた鹿島建設の研究室であり、同社の社報や記念誌、1970年代のNUCLEAR ENGINEERING & DESIGN誌にその名を見出すことが出来る(これらの他、警察・自衛隊なども何か研究はしていたのだろうが、先行研究を当たっても触れた物は無かった)。

朝日新聞が2011年に報じた、外務省による同趣旨の研究はオシラクの影響を受けてか航空機衝突は含まれていないが、1984年のことだ(「原発への攻撃、極秘に被害予測」『朝日新聞』2011年7月31日)。

しかし、ホットスポットと自認する者が多かった割に、日本の原発は耐震以外は単なる米本国仕様のコピーとして導入が進められた。航空機衝突で日本が採用したのは、米国風味のパッチワーク規制だった。飛行場に極端に近いサイトだけ仕様を明記。1980年代後半以降計画の本格化した、六ヶ所の再処理施設にのみ適用された。しかし、速度は時速540㎞に抑制され、訴訟でも批判の的となっている(「準備書面(123) 核燃料サイクル施設に係る新規制基準骨子案に対する疑問と批判」2013年9月6日P6)。西ドイツのようにどのような場所でも実施を要求する考え方とは異なっている。

同じ極東に位置し、本当のホットスポットであった台湾、韓国が航空機衝突についてどのように検討していたのかは分からない。両国との原子力交流は原産を通じて活発だったこともあり(業界外のネット右翼は受け入れたくないだろうが、紛れも無い事実)、電事連などが情報を手に入れようと思えば容易に入手できた筈である。

一方、そもそも何故JK-PWRの導入検討が浮上したのかと言うと、当時は1970年代中盤の初期プラント低稼働率問題の影響を引きずり、「本当に米国軽水炉で良かったのか」という炉形論議が再燃していた一方、更なる建設コストの削減も求められていたからである。

そのような状況で、F-4の衝突に耐えるJK-PWRを導入したらどうなるだろうか。

まず、WH製PWRを導入済みの他社と仕様の整合が取れなくなる(横並びが崩れる)。また、コストアップの要因にもなるので、経営面からは航空機衝突仕様の明記は積極的になれなかった筈だ。

一方で、WH製PWR並に壁厚を薄くすると「反対派を刺激し」説明に苦慮することが容易に想定出来る(勿論、苦慮する方が悪いのであって、そのような倒錯思考自体が批判されなければならないのだが)。1970年代後半、航空自衛隊の主力戦闘機は西ドイツ同様にF-4であり、更に重量の大きなF-15の導入も1976年に決定していた。このような状況下、K-PWRの衝突仕様をスペックダウンして導入することはあり得ない。社会的合意が得られない。

田原総一朗が推進派的ポジションに鞍替えして『生存への契約』を著したのは1981年のことで、その中で業界関係者にインタビューしている。内容は、国費による強力な助成で成功した西ドイツの賞賛。しかし、裏を返せば「金は出さずに規制だけを強化することは認めないよ」というメッセージが込められていたのかも知れない。

K-PWRのフィジビリティスタディは商業機密による縛りもあるため、公開された技術論文は未見である。しかし公開されない理由として、衝突仕様の問題も一因として働いたのでは無いだろうか。一旦日本語論文として社外にPRしてしまうと、当時計画中だった他のサイトまで問題が波及するからである。しかも、柴野徹夫『原発のある風景』や四電窪川原発反対運動の顛末を見れば分かるように、各社では70年代以前とは比較にならない立地難にも直面しており、これ以上面倒の種を抱える余裕は無かった。

勿論、航空機衝突に正面から取り組んだ原発を建設した方が、安全の面ではプラスである。しかし、JK-PWRを、安価がセールスポイントだったABWRの当て馬として使い捨てた時に、日本の原子力産業が航空機衝突への考え方を実機に反映する機会は決定的に失われたのである。

1983年に羽田沖で人為的な墜落事故が発生し、1985年には航路を大幅に外れた形で日航機墜落事故が発生した。これらを受けてのものか、通産省は1986年春に政務次官名で、航空機衝突の際の安全確保について電力に問い合わせている。電力の回答は「安全は確保出来る」という空疎なものだった。「安全を確保出来る」程度の規模で事故を想定していることが伺える。

こういった空理空論のツケは、結局311後に支払うこととなり、原子力規制委員会は各原発の再稼動を審査に当たって、議事録非公開の形で「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応について」審議することとなった。しかし、具体的に壁厚を増す補強工事が行われた例は皆無である。高浜原発1,2号機はコンクリートの建屋で周囲を取り囲む工事を行っているが、あくまでも事故時の放射線を遮蔽するためのもので、航空機突入の補強が目的では無く、壁厚も元々の厚さが0.9mの所に、0.3mプラスされて1.2mにしかならない(高浜発電所1号炉及び2号炉外部しゃへい建屋の変更について)。

もし、政治環境の変化等によって、大型航空機の突入に耐える強度が求められた場合は更なる壁厚の増加工事が必要となり、その工事費用は二度手間であるがゆえに、最初から航空機突入を意識して外部しゃへい建屋を建設していた場合より遥かに高くつくと考えられる。こういった泥縄的状況は最早電力にすら旨味が無く、喜ぶのはゼネコンだけ、電力や元請が不当に価格を下げるように圧力をかけた場合、どこの組織も得をしない事態すらあり得ることも見通しておかなければならない。

最近、『新装版 怒る富士 (上)』をレビューだけ見たが、江戸時代の愚行をなぞる未来しかないということである。

関西電力は航空機突入を意図して新規に1m以上の壁厚の建屋を建設すると、他電力の原発にも同様の措置を行わなければならないので避けたのだろう。このような忌避的態度も、当補論2を補強している。

17/10/9:補論2にソース、高浜外部しゃへい建屋の件を追記。

2017年5月23日 (火)

共謀罪の根底にある差別思想は必ず福島事故のような惨事を誘発する

唐突だが、私も本日衆議院を通過した共謀罪には反対である。

世情よく言われているように、屋上屋を重ねるだけでこの法律には意味が無く、権力者は対象から除外されている、保身のための法律だからだが、他にも理由がある。福島原発事故の教訓である。具体的には「テロ対策を言い訳に反対派を追い出して爆発した」という話を調べ上げたからだ。

上の方のツイートのような出来事が、東電福島でもあった。

共謀罪や千葉市長熊谷氏の暴言などで何かと揶揄される共産党を始めとした左翼団体。だが、彼等は福島第一、福島第二が津波に弱いことを事故前から指摘してきた。

一般的には、共産党の吉井英勝議員が国会で質問した話が有名になった。覚えている方もおられるだろう。

注目して欲しいのは、地元の市民団体も現場の重要な建屋が津波対策をしているか、視察をしたいと要望を出していたことである(下記のリンク先)。

チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない 東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れ」原発の安全性を求める福島県連絡会代表 早川篤雄 2005年5月10日(PDF

しかし東電は、「原発に反対する者は犯罪者予備軍」という妄想に取りつかれていた。以前から、原発の展示施設で見学者が安全性に疑問を呈した場合には、明るい表情で「大丈夫です」と笑い飛ばすように指導し、市民団体が上記の要望を出した時は「テロ対策上見せられない」とうそぶいた。その一方で、原発に賛成する市民達には現場の見学を許可するという、恣意的な運用を続けていた。不幸なことに、見学を許可された市民達は原発の構造に興味の無い無知な者が大半だった。

福島事故を振り返った時、右派は「あれは避けられない事故だった」と主張し、リベラルな考え方の持ち主でも、主だった事故調の説明「東電は事前に大津波のシミュレーションをしていたのにそれを活かさなかった」という認識に留まっている。つまり、専門家がしっかりしてさえいれば良かったと無意識に思っている節がある。そこに彼等が誹謗する「左翼」の意見を採り入れていたら事故を防げたという事実は全く参照されていない。

共謀罪に賛成する人々が考える『テロ対策』を施した結果、福島原発事故は発生したのである。

繰り返すが私は、以前「テロ対策を言い訳に反対派を追い出して爆発した福島第一原発」という記事を書いた。

長いが、是非読んでほしい。共謀罪のような考え方は必ず原発や再処理工場の事故を誘発する。吉井議員や市民団体の指摘が無視されたのは、ただ「左翼だから」という共謀罪に通底する発想のためである。そのような右翼的偏見が原発事故の底にはある。

そして原発事故が起こった時、政権におもねる者達は被災者を見捨てる。大衆にも棄民に加担する者がいるのは常識だが、例え潜在的には善意の持ち主であっても、都合の悪い情報は流通量を抑制され、無関心なまま「終わったこと」として受け取られる。そういった過去の悲劇をも再生産することになるだろう。

【おまけ】

なお、テロ対策について肝心の原子力規制庁は「何も話しあっていない」そうである。

昔、日本の原発は丸腰だと言われていたが、今は武装警官が詰めており、そのことは官庁のリリースや報道もされている。そんな状況で話をするのに共謀罪が必要なのか、少し頭を働かせれば済む話だ。

松本人志がMCの報道バラエティで「今、隣でミサイル上がってんすよ、これとか考えると準備しといた方がええんちゃうのっていう」とコメントがあったらしい。

飛んでくるミサイルに共謀罪でも示して帰っていただくように説諭するのだろうか。相変わらず馬鹿で権力の忖度しか出来ない奴等だ。かつて横山やすしにさえ「チンピラの会話」と言われたあの下劣な芸風は元々嫌いだったが、政治まで語って欲しくないね。

話もしない規制庁は論外だが、共謀罪賛成派にせよ、煽動者になった芸人にせよ、かつて左翼を馬鹿にする時常用していた「話せば分かる」を地で行ってるのは興味深い。活断層やミサイル相手に印籠代わりに「共謀罪」を示せば惨事が防げるという屁理屈。つくづく間抜けな話である。

※17年5月26日本文に一文追記。

2017年3月20日 (月)

【東電には】電源盤を2階に配置して建設された日本原電敦賀1号機【都合の悪い話】

30余り提訴されている福島第一原発事故訴訟の中で、2017年3月18日、前橋地裁での訴訟で判決が下された。賠償額については甚だ不満足な結果だったが、津波の予見・回避可能性については国と東電の過失を認める内容となっているそうで、何よりである。

これまで取材などの都合で当ブログでも全く触れてこなかったが、東電福島事故を語る際は余りにも当然の前提として処理されてきたことがある。今回の判決全文はまだ入手していないが、今後、前橋訴訟が高裁・最高裁に進んだり、他の訴訟が進展するにつれて、津波回避可能性を論じる上で、それなりの見解を示しておかないと困ると思われる。今回判決が出たことを機会に、明確にしておきたい。

それは、配電盤(電源盤)の置かれていた場所だ。

【電源喪失問題の検証は配電盤対策の検証に行き着く】

添田孝史『原発と大津波』終章「責任の在処」P182では、津波の予見の他にも「誰が、何時、どういう理由で、どんな意思決定をしたか」が十分には解明されていない問題を幾つか挙げており、「全電源喪失対策の不十分さ」もその一つである。

当記事はその問題を「配電盤水没を回避出来る可能性が生じたのは何時からなのか」、という観点から執筆した。だから予見可能性ではなく、回避可能性に関する記事である。

まずは今回の判決骨子から抜粋してみよう。

配電盤(電源盤)が水を被ったのは、良く知られているように大半が地下1階以下に設置されていたからである。この配電盤というのは、外部電源、非常用電源、移動電源車のどれから電力を引いてくる場合にも必ず必要な、一般家屋で言えばブレーカーのような機器である。

電源喪失問題の検証というと、よく挙げられるのは「電源喪失は30分以上続かない」という考え方が国の規制に書かれていたことだが、配電盤が水没しなければこの前提を満足出来た。また仮に「電源喪失は30分以上続く」と規制を改めて、移動電源車などを準備しても、配電盤が水没した場合には復旧までの時間が週単位となってしまう。私は、失敗学会津波対策研究会にて東電の技術系OBから「あの時は移動配電盤も向かわせたが早期復旧は出来なかった」と直接聞いている。他の原因はともかく、水没で配電盤が全滅するような事態は後段の対策を充実させても無力感しかない。それだけ、重要な設備ということだ。

Nissin_truckswgr_2013 トラック搭載型移動用スイッチギヤ(移動配電盤)パンフレット(日新電機、2013年)
※後述の高圧配電盤に相当する設備(関電向。移動用のためか容量は小さい)。東電OBによると福島第一には電源車の他にこのような移動配電盤も派遣されたという。

この問題への対応策は2通りある。

  • 配電盤室の換気口、ケーブルトレイ、扉などを防水工事する。
  • 配電盤を高い場所に移設若しくは増設する。

防水工事についてはその必要性は自明であり、新規性もない。なお、大林組は既設の建築物が水害ハザードマップなどで防災強化を迫られた場合にも適用できる「建物の水害に対する設計ガイドラインについて」という論文を2007年の技報に発表していた。地下室についても

特に危険性が大きいと考えられる場合においては,地下空間の用途及び規模を勘案し下記の措置をとる。

(1)浸水しないことを求められる建築物の場合は,地下室を設置しない。

(2)浸水させたくない居室や電気室等の設備は地下に設けない。

(3)やむを得ず,重要設備や機能を地下階に設置する場合は,浸水しにくい計画にする。具体的には,重要室への浸水の防止策,浸入水の排出策として,建築物の開口部は設定浸水高さ以上の高さに設ける。

と極々常識的な内容が記載されており、ここでも福島第一が上記(3)に対応する改造工事など、回避可能性を講じなかった結果、一般防災の水準以下であったことを示している。

私が検証の不足を感じているのは高い場所への設置である。

【配電盤を地下に配置した理由は耐震性だが、規制要件では無い】

配電盤の配置について、各事故調や検証本などを読んでも、何故地下1階に配置されているのか、についての説明はおざなりである。同じく地下に配置された非常用電源については事故直後、米国のハリケーン対策をそのまま真似たからだという証言が朝日新聞に載ったことがある(魚拓)。だが、色々と詳細情報が上がってくる内に、後述のように米国でも地上に配置する例が指摘されるなどしたためか、重要視はされなくなった。そもそも、ハリケーンに耐える建築物を作ることは、台風が毎年襲来する各地の街並みを見れば明らかなように、さほど難しいことではない。原発向けなら尚更。

それでもハリケーン説は具体的な脅威を挙げているだけまだマシで、もっと酷いと「GEに任せたから」的な実に粗雑な説明も散見される(この件に限らず、「GEに任せたから」「GEは凄いから」と断りなく説明している文献は、その点に関しては地雷だと思った方が良い。証言を引用している場合、証言者のポジションなどを考えておく必要がある)。また、上層階に移設出来るかどうかも言及が無いか、留保無く可能としている。準備書面などの中にはネットにアップされている物もあるが、こういった文献の影響を大きく受けている。

この点について最も詳しく論じているのは意外なことに電事連と東電事故調である。つまり、東電と電事連は詳しく論じることで自らの正当性をアピールする目的がある。

電事連が提出したのは前回も紹介した「国内BWRプラントの非常用電源設備の配置について」(2011年8月23日)である。福島第一の非常用電源が地下に配置された経緯の解明のために提出された資料のため、記述の重点は非常用電源になっているが、図上で配電盤も確認することが出来る。以下、2013年の記事「東電事故調への疑問(第3回)」から再掲するが、地震対策が理由だったとしている。

東京電力のプラントの例では、BWRプラント導入初期の配置設計は、米国プラント配置を踏襲した設計がなされていた。ただし、地震に対する設計が米国と比較して厳しい条件となるため、多くは工学的安全施設の電源となる非常用DG等の配置においても岩着した基礎上に設置する方針とした。

また、電事連によれば、米本国の設計思想は次のようになっていた。

非常用DGや電気品はタービン建屋等に配置されているが、非常用DGは地下階に配置されている事例はなく、電気品の一部が地下階に配置されている事例があった。これは、米国では原子炉建屋を除き、設計条件として建屋基礎を深くして地下階を設ける構造とする必要がないためと考えられる。当時の米国プラントは、原子炉建屋は二次格納施設のみの単独建屋となっている。また、非常用DG、中央制御室等は個別の建屋、もしくはタービン建屋と一体とする配置としており、原子炉建屋以外に非常用DG、電気品を設置するのは、当時としては標準的な配置であった。また、非常用DGはタービン建屋の一部に配置されている設計事例もある。

東電事故調は2011年11月の中間報告で8月の電事連資料の記載を踏襲し、最終報告でもP30-31で同趣旨の説明を繰り返した。しかし、電事連、東電共に、福島第一1号機の最初の設置許可申請では、米国の設計思想がそのまま日本に提示されていたこと、「導入初期の配置設計」について具体的なサイト/ユニット名、年月を指定しないなど、言葉を濁している。彼等の報告書だけを読み比べても、読み手は閉じた思考から抜け出すのは困難である。

とは言え、電力は原発の配電盤に対して剛構造であること(共振周波数が20Hz以上)等、耐震性確保のため特殊な要求をしてきたことには留意しなければならない。そのため「一般のビルや工場の屋上にもキュービクルが置いてあるのだから大丈夫だ」という指摘に反論してくるのではないかと懸念している。勿論、一般のキュービクルで、東日本大震災後も機能しているものなど掃いて捨てる程あるだろうが。

黎明期から、原子炉に関係する配電盤は耐震区分上、Aクラスと呼ばれる最も厳しいカテゴリに区分されてきた。高層階では地震の揺れは大きくなるので重要な電気機器などを置きたがらない(後述)。ただし、置きたがらないというのは設計思想の一つに過ぎず、法規制に取り込まれて禁止とはなっていない。

【上層階に配電盤を設置しても問題無かったという暗黙の前提】

この点について、以前、失敗学会の津波対策研究会でコメントしたり、長年原発報道に係ってきたある報道記者と議論したことがある(津波対策研究会でのコメントはその時点で一部参加者から賛意を受けており、反論も無かった。同OBからは5,6号機敷地高決定の事情も聞いたが、報告書には敷地高の件のみ明記された)。いずれの議論でも、上層階に新しい配電盤室(の入った建屋)を増設することなどは、さして難しくなかったと結論している。その理由は、主に2点。

一点目は、50万Vといった特別高圧を扱う外部電源と異なり、配電盤の電圧は高くても6900Vで、関係機器のサイズが小さく、地震時に加わる衝撃も少ない傾向にある事だ。東日本大震災の時、外部電源は地震動で広汎な損傷が見られたが、配電盤類でそのような事象は殆ど聞いたことが無い。津波による被水があったプラントを除き、問題無く動作している(残念なことだが、伊東弁護士による批判はこうした点を十分に説明出来ていない)。

二点目は、福島事故後、最短のケースでは1~2年程の間に、固定式の非常用電源などが高台に増設されたが、その配電盤室の設置に特に大きな問題は出ていないためである。ああいった設備を急遽増設した時、使われる技術は既製のものばかりだから、それで良いということだろう。

【原発黎明期の配電盤の特徴】

では、1970年代の古い技術で製作された配電盤はどうなのだろうか。

調べてみると、まず盤自体が後年より嵩張ることが分かる。大きな物体程地震加速度による影響も大きくなるため、これは不利な材料だ。

後掲の『電気計算臨時増刊』の記述にもあるように、原発は多くの電気機器への電力供給を制御しているため、配電盤の数(面単位で数える)も多くなる。よって配電盤1・2面辺りのサイズを示すことが多いが、福島第一6号機、東海第二に採用した高圧配電盤の場合下記のように、2面当たり幅2m、奥行2.7m、高さ2.6mとなっている。

 

Fujigihou1975no8p2_2

配電盤メーカー技術者も当ブログを閲覧する可能性があると思われるので、専門的だが、他の仕様についても書いておく(興味ない向きは飛ばしてください)。

『富士技報』によると、メタクラと言ってることから分かるようにJEM 1153(1990年廃止、現JEM 1425相当。経緯はリンク参照)に沿った形式は屋内用自立形閉鎖型(G型)。TCBは極小油量遮断器の略語で、遮断電流定格は7.2kVで60.5kVAとあるから、後述の福島第二以降に大量生産されたVCB(真空遮断器)2段積みの63kVAと比べてもそん色のないスペックと言える。『国分工場史』1巻の記述などと合わせると、1970年代の高圧配電盤はTCBかMBB(磁気遮断器)が主流である。磁気遮断器の方は当時の国鉄工作局が編集した電気機関車のメンテナンスマニュアルでも載っており、耐震性の付加はさほど困難な技術ではないことも推測できる(船舶用なら地上並の大容量タイプも存在しているのだろう)。63kVAとなると配電盤でよくみられる水平引き出しを実現するため、台車の上に載せる方式が多い。この点が耐震性との両立にはマイナスとなるようだ。また、MBBの場合電流遮断のためアークシュートという部材が必要となり、筐体への地絡対策を考慮すると上下方向に相当の容積を食い、2段積みが難しかったのではないだろうか。

盤構造としては板材は3.2㎜の鋼板を使用し、前面扉は4.5㎜鋼板である。主梁はみぞ形鋼(100㎜X50㎜X6㎜)を使用し、必要個所に補強用の斜材を入れた。盤体は溶接構造としているが、溶接強度はそこまで必要ないと判断し、連続溶接は採用していない。

このような仕様により、建物の卓越周波数(5.5Hz,7.9Hz)および盤体の固有振動数(20Hz以上目標)において水平方向0.66G、垂直方向0.29Gの地震力(連続正弦波)に耐えることとされた。

「1100MWe原子力発電所用6900Vメタルクラッドスイッチギアの耐震設計」『富士時報』Vol.48,No.8 1975年 P2(クリックで拡大)

下記の日立国分工場史を読むと、福島第二に納入した高圧配電盤は、遮断器を2段積するなどによって所要面積を従来形の69%に縮小したと書いてある。昭和58年と言えば1983年で、事故の28年も前の話。当時、配電盤の技術革新が急速だったことを伺わせる。この事情は重電各社共同様で、『電気計算』の常連だった東芝も1980年9月号で縮小化傾向を取り上げた記事を投稿している。

Kokubu_2kan_p174175 「第13章 受変電設計器部 (1)メタクラ・キュービクル」『日立製作所国分工場史第二巻』株式会社日立製作所国分工場 1987年8月 P174-175(クリックで拡大)

また、実装されている各種の保護継電器が半導体化されていないため、後の時代の製品に比較すると耐震性で不利であることが70年代末の文献で既に指摘されている。

Denkikeisan197907p214215_2 徳光岩夫「原子力発電所の新しい保護継電技術」『電気計算 臨時増刊号 「これからの保護継電技術』 P214-215 1979年(クリックで拡大)

そういった古い配電盤が、高い場所、例えば福島第一、福島第二では事例の無かった2階より上への設置は出来たと言えるのか、ということだ。

勿論、外部電源の時と同様、古い配電盤に対して予防更新した実績はあり、福島第一もその機会を利用する手はあった。下記『国分ものづくり半世紀』他、東芝レビュー2010年12月号でもそういった記事がある。

Kokubu50nen_p149 「第3章 スイッチギヤ」『国分ものづくり半世紀』 日立製作所 2007年P149

余談だが、2014年度には原発用として水平3G(3000Gal)鉛直2G(2000Gal)の高圧配電盤が製造されている(「2014年度の技術成果と展望」『富士電機技報』Vol.88,No.2 2015年 P113)。富士電機はこの耐震仕様を従来の3倍の大きさとしている。恐らく、こういった仕様を東日本大震災前に求められていなかっただけで、仕様として与えられれば2000年代に高台増設用等の用途で製作することは可能だったと思われる。

話を戻すと、法廷では、規制の在り方などを議論する場合がよくある。前橋判決もその一つだ。そういう官僚的制度論の中では以前から参照すべき事例があるに越したことは無い。

【日本原電敦賀1号機は2階に配置】

以前某古書店で見かけた『敦賀発電所設備の解説』(リンク)という本にその答えはあった。冒頭に「発電所配置」(リンク)が載っている。同配置から、2階部分を引き延ばして赤字で注釈した図を下に示す。これもクリックで拡大するのでよく確認して欲しい。手書きで読み難い部分もあるが、周囲の関係と大きさから赤字のように書かれている。余談となるので図示はしないが非常用ディーゼル発電機は1階に配置されており、電事連~東電事故調の記述とだいぶ異なる印象を受ける筈だ。

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「1.1 全体配置 図1.2.2敦賀発電所平面図」『敦賀発電所 設備の解説』P7 1972年4月
※何故かPNGが掲載出来ないので上記はGIFである。PNG版はリンクのみ貼る。

以前の記事でも触れたように、スイッチギヤとは配電盤(電源盤)のことで、言葉の関係は次のようになる。

  • 6900Vスイッチギヤ=メタクラ=(高圧)配電盤
  • 480Vスイッチギヤ=パワーセンター=(低圧)配電盤

なお、標高(海面からの高さ)で見ると同じ1階、2階といっても、敦賀の方が福島第一より低い位置にある。しかし、耐震性の規格などを論じる場合、普通、標高では見ない。先にも述べたが、建物の上層階では揺れが大きくなるので、電気機器などは地上からの高さが問題となる。例えば、1階で200Galに耐えるように決めている場合、2階では300Galとか400Galなど、一定の倍率を掛けた値を仕様にする。しかも、国会事故調が報告書で敦賀と福島第一を比較した時指摘したのだが、敦賀の方が建設時に要求されていた耐震性(地震動)は大きかった。よって、福島第一より大きな地震動を前提に2階に設置されたという事が分かり、福島第一で配電盤を2階に設置することは極めて容易だったということになる。

【欺瞞的回答は東電子会社故か】

さて、念のため日本原電に質問してみたところ、次のような回答を得た。

質問(2016年11月3日)

廃止となった敦賀発電所1号機ですが、下記の電気設備は福島と異なり、地上階に配置されていたようです。
 ・非常用ディーゼル発電機:1階

 ・6900Vスイッチギヤ(メタクラ、高圧配電盤とも呼称):2階
 ・480Vスイッチギヤ(パワーセンター、低圧配電盤とも呼称):2階

 ・モーター制御盤(モーターコントロールセンタ):1階
 ・
バッテリー(直流用蓄電池):2階
 ・HPCI用ディーゼルエンジン:1階
 ・HPCIポンプ:1階

上記の高さに配置されていると解して良いでしょうか。

下記も2階に配置されているのか高さを御回答ください。
・バイタル電源(AC240Vもしくは120V、計装用)
・原子炉保護系電源(120V M-Gセット)

回答(2016年11月16日)

ご質問いただきました敦賀1号機に係る設備の配置・高さ等につきましては、これまで公表しておらず、原子炉設置許可申請書等にも記載はありません。現在も一般に公表している内容ではないことから、本質問への回答は差し控えさせていただきます。

ご期待に添えず誠に申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

表に出ていないという回答自体が嘘であるのは勿論だが、仮に、過去に公表していなかったとしても、東日本大震災で被災した原発の配電盤の設置階はその後の調査で公表されている。差支えのある情報とは思えない。しかも既に廃止済みだ。典型的隠蔽体質と言えるだろう。

回答メールが言及している設置許可申請も現在は簡単に閲覧出来る。その他『日本原子力発電社報』に載った軽微な改造も可能な限り見直ししたが、建設時の配電盤配置が変更された形跡はない。そのまま40年に渡って運転されたということだ。

従って、クロニクルで紹介した1970年代~1990年代の各ターニングポイントにおいても、回避可能性に注力していれば、技術的問題も法規制上の問題も無く、福島第一の配電盤を高所(2階)に配置できた。

【結論】

もし私が準備書面を書く立場にあったならば、配電盤の配置について次のような一文を加えるだろう。

東電は電事連が保安院に提出した資料の記述を引き継ぐ形で、配電盤が地下1階や1階に配置されている理由を正当化することに終始したが、実際には同じBWR原発である日本原電敦賀1号機で2階に配置していたことを隠していた。日本原電敦賀1号機は福島第一1号機より1年先行して建設され、その後東電は日本原電を子会社化していた。従って実際には、大津波の可能性に気づいた時点で何時でも、配電盤を2階の高さに配置することが出来た筈である。回避可能性のハードルは極めて低く、最新の技術でなくても配置を改めることは可能だった。事故後の保身のための情報隠しに走り裁判を長期化させたことは原告が受けた不利益に大きく影響したと言うことが出来る。

当記事として主張したいことはまぁ、上述の通りだ。勿論、子会社となって東電を守るために唯々諾々と隠蔽工作に付き合う日本原電の体質についても、言うまでもなく問題外である。

2017年2月22日 (水)

東海第二の非常用電源配置はBWR-5の中でも最悪だった

前回記事「日本原電が一般向けには説明しない東海第二電源喪失対策先送りの過去
」のため資料を見直していて気付いたことがある。

福島事故の直後、福島第一の非常用電源が地下に配置された経緯の解明のために、電気事業連合会が国に資料を提出した(「国内BWRプラントの非常用電源設備の配置について」2011年8月23日)。

この資料にはBWR-5の先行建設事例と後続建設事例の非常用電源配置が載っている。東海第二と同じく、原子炉建屋の周りに非常用電源の収まった部屋を配した複合建屋方式である。

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「図5 BWRプラント(先行建設サイト)の主要な安全設備等の配置例」(電気事業連合会)

上図中で議論の対象にするのはR/Bの記号で示してある原子炉建屋。T/Bはタービン建屋、C/Bはコントロール建屋だが、今回の議論には関係しない。

M/Cとは6900V用電源盤、P/Cとは480V用電源盤のこと(電源盤という単語は余りテクニカルタームとしては一般的ではない気がする。配電盤とか、メタクラ、パワーセンターなど色々な呼称や分類があるが、事故後広く使われてるので当記事では電源盤と呼ぶ)。

電源盤と非常用電源は交互に連担して配置されており、電源盤は3ヶ所に分散している。非常用電源は2台が隣同士の部屋となっている部分がある。また、電源盤は平面配置だけが工夫されてるばかりでなく、非常用電源を据え付けている階より1階上に配置されている。

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「図6 BWRプラント(後続建設サイト)の主要な安全設備等の配置例」(電気事業連合会)

電源盤と非常用電源は大きく分けて2分割されており、連担した配置から更に物理的分離が徹底されている。また、電源盤だけでなく、非常用電源も3ヶ所に分散し、非常用電源同士で隣同士の部屋となっている個所は無くなった。

さて、再度日本原電東海第二の配置を見てみよう。

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「第1.2-2図 建屋内平面配置図(地階部分)」『東海第二発電所設備概要』1972年

電源盤、非常用電源がそれぞれ、原子炉建屋の外周に連担して配置されている。しかもすべて同じ階にある。そればかりでなく、電源盤は1つの部屋に集中配置され、系統別の仕切り壁すら存在していない。このような配置では、スイッチギア室(電源盤の部屋)がやられてしまった場合非常用電源が生きていても即電源喪失に陥る危険な設計である。なお、非常用電源自体もディーゼル機関のため火元足りえるが、非常用発電機機械室の中には、隣の非常用発電機機械室の階段を使わないと上の階から降りて来ることが出来ないものがあるように見える(細部不鮮明のため留保はしておくが)。アクセスルートや防火対策に注意を払っていたのか疑問である。

原子力の歴史を紐解くとGE社はとてつもない技術力を持っているように思われているが、重要な動力源を分散する発想は隣接分野では昔から見られるものである(例えば軍艦の動力源のシフト配置。アクセスルートに関しては、例えばサイドリッツがどう建造されたのかなど、この時代の小学生向け図鑑にも載っている)。それが出来てないのだから、GEも設計思想レベルでは日本と大差無い面が多々ありそうだ。後続プラントを設計した技術者達は東海第二の危険性を良く分かっていたから配置を改めたのだろうが、福島事故後、そのことを積極的に告白しているとは思えない。臭い物には蓋、ということだろうか。

建屋レベルでのプロットプランを解説した文献は『原子力発電所の計画設計・建設工事』以来複数あるが、建屋内の具体的なレイアウトを比較した論文や書籍は未見である。設置許可申請には樹木状の電気系統図(物理配置を反映していないシステム図的なもの)と、建屋内の大まかな配置の両方が載っているが、文献でよく引用されるのは前者が多いように感じる。

東海第二は運開当時、世界最初のBWR-5であると盛んに喧伝された。その後、難燃ケーブルを使用せず延焼防止剤を塗布して火災対策をしていることが問題視された。1970年代としては標準的な対応だったが、数年後に完成した原子力プラントは火災対策のための製品開発の結果、ようやく幅広くラインナップされはじめた難燃ケーブルを採用していたので、差が付いてしまったのである。この問題に加えて、電源盤室が1ヶ所に集中しているため、余計に火災リスクを大きなものとしている。

福島事故後、各原発では過酷事故に備えるため非常用電源を最低1系統分別棟に新設することとなったが、東海第二の場合、元の非常用電源の設計のまずさを考えると、電源盤と非常用電源の分散を考え、他の原発より多くの新設が必要と考える。

それにしても、こんな素人の考えたようなレイアウトを都市近郊の原発でよく認可したなと思う。ただただ呆然とするしかない。やはり廃炉が順当だろう。

2017年2月15日 (水)

日本原電が一般向けには説明しない東海第二電源喪失対策先送りの過去

川澄敏雄さんが盛んにツイートしている通り、震災後の相次ぐ初期原発の廃炉によって、東海第二発電所はいつの間にか最後に残った1970年代運転開始のBWRとなってしまった。

しかも、元原発設計者の渡辺敦雄氏が指摘するように、BWR-5はMARKII格納容器を採用しており、炉心溶融時に溶け落ちた燃料が直接サプレッションプールの水に触れる可能性が高く、固有安全の面から見ると水蒸気爆発のリスクがMARKIより高いと指摘されている。

この問題の他にも浜岡3号機計画時の公開ヒアリング記録に残っているのだが、MARKIIはMARKIに比べて建屋の重心が高く、定性的には耐震性でやや劣ることが、以前から明らかになっている(故に、中部電力は炉形は新しくしてもMARKIを4号機まで採用し続けた)。

また、原発から30㎞圏内の人口が100万を超えており、シビアアクシデントが現実のものとなって以降は都市近接型の原発とみなされている。そのため、実効性のある避難計画はどれ程法制度を充実させても作成することが出来ない。にも拘わらず、茨城県知事を支える政財界は目先の利権を目当てにした再稼働に傾斜している。また、日本原子力発電(日本原電)も敦賀2号機が活断層問題で規制側からすら見放されつつある中、東海第二の再稼働の可能性を否定しないことで、手持ちの原発を残そうとしている。

以上が、東海第二原発を巡る概況だが、当ブログとしては、福島事故と一般的な原発再稼働問題に隠れて見逃されてきた、東海第二のような古いプラント固有のリスクについて、その経緯を明らかにし、日本原電と茨城県の先送り体質上、再稼働に正当性が見いだせないことを論じていきたいと考える。

今回は、東日本大震災発生以前の経緯を中心として、電源喪失リスクの中でも交流電源喪失リスクに着目し、日本原電の態度が、同業と比較しても長期に渡って消極的であったことを示す。直流電源を論じないのは、他社とさほど差が無いからだ。

簡単な復習だが、交流電源喪失を引き起こさないためには、次の供給手段のいずれかが生きていなければならない。

  1. 発電した電力を所内に供給:スクラム時や冷温停止時には使えない。
  2. 外部電源(送電線~所内開閉所)から電力を貰う:冷温停止時は通常この方法である。
  3. 非常用電源を起動する:外部電源からトラブル等で電力が貰えない時はこの方法である。更に、非常用電源は建屋に定置している場合と、震災後原発にも配備された移動電源車の2パターンに分かれる。

以前から指摘を続けている外部電源の耐震化の先送りは2に係わる問題で、今回は3に係わる非常用電源増設(原子炉を冷温停止に導ける大容量のもの)を実施しなかった件についても述べる。

【1】外部電源

【1-1】寿命25年、安全率1倍が前提だった日本電気協会の耐震設計指針

これは前の記事「寿命25年、安全率1倍が前提だった「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(JEAG5003)」で述べた。初期原発の外部電源および一次変電所は25年以内に耐震強化の改修・更新工事を必要としていたことが分かる。東電福島第一も、日本原電東海第二も本来はその流れを受け入れるべきだった。

【1-2】1996年に開閉所の更新に言及

『東海発電所三十年の記録』という、日本原電が社員にのみ配布した分厚い記念誌がある(自治体図書館どころか原研にも寄贈されていないようだ)。既に廃炉になった東海第一とも通称される炭酸ガス炉(GCR)を対象にしたもので、PAについて、たった1ページしか割いていない。本来あるべきだった原子力本の在り方がどういうものかよく分かる。ところで、同書は、東海第二に関連する事項についても興味深い記述が存在している。

Tokai30nenkirokup0410 「東海発電所の保守管理 1.主要電源設備(2)屋外開閉所設備」『東海発電所三十年の記録』(1997年)

154kV系は元々東海発電所用で、廃炉になった後はガス開閉装置(GIS)へ更新した上で、東海第二の予備電源として活用することが計画されていた。しかし、以前の記事「原電東海第二は開閉機器更新の実施未定」でも触れたが、実際には遮断器だけが耐震性の高いガス式に更新された。

原子力関係で1点質問させていただきます。

御社では敦賀1号、東海第二など日本の原子力開発初期に建設されたプラントがあります。これらの外部電源は建設時いずれも気中開閉式(ABB)の機器を使用しておりガス開閉装置(GIS)ではなかったようです。

http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/28/001/1-3-1.pdf

一方上記旧保安院の報告ではABB系の機器は耐震性が脆弱とのことで、GISへの更新を推奨しています。

御社の原発の開閉所、また最初に接続する一次変電所にてGISへの更新は実施していますでしょうか。

【当社発電所の開閉所設備について(現在)】

■東海第二発電所
 ・154kV‐気中(ガス遮断器)
 ・275kV‐気中(空気遮断器)
  今後、ガス絶縁開閉装置に変更予定
(中略)

なお、当社は卸電気事業者のため、送電線は所有しておりません。一次変電所については他社の設備となりますので、お答えしかねます。

(2014年11月18日:日本原子力発電回答メール)

開閉設備一式(断路器、変成器、避雷器などを含む)の耐震化には遮断器のガス化だけでは十分ではなく、GISへの更新が不可欠である。

なお、開閉設備更新計画は、記念誌に合わせたリップサービスではない。同書の座談会で30周年時点の電気補修課長小栗第一郎氏は次のようにコメントしているからだ。

小栗‐運開以降の保守の考え方としては、当初は、予防保全を設備、機器の点検周期を決めて、それに従い点検を実施していた。
10年目以降20年ぐらいまでは、設備重要度を考慮し実施した。
20年目以降は、取替計画や経済性を考慮するようになり、診断技術を導入して先取りをした点検に移っていった。
(注:昭和)60年代に入って、将来のプラントの停止を考慮しかつ劣化の状況を見て、今後の点検、取替計画を策定するように移っていった。こうして現在のような考え方に近づいてきた。

座談会
東海発電所 安全安定運転 30年の歴史 「過去、現在、未来」東海発電所を語る 」『東海発電所三十年の記録』(1997年)

これまで私は、「日本原電は東日本大震災を見てから九州電力などが外部電源の耐震強化を進めていたにも関わらず、3年半以上設備更新を放置したと」理解していた。しかしどうやら、悪質なことに震災の15年前に遡って、1996年に設備更新の必要性を認識していたということが分かる。

小栗氏の言う「経済性」は、他社と異なる判断を下す決め手となったのだろう。それは、一体どういうものだったのだろうか。本書発行の2年後、JCO事故が東海村で発生し、日本原電もINESレベル4を間近で体験することになる。シビアアクシデントの恐ろしさを想起させるには十分だったと思われるが、それにもかかわらず当初の計画が縮小された。

一つの可能性としては、日本原電単体の「経済性」ではなく、子会社化を図った東電原発の「経済性」に支障したというシナリオが考えられる。東電はある時期から日本原電の株式を25%以上保有し、子会社とした。その経緯はWeb上では北村俊郎「巨大組織は何故大事故を起こすのか(10)」(2015.9.24 日本エネルギー会議)で説明されている。

【1-3】台湾第3原子力(馬鞍山)電源喪失事故(2001年3月)の教訓化

福島事故前に教訓化出来たチャンスとして良く取り上げられるのが仏ルブレイエ原発の洪水による電源喪失危機(1999年)である。ただし、この事故の教訓は想定外の浸水を防止するという観点から指摘されているのであって、外部電源の耐震性への問題提起としては、有力な内容と考えられていない。

主要4事故調の内、民間事故調はこの他の海外原発事故事例として、2001年に発生した台湾第3原子力(馬鞍山)での電源喪失事故に触れている。この問題もまた耐震性の観点から指摘されたものではないが、外部電源を含めた全交流電源の信頼性を見直すきっかけとなり、結果として耐震性の問題に影響を与えた可能性がある。

どういう事故なのか。

台湾の馬鞍山原子力発電所で起きたSBO(注:交流電源喪失)については原子力安全委員会等において議論がなされている。

このケースではまず、塩分を含んだ海からの濃霧による絶縁劣化により2回線ある外部電源がどちらも停止した。外部電源喪失後、本来の設計上は、2系統ある非常用ディーゼル発電機が起動する筈だったが、1つは分電盤の地絡(電気装置等と大地との間の絶縁が低下し、電気的接続が生じること)により、残る一つはディーゼル発電機の起動自体に失敗し、SBOに至った。しかし、直流電源は利用可能であったため、SBOに至った直後から補助給水系等によって炉心冷却が可能であったほか、同発電所では上記2系統のほかにもう一つ非常用ディーゼル発電機を2基で共有する形で用意しており、これを系統の一つに接続することで、約2時間でSBOを解消することができた。

(中略)台湾の事例から、発電機や外部電源系そのものが正常であっても、電源母線や電源盤の損傷によってSBOに至りうるということを、教訓として学んでおくべきであった。原子力安全委員会ではこの事例について検討が行われているが、委員からの指摘に、当時の保安院の説明者は「大体BWRの場合終局で少なくとも8時間ぐらい。それから、PWRの場合はある処置を前提にすれば5時間ぐらいはその状態での維持が可能でございますので、その間の外部電源の復旧。日本の場合大体送電系統の停電というのは30分ぐらいというような実績がございます。それから、先ほども申し上げましたD/Gの補修とかそういったものを考えて十分な余裕があるというふうな認識ではございます」と回答している。それ以上の議論は行われず、結果的に本格的な教訓は得られなかった。

「第3部 歴史的・構造的要因の分析 第7章 福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題」『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』 2012年3月 P277-278

一部で悪名高い東大教授の岡本孝司氏も本件を取り上げたが「日本の安全性向上に反映されたか不明」とした。氏の手になる追跡調査は見つからなかった。

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岡本孝司(東京大学)「福島第一原子力発電所事故の教訓」日本機械学会HP 2011年11月28日

民間事故調、岡本氏とも触れていないが、日本と台湾は民間レベルで「日台原子力安全セミナー」を毎年開催してきた。芸能人や文化人を呼んだ一般向けの宣伝用ではなく、プロ相手の実務会合である。2002年(第16回)では馬鞍山事故を受けて電源喪失が主要なテーマとなった。そして、日本原電からも講演者が一名参加し、パネル討論にも登壇していた(武藤直人、当時日本原子力発電発電管理室プラント運営管理グループマネージャー(副部長))。

保安院の説明は当時のAM策(過酷事故対策のこと)で新味は無い。しかし、セミナーでは武藤氏とは別の講演者から興味深い事実が提示されていた。過去20年の間に国に報告された非常用ディーゼルトラブルを集計したところ、1回辺りの平均ダウン時間が100時間を超える発電所が3ヶ所存在し、日本の全原発の平均を取っても60時間だと言うのである(「中島知正(原子力発電技術機構)「日本における外部要因による計画外原子炉停止及び非常用ディーゼル発電機トラブルの統計分析について」)。

要するに、外部電源が喪失した状態でディーゼル発電機が一度故障すると、平均を取っても再起動に2.5日から4日かかり、BWRで標準となっていた8時間現状を維持する体制では、持たないという事を意味していた。

この事実を提示した講演者の中島氏は当時の通例に従って、外部電源が故障する確率と非常用電源が全て故障する確率を掛け算し、それが10^-7(/年)以下のため、「台湾の第3原子力発電所で発生したような事象は、日本では確率的に発生する恐れは殆ど無い」と結論した。

このような事実もAM策を検討した90年代初頭には情報としては上がっており、中島氏の論法もその繰り返しに過ぎない。ただ、少数の特定の委員会内部だけで読むレポートでは無く、日本原電の講演者を含む安全セミナーにおいて「電源喪失は無い」という神話の根拠が深いレベルで説明されたのは、ポイントだろう。

興味深いのはパネル討論で中島氏が台湾の事故のようなケースを考慮せずに確率計算したため、「非常に保守的な評価となってしまった」と反省の弁を述べていることだ。

また、パネル討論でコメンテーター役が設定されており、三菱重工の米沢隆氏が務めていた。恐らく、彼のコメントと思われるが、次のように教訓を述べている部分も注目される。

長時間(注:ここでは30分以上を指す)の電源喪失事故に関しては、日本では確率的安全評価(PSA)によって原子力発電所は送電系統の信頼性が高いため全電源喪失事故は炉心損傷リスクの主要寄与因子でないことが示されているが、長時間の全電源喪失事故対応も考慮したAM策が整備され、その中で、交流電源回復手段として隣接ユニットの非常用電源を利用してバックアップする方策(号機間電源融通)が準備されている。

台湾では、長時間の全電源喪失事故発生を想定しそのための十分なAM策と必要な設備対策がとられていた。従って、台湾の全電源喪失事故事象教訓に照らし、深層防護の観点から現状の日本のAM策の更なる改善要否について検討することが望ましいと考えられる。

台湾第3(馬鞍山)原子力発電所全電源喪失事故:原因と今後の課題

東電福島第一は「AM策の更なる改善」として2000年代に追加の電源喪失対策をしなかった。日本の原発全体を概観した先行文献でも、東電の右に倣えだったように説明されている。東日本大震災以前、日本のAM策は内的事象(機器の故障)のみを対象とし、外部事象(災害、テロ等)への対策は建設当時施された内容から進化していなかった。台湾は馬鞍山当時から内的事象も外部事象も想定し、塩害は外部事象に分類されたらしい。

【1-4】PWR各社は相次いで外部電源を更新

しかし、私は先行文献の「日本は行政指導の元、横並びで外部事象への対策を強化しなかった」という見方に異論がある。

電力各社の原発外部電源-関電美浜・原電東海第二は開閉機器更新の実施未定-」で外部電源の耐震性が低い原発の更新状況を各社に質問した。BWR各社については1997年に島根1号機でGIS更新の先進例があった後は、浜岡1・2号機が廃止された以外大きな動きは無く、台湾の事故後のGIS更新も無かった。一方、PWR各社を見ると、台湾の事故の後、外部電源を更新した社が存在する。

  • 関電高浜:福島事故前にGISに更新(2001年以降かは不明、経年からは可能性高)
  • 四電伊方:1号機、2号機ともGISに更新(2004~2005年)
  • 九電玄海:1号機、2号機ともGISに更新(2008~2009年)

三菱のGIS開発研究の初期に書かれた『電力機器の耐震設計方法に関する基礎的研究』(1971年)という大論文がある。引用はしないが同論文を読むと、国内外で発生した大地震と電力設備の被害を詳しく調べるなど、当初よりGISを実用化すれば地震対策へ大きな効果を見込めるものとして、重視していたことが分かる。そのような技術的思考が後輩技術者に受け継がれていたとすれば、台湾の事故を後押しにGISへの更新提案を行っていても不思議ではない。実際、2000年代後半に入ると日立、東芝、日新など変電機器メーカーも相次いで更新提案を強化し、それを社史や技報でPRしていった。

なお、GISの特徴として耐震性の高さの他、主要機器が密閉されているので塩害に強い点が挙げられる。一般論としては、台湾の事故を受けて提案する対策として最適だった。もっとも、東海第二の主要な外部電源である275kV回線の開閉所は耐震性の低い空気式(ABB)ながら塩害対策のため屋内収容されていたので、【1-2】で紹介した154kV回線(屋外設置)の更新の場合のみ、塩害対策上のメリットがある。

電源喪失対策は、後で議論するように非常用発電機の増設も指し手の一つとしてある。しかし、1990年代に東電福島第一で増設を実施した際は、設置変更許可申請を行っている。これを前例とすると、定置式の非常用電源の増設は表立った動きとならざるを得ず、地元の刺激を無意味なまでに恐れていたらしい電力各社にとって政治的に好ましい施策では無かったようだ。

なお、設置変更許可を要しない移動電源車の常置策は、何故か採用されなかった。私が直接当事者から聞いたところによると、1990年代にAM策を検討した時、メーカーサイドから電事連に提案はしたそうだが、葬られた経緯は不明だ。規制側(当時はエネ庁)の資料には一言も触れられてない。

このように見てくると、経年を理由にした外部電源の更新は、外的事象による電源喪失への対策として、絶妙な位置にあったのかも知れない。

だが東電と、(東電の子会社化が進んでいたらしい)日本原電は、そのような更新を先送りし続けた。

【2】非常用電源

【2-1】隣接原子炉から電源融通が不可能な東海第二

ここで、【1-1】~【1-4】で議論してきた外部電源から目を転じ、非常用電源について概観する。非常用電源は事故時対応の本命であり、初期の原発でも定置式が最低2台あり、1台トラブルを起こしても、もう1台で冷温停止まで導けるだけの容量を付与している。これがその後、何の強化も無かったのか、という疑問のある方もいるだろう。福島事故前の経緯をきちんと調べると分かる事だが、1990年代にAM策として非常用電源も強化された。

どういう内容だろうか。

一つのサイトに原子炉が複数ある場合、福島のように共倒れになってしまう危険がよく指摘される。しかし、上記セミナーからの引用にもあるように、非常用電源が各原子炉に設置されていることを利用すれば多重性と限定的な多様性を付与出来るため、隣接原子炉の非常用電源から電源を融通出来るようにするAM策が1990年代に実施された。

Nsc_senmon_shidai_gensi_kentou_gens 軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備について 検討報告書資源エネルギー庁199410P12 (archive.orgで閲覧可能)

1998年に東海発電所が廃止されてから、東海第二は単独立地のプラントとなったため、「隣接ユニットの非常用電源を利用」することは出来なかった(上記資料に東海第二が挙がっているのは、94年の時点で、東海発電所の廃止が見えていたからだろう)。

Amhpcsdgtepcovideo_2 「IIIアクシデントマネジメント策」『アクシデントマネジメント』東京電力、東芝、東芝アドバンストシステム(リンク

 

福島事故前に製作された東電の所員向け教育ビデオにおける電源融通の様子。隣接プラントの無い東海第二では、このような模式図は成立しない。

このような「欠点」を持つサイトは当時北陸電志賀1号機(後に東北電東通1号機)などがあり、いずれもBWR-5であった。国はBWR-5が通常の非常用電源2台の他にHPCS(高圧注水系)専用の非常用電源を1台設置してあったことに目を付け、HCPS用非常用電源を通常の非常用電源としても利用出来るように結線することで、号機間融通策の代替措置とみなした。

しかし、この代替措置は矛盾している。福島第二や柏崎刈羽のBWR-5は隣接プラントを持っているが、自プラントにHPCS用の非常用電源も持っている。もし、代替措置で十分なのであれば、これらのプラントでもHPCS用に結線するだけで事は足り、経費は節減される。隣接プラントから電源融通のタイラインを引いてくる必要は無い。

逆に言えば、隣接機からの融通が第一とされたのは、このAM策を考案した人達の頭の中で、自プラントの外から引いてくることに、物理的な系統分離(セパレーション・クライテリア)という意義を見出していたからだろう。

2017/2/20追記。NUREG-1150で解析対象となったプラントを見ると隣接機からの電源融通はBWR-4に、HPCS用非常用電源からの融通はBWR-6に採用事例があった。当時は米国でもこういった融通策が水平展開されていなかったようで、日本側はこれらを真似てAM策に取り込んだのだろう。

そういうことだ。

単独立地プラントの場合、本来は別棟に残留熱除去系(RHR、駆動に大電力を要し、最終ヒートシンク~崩壊熱を海に逃がすこと~に不可欠な系統)を動かせる大容量非常用発電機(最低でも5000kW程度は必要)の増設が必要だった筈である。この方法は複数立地の福島第一だけが採用し、5・6号機を破局から救うことにも役立った。しかし、単独立地プラントでの採用例は皆無だった。

それでも、他の単独立地プラントは、外部電源が新しいGISなので耐震性は高い。そのため、上記セミナーの掛け算の理で考えれば、発電所全体で見た所内電源の信頼性は高くなる。しかし、東海第二はそうではなく、【1】で述べたように外部電源の信頼性も低い。

日本原子力発電との質疑」でも書いたことだが、原電に施策の根拠を問いかけると、国の規制に従った技術的説明は回答するが、どういう議論をしたかについては「社内の意思決定に関する情報等については、回答を差し控えさせていただきます。」と拒否される。日本原電は、2016年秋に地元で20回程説明会を繰り返したが、そういう会社である。

前掲の『東海発電所三十年の記録 運転管理資料編』によると、東海発電所の場合、保安運営委員会を2週間に1回程度の割で開催しており、AM策は「東海発電所アクシデントマネジメント検討結果について」(第234回、1995年8月7日)で討議された。事情は東海第二でも同様だったと思われるが、BWRの場合、資源エネルギー庁の資料は1994年に作成されているので、保安運営委員会の開催はもっと前だったのかも知れない。基本方針は日本原電本社で決めたのかも知れないが、こういった議事録の開示は必要である。

なお、配電盤、非常用電源、HPCS用非常用電源は原子炉建屋の外周に並んで配置されている。

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「第1.2-2図 建屋内平面配置図(地階部分)」『東海第二発電所設備概要』1972年

日台セミナーの台湾側事故報告(日本語訳で配布)によると、非常用電源を現場に行って手動で再起動した際、スイッチギヤ室(配電盤室)で焼損した遮断器から発したものなのか、「現場は煙が充満しており操作がかなり困難であった」と記載されている。このことは、発端となるトラブルを内的事象に限定しても、火災や内部溢水を想定し?、煙に巻かれにくい隣接機からの融通を考えたAM策考案者の正しさを証明している。

したがって、日本原電はこのセミナーの後、別棟に大容量非常用電源を新設するべきだった。しかし、実際にはチャンスを全く生かしていない。

結局、別棟に新たな大容量非常用電源が設置されることとなったのは、福島事故の後であった。

【3】そして、東海第二の電源喪失対策は次々先送りされた

【1-1】~【1-4】、【2-1】と福島第一で取られた対策を踏まえて東海第二を観察すると、非常に奇妙な特徴がある。福島事故前20年ほどの日本原電は他社に比較して、東海第二での電源喪失対策に消極的なのである。

最初は、人と環境の条件は有利だった。【1-2】で見たように意欲はあり、【1-3】で見たように当事者を交えて生の知見を得る幸運に恵まれていたからである。

しかし、外部電源の更新は154kVの遮断器のガス化に留まり、【2-1】で見たように東電のような非常用電源の増設も行わなかった。

2007年の中越沖地震後に東電が免震重要棟の設置を決めると、日本原電も親会社に倣って同様の設備を建設し、小容量(500kW)のガスタービン発電機が屋上に設置されることとなった。このガスタービン発電機は震災に間に合い、仮設ケーブルを原子炉建屋に引いて補助的に運用された(「地震・津波被災を乗り越えた東海第二発電所」『エネルギーレビュー』2013年1月)。

仮設ケーブルということは、本来そう言う使い方を織り込んで設置した物ではないのだろうが、土壇場になって最小限の交流電源喪失対策が奏功したとは言える。例の津波対策同様に評価すべきことではある。しかし長期的な観察結果からは、電源喪失対策に対する日本原電の態度は、ある意味東電以上に原発を運転する事業者としての資質を疑わせる行動が散見される。

なお、日本原電はプラントの安全投資をサボる反面、PR施設東海テラパークを拠点に女性や子供への蔑視思想を根底に置いた啓蒙活動を、他社同様熱心に推進した。「げんでんスマイルフェア」や小中学生をターゲットにした「げんでんe学びクラブ」などが該当する。無駄な活動に費やす余力は持ち合わせていた。

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「日本原子力発電が開催した「げんでんスマイルフェア」」『電気情報』2006年1月(冒頭リンク

一般的に日本の原発は安全とリスクのバランスに欠けているが、日本原電は追加の電源喪失対策を外部電源は20年以上、非常用電源も台湾の事故から10年近くも放置した。無能な原発推進者や司法関係者によくある思考として、結果オーライという発想があるが、このような適切な設備投資の感覚を喪失している事業者に、老朽原発の運転を任せて良いとはとても思えない。

2017年2月12日 (日)

寿命25年、安全率1倍が前提だった「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(JEAG5003)

【前書き】

地震で壊れた福島原発の外部電源-各事故調は国内原発の事前予防策を取上げず」から3本外部電源の問題を書いてから2年以上経過してしまった。それらの記事では、他社が福島事故前から外部電源を更新して耐震強化を図る中、日本原電東海第二、東京電力福島第二については福島事故を経ても脆弱なまま放置されていたことを批判した。

これら2つのサイトは炉形だけを見ても、固有安全性で劣るBWR‐5である。それにも関わらず、再稼働を期待する勢力によって未だに廃炉に至っていないこと、また、東電については司直の場で法的責任を否定し続けている問題がある。そこで今回は、この2年で解明した事実について、外部電源や新福島変電所のような一次変電所に適用される設計指針「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(JEAG5003)を対象に、その問題を論じる。

東日本大震災で被災した変電設備を巡っては、「N-1基準」-送変電設備は1ヶ所の故障に対してバックアップが取れていれば良いという考え方(ただし影響が大きな場合はN-2も考慮)-を盾に「今回の震災はN-10であった」などと東電を擁護する向きがある(石川和男「「電力システム改革」を改革すべし!(その2)」『アゴラ』2013年07月18日)。しかし、N-1基準を肯定したとしても、なお問題提起するべき内容があることを知ってほしいと思っている。

【本文】

以前にも述べたことだが、1978年の宮城県沖地震では、仙台変電所(275kV回線あり)のように大きく損傷を受けた所があり、事故後電中研を交えて原因を調査し、1980年に変電設備の耐震設計指針(JEAG5003-1980)を日本電気協会から発行した。

地震動で倒壊した福島第一の外部電源設備はJAEG5003制定前の設置だったが、指針の内容は一応クリアしていた。倒壊した原因の一つは空気式(ABB)は概してガス式(GCB,GIS)より耐震性能が劣るからだと旧原子力安全・保安院は説明した。私見だが、開閉所を設置している高台などは、原子炉建屋に比べて地震動が大きかったことも理由だろう。

(参考)原子力発電所 開閉所遮断器の型式及び設置年
○今般の震災において、原子力発電所施設内の開閉所において設備の損壊等が発生した福島第一原子力発電所の大熊線1号線及び2号線はいずれも1978年に設置されたABB形式(気中遮断器(空気))であった(※1)。

※これらの開閉所は、JEAG5003-1980制定(1980年)より前に製造しているものの、福島第一1号機及び2号機の耐震性能については、開発段階から先行して動的評価を取り入れており、JEAGの要求性能を有している。

○(社)電気協同研究会による遮断器の耐震性能調査によると、タンク型遮断器(ガス絶縁開閉装置 (GIS)等)は、がいし型遮断器(気中遮断器(ABB等)等)に比べて耐震性能が高いとの結果が得られている。

○そのため、福島第一原子力発電所の遮断器が損傷した原因は、相対的に耐震性能が低いと考えられるABB形式の遮断器にあった可能性があり、今後、遮断器をABB形式からGIS形式に交換していくことが望ましい。一方、同発電所の大熊線4号は1973年設置のABB形式であっても損壊していないこと等(スライド22、23)から、今回損壊した遮断器等の解析による詳細評価の結果を踏まえ、更に検討していくことが必要。

原子力発電所の外部電源に係る状況について」原子力安全・保安院 2011年10月24日(WARPリンク

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私も、JEAG5003の2010年改訂版を参照した。256ページもある、本と言って良い厚さである。最初精読した時は特に不審な内容は見当らなかった。ところが最近、制定当時の技術的根拠を電中研の地盤耐震部が解説した専門誌の記事などを読み比べて、驚いたことが3つあった。

(1)開閉装置の寿命は25年を前提にした指針

一点目は、指針の対象となる開閉装置の設備寿命は25年と考えられていたことである。JEAG5003は確かに参考資料として河角マップの75年地震期待値を載せているのだが、その根拠として、設備寿命25年の3倍の期間を想定すれば十分であるとの考えに拠って定められたことまでは書かれていなかった。

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塩見哲(電力中央研究所土木技術研究所地盤耐震部)「新しい動的設計を図解する」『電気計算』1981年6月P40

通常、設備の寿命を見込むには、その部材の劣化特性やフィールドに設置された設備の実態調査を踏まえて決められる。開閉設備の場合は、基板やリレーと言った電気電子部品から、筐体の板金や碍子に至る部材の劣化状況や、メーカーの納入仕様書を見ることになるだろう。しかし、当指針を読むと部材の劣化状況とは別に、指針が想定した耐震性能によって自動的に25年という上限が定められることが分かる。中国電力を皮切りに、東電、日本原電以外の各社が続々と外部電源を耐震性の高いGISに置き換えていったのは、単なる劣化判定や保守部品の入手難ばかりでなく、この指針の根拠に自ら気づいたか、メーカーに提示されていたからだろう。

原発の基準地震動に比べればJEAG5003の考え方は遥かに緩い内容と思われるが、そのことを横においても、次のような問題点を指摘できる。

●河角マップが古すぎて役に立たない
福島原発1号機建設期に指摘された地震想定の問題点」でも指摘したが、河角マップは1950年代初頭に作られた地震期待値図であり、各地の期待震度が低すぎる。1960年代末にはより期待震度を厳しくした後藤マップが出現し、その後も幾つかの研究機関が類似の震度期待地図を発表、現在では地震調査推進研究本部(推本)のデータを元にした地震動予測図が最新の期待地図となっている。ロバート・ゲラー氏は東日本大震災や熊本地震を例に、推本データによる地震動予測図も「外れマップ」として批判しているが、河角マップに比較すれば厳しい内容のため、予防的には河角マップよりはマシと言える。なお、河角マップは一般建築物の耐震基準にも参照されてきたため、その問題点は2016年熊本地震でも批判された。

●25年規定を明文化していない指針を制定する行為は、モラルハザード
25年を経過したら更新するか、25年以上使用する設備は、75年期待値図を使用してはならないように、JEAG5003に明文化するべきであった。

河角マップは75年期待値図の他、100年期待値図と200年期待値図が存在し、それらの震度期待値は75年期待値図より大きい。このことは最低でも経年25年~33年の設備は100年期待値図、経年33年~66年の設備は200年期待値図を使用すべきであったことを教えている。考え方としてはそのような方向で解釈すべき指針であり、実態を反映せず明記を怠り続けた指針制定の委員会には、大きな責任が生じる。

なお、1978年に設置された福島第一1・2号機用の外部電源は、2011年時点で経年33年であり、GISに更新工事中だった3号機用以外は34年目以降の使用を前提としていた。従って、例えCクラス扱いであっても、事実上河角マップの200年期待値図を最低でも前提にする必要があり、地震学の発展を考慮すれば、更に厳しい内容が要求されるのが筋だった、ということである。

JEAG5003の問題だから、新福島変電所にも、東海第二の開閉所にも、東海第二と接続する東電側の一次変電所にも上記の問題は当てはまる。しかし、1990年代に寿命40年超を迎える原発の高経年(老朽)運用が可能であるか研究された際、主に原子炉周りの機器の寿命評価ばかりに視点が集中し(意図的に寿命評価をパスし易い機器のみフォーカスされた可能性もあると思うが)、外部電源の設計指針の問題は、公開の報告書では全く取り上げられなかった。

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徳光岩夫「原子力発電所は何年くらい安全運転が可能か」『電気計算』1999年7月P35
※幾つかのステップを経て高経年化対策が検討されたことが分かる。しかし、当時の文献を見てもJEAG5003の中味を議論した形跡は見当たらない。

(2)JEAG5003が前提とする地震動は震度6

先ほどの『電気計算』1981年6月号記事を読めばわかるように、JEAG5003が想定した震度は当時の階級で6に過ぎない。加速度で言えば250~400Galに相当するとされるが、後年震度が体感から地震計のデータを利用した算出法に改められ、震度6であっても400Gal以上の揺れを与えることは珍しくなくなった。なお、リアルタイムで震度7が計測されたのは1995年の阪神大震災が初めてで、2007年には新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発でも記録された。上述のようにJEAG5003は2010年に改訂されているが、このような事実を取り入れて、指針を改めることが無かったのは、到底許されることではない。

(3)想定地震力に対する安全率は東電社内規定に合わせて1倍

JEAG5003では、がいし形機器への設計地震力を「0.3G共振正弦3波」(Gは重力加速度で約300Gal相当)と規定している。

しかし、この値はJEAG5003制定以前に東京電力が社内規定で定めていた内容を色々な計算で肉付けしオーソライズしたものと考えられる。東電が社内向けに編纂した『変電技術史』には次のような経緯が書かれている。

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「第11章第1節変電所設計5.防災・安全及び環境対策」『変電技術史』東京電力1995年P557

上記のとおり、東電の社内規定では、この設計地震力は安全率との掛け算で表現されており、その安全率は1倍であった。JEAG5003の何処を見ても、地震波の入力位置(高い位置の方が振れが大きい等)による増幅率は明示されているが、安全率1を掛けた値であることは明示されていない。これが、旧原子力安全・保安院が東電の説明を受けて書いた文言「開発段階から先行して動的評価を取り入れており、JEAGの要求性能を有している」の実態だった。

加えて、1977年度に大学の研究者が東芝と共同で研究した空気式遮断器(ABB)の耐震性に関する博士論文を読むと、安全率を2倍に取っている電力会社も存在していたことが分かる。

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藤本滋(慶應義塾大大学院工学研究科)「第1章 序論」『大電力用空気しゃ断器の地震応答解析』1978年3月P1-2

電力業界は変電機器の耐震設計について社内でどのような考え方を取っているのか(JAEG5003準拠で済ませるのか、更に厳しい値を設けるか)、分かり易く纏めてネットに公開していないが、上記藤本氏の論文によると注釈(4)の「電力会社の耐震設計について(アンケート調査結果)」(中部電力社内資料1968年8月)が存在している。新しい資料ではないが、経緯解明には役立つだろう。

また、宮城県沖地震の調査でも、電気事業連合会は『変電設備耐震特別委員会報告書』(1979年)をまとめてJAEG5003制定の際に、影響力を行使していた。従って、『原発と大津波』に示されたように、津波評価技術において土木学会をオーソライズの舞台として使ったのと同様、いや先んじて、変電機器の耐震指針制定でも、実際の作者は日本電気協会ではなく、東電であった。

以上の3点から、初期原発の外部電源および一次変電所は25年以内に耐震強化の改修・更新工事を必要としていたことが分かる。東電福島第一も、日本原電東海第二も本来はその流れを受け入れるべきだった。

なお、今回取り上げた文献の内、『電気計算』1981年6月号は変電機器の耐震設計特集となっており、塩見氏の他にも投稿記事がある。その中には、非常に少ない可能性とは言え、JEAGで想定した以上の地震が起こる可能性はあると認めた上で、耐震向上、復旧対策に「各電力会社は万全を図っている」と豪語しているものがある(百足武雄(東北電力工務部)「地震におけるがいし形機器の被害」『電気計算』1981年6月P52)。細かいことだが「万全」とは、ゼロリスク論に容易に繋がる言葉でもあり、注意が必要だ。

また、藤本論文は第5章、第6章(まとめ)にて、共振正弦3波を用いることの妥当性も検証し、特定の条件下においては実際の地震動に対して十分安全側ではなく、実際の地震波を用いた解析の必要性を結論している。

更に、『変電技術史』では水害対策として、1989年以降毎年変電所周辺環境の変化(河川改修や冠水状況など)をチェックすることとした(P564)、「重要変電所における重大事故時の処置」を制定した(P686)などと、これまでの事故報告で未踏の事実が書かれている。

しかし、今回の記事ではそれらの詳細については不明な部分もあり、省略した。勿論、偉そうな態度で電力会社への愛の言葉を垂れ流すインターネット上の自称関係者達は誰一人、こういった具体的な内容に言及していない。

2017年2月10日 (金)

「社員だけが非公開の内部情報にアクセス」と自慢するあさくらトンコツ氏の見栄

前に福島第一排気筒問題で一部作業員、偽科学関係者が振りまいた安全神話を書いた時にもこの方観察して思ったのだが、11人の部下を率いて1F廃炉現場にいると称しているあさくらとんこつ氏って、身内でもバカにされてるんじゃないだろうか。

あんまり使いたくない表現だけど、地頭が絶望的に悪い。

【1】論文で勉強しろ。でも本当に重要な情報は教えないよ。
相手の皮肉は勿論、連ツイの矛盾にすら気づかない愚かさ。分からないなら、勉強する意味は無いだろう(新発見狙いの研究者やクレムノロジーとかは除く)。

この話を聞いて思い出したのは、私も勉強しようと思って電力会社や電力中央研究所の図書室に問い合わせしたところ、外部からの閲覧は受け付けていないと冷淡に回答された経験だった。あさくらトンコツ氏が居た研究所というのは、大方そういう所だろう。彼の主張は見せないと断言している図書室に来いと言ってるのと同義だが、一体何を考えているのか。

【2】ネットの喧嘩如きで守秘義務のある話を持ち出す
一般産業界を含めてほぼマナーだと思われるが、守秘義務の直接当事者なら、黙るのが普通である。内部告発や批判的研究が例外扱いされているのは、密室でのインモラルな行為を晒す事に公益があるからだ。意味も無く社内で研究中の開発品についてペラペラ喋ったり、図面の存在などを誇示するのはアホのやることだ。

勿論、分野によっては日本の情報公開のレベルが低くて、中国などの方がしっかり開示していることや、以前は詳しく説明していたが、今は表面的な発表に留まると言った時期による差もあるだろう。

規制の厳しい業界だと契約によっては、その仕事をしてることも話すなという文言もあるようだ。かつて、シャープ亀山ディスプレイに市場価値が認められていた時にも、そんな話を聞いた。

ていうか、私もサラリーマン(非原子力業界)の端くれだけど、職場にこんなのいたら…だなぁ。研究所で重要なデータへのアクセス権を持っていた人が廃炉の現場に回ってるという事は、懲罰人事を想起。口が軽いので外されたのでは?

余談だけど全体が見えない人って、細かいことでは器用って結構あるんだよね。国の言うことには何でもヒラメな一部のマニア向きの表現だけど、『レッドサンブラッククロス』にスターシステムで出演した真田中将もそういう台詞を与えられてるよ。

ある意味現場向きの楽天家。絶望の職場と思ってないのだから、雇う側からすれば使い易いのだろう。

【3】お手製企業広報の罠
「自分で語ろう」と煽っていた東電のような例外(コロラド氏のtogetter参照)はともかくとして、推進陣営の構成員をやっているなら、企業プロパガンダは広報に任せておくのが筋。意味の無い愛社精神の発露は内輪でもドン引きである。

もっと言えば、広報の外注先にしても企業の担当が決めているので、わざわざ井上リサとか、アゴラ御一行様の垂らす釣り針に食いつくのはアホだろう。原発プロパガンダにもピンキリがあり、公式系は嘘を入れたり、不都合な情報を教えないことはあっても、普通は他者への直接的な悪口は入れない。東電が嫌われる理由の一つが「慇懃丁寧だが、内容は冷淡」という態度だが、そのことを良く表している。勿論、公式系が問題無いという事では無く、彼等も原発事故の戦犯であることは、「テロ対策を言い訳に反対派を追い出して爆発した福島第一原発」で論じた。

ネットで営業してるPA業者は公式系より更に悪い。感情に任せた悪口が山盛りで、紙にも残し、広報請負人としてクオリティは最低と言って良い。在特会や日本会議のような反社と同レベルである。

【4】本質的に詐欺師の話法
「詳細は知っている。教えないけど、大したことは無いんだ」

あの事故の後、初めて会った人間にこんなこと言われて信じる人いるのだろうか(笑)。

そんな話を聞かされても「本当に見れないか試してやるから文書名教えろ。開示請求するから」で終わりである。特に原発のコストの話など、機密に指定しやすい技術の話では無く、お金がメインの話である。経済産業省お得意のモデルプラントなどという空想は止めて、各社の収支見通しをあさくら氏が見たというレベルまで細かく開示するのが筋だろう。それが出来なければ消費者や株主に対する背信である。

彼を見ていて救い難く馬鹿だなと思うのは、社員として一定のアクセス権を付与されたり、学会誌を購入していれば事足れりと思っている能天気さ。私の経験から言うと、学会誌は学会員を肉屋の豚として扱う事もあり、思ったほど有益な情報が得られない。クロニクルに並べたブログ記事を見直して思ったが、津波想定にせよ、地震想定にせよ、本当に重要な話は学会誌以外から発掘したし、他人の学会誌論文を鸚鵡返しするだけでは無理だった。

大きな本屋の科学コーナーに何冊か置いてある企業研究者向け論文の指南本を読めば分かるけど、経営判断に係わったり現状の方針を否定するような研究は社内の審査で跳ねられる。企業技報の論文がバイアスかかっていたり、深みに欠けているのは機密だから、と言うだけではない。そういうことを見越して社会への問題提起はブログなどで私的に行なえとアドバイスする本もある(例:石田秀人『はじめての「技術報告書」』工学社 2008年)。

もっとも、業界の現状を肯定するだけのあさくらトンコツ氏や、勤め人系の原発推進オタクには縁の無い話だろう。彼等が会社の方針に合わせた話を企業を通じて発表出来ないのは、憎たらしい外部の連中に自慢話が出来ないからである。企業技報は私的な自慢も禁止だから。

【追記:いい年して「ジオン軍の階級章だぞ!」】

ユーキムさんとあさくらトンコツさんの原発のコストについての議論 - Togetter

一連の流れを推進派自らがまとめている。どう読んでもあさくらトンコツ氏は「ジオン軍の階級章だぞ!図が高い」以上のことを言えてないのだが、いい年して小学生のように信じ込む奴輩が集まっている。

ま、後ろから指差されてても外向けなら「俺はエースパイロットだ。階級章大事にしろよw」位の法螺は吹けるからね。揃いも揃ってアニメ大好きな割に肝心なことが何も学べてない様で何よりだ。

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