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2020年6月の3件の記事

2020年6月30日 (火)

マスクに執着するコロラド先生、その本当の姿

コロラド先生は2019年12月頃を境に、極論を弄び社会性を喪失しかねない程攻撃的となった。2019年の夏に原発キャラバンでツイキャスした際も相当なものだったが、現在は比べ物にならない。

原因が生物学的なものか、社会的なものかは分からないが、変化の生じた時期からして、コロナ禍による恐怖ではない。

私への中傷は杜撰な早合点によることを「瀬川深医師の新型コロナ見解は信頼できない」に示したが、黙殺している。フォロワーの前で大見得を切ったからだろう。しかしこれでは、神奈川県医師会が削除したコロナ通信の糾弾など説得力無いのでは。

最近よく呟いている「属人性が希薄だから」はまぁ世間の平均よりはそうだろうなと思っている。でも、昔なら事実関係を正しく確認した上で意見していたので、それだけ思考が浅くなっていることを示している。

ともあれ、私も非はあった。この2年程高密度で連絡を取っていたが、岩波書店『科学』への登場後も順調にいっていたように見えたので、コロナが無かったとしても、この春一杯で潮時と考え、スケジュールを伝えていた。その間に、なれ合い、節度が失われていたことは事実である。

知財の懸念があったようだが、当方にそういう目的は無い。原発研究はセカンドワークとするには不向きである。期待できる金銭的利益も小さいので、ゼロ円とした。公共目的は意識しているが、形態的には趣味、ということである。

一方で、先生が準備しているネタについて呟くのは、知財保護上、重大なリスクだろう。一日のツイートが200を超えるのはざら。売文業としては極めて珍しい。

「あなた変わったね」という感想を持つのは、傍観者や敵対者にもいるようである。内田川崎氏がまとめた以外のTogetterを非常に嫌っているようだが、表現こそきついものの、時期的な差分を見ているコメントは多い。

そこで今回は、コロラド先生のマスク問題への姿勢を中心に問題点を指摘する。

なお、冒頭に断っておくが、私はPCR検査拡大派。また、先生の犠牲者100万人予想が外れた件は、当時東アジアでの感染者抑制傾向が知り得ない情報だったことや、北海道大学西浦氏の42万人説など、無対策の場合に似た犠牲者数を予想する例があったことから、問題とは考えていない。コロラド先生の独自性を色付けるそれ以外の主張にこそ、問題が隠れていたと考えるものである。

【メッセージ発してない→ポスターに明記】

そんなコロラド先生、最近次のように呟いた。

完全なデマ。

サージカルマスクが不足していたのであって、感染第一波の元で他のマスクを含めて推奨は一貫していた。国は企業・学校・公共施設等の衛生担当者用にPDFのポスターを用意し(縦長、横長など)、無数に印刷できる。最も一般的なもの『感染症対策へのご協力をお願いします』のPDFは3月21日付けである。だが、インフルエンザシーズンには毎年同じようなポスターが掲示されているため、少し調べると過去のマスクポスターが出てくる(進撃の巨人のものなど)。学校や職場、公共施設に足を運んだ人なら、誰でも目にしている筈である。

なお、中国からの輸入急減に対応して菅官房長官がマスク調達について述べたのは2月中旬だったが、その時点では反安倍にも過剰在庫の積み上がりを懸念する声があった。

そもそも、他人と接触して働いていれば、自主的に着用する人の他に、権威をバックに命じないと着用しない人がいるのは直ぐに分かる。皆着用したということは、政府の呼びかけと無関係ではないのである。

中国からの輸出が途絶えたということは、中国の保健当局がマスクを重視したということなのだが、世界のニュースを目にしている筈のコロラド先生にはそのような観点が希薄だったようである。

デタラメ混じりになってしまったのがコロナ問題でのコロラド先生である。その典型がマスク。

【トランプを歓迎していた男】

期待していた政治家の当てが外れて落胆。よくある話だが、普通にしていれば問題のないことだ。私も311以前自民党を支持し、相当態度は悪かったから、原発事故後に考えを変え、態度を改めましたと答えている。

コロラド先生もコロナで同じ失敗をした。

マスク着用におかしな理屈をつけ、国の最高指導層が不要論に傾斜しているのはアメリカである。ところで、コロラド先生は2016年大統領選の時、外国人の立場でトランプを支持していた(開票日の様子)。「長年見てきたから」とのことだったが、大統領選当時から、トランプ批判など山のように存在していた。不安は的中した。トランプの政権運営は非科学的で、差別の塊だったのである。

そしてコロナが来ると、井伏鱒二の小説のように引き篭もり、アメリカや日本の惨状を「見物」などとうそぶいた。在米諸氏の言う通りだったことを認めた方が、好感が持てると思うのだが。最近のコロラド先生はリベラル冷笑主義と呼べるだろう。

もっと酷いなと感じたのは、130回目位の連載にて過去40年共和党は反科学の姿勢を強めてきたと記述していることである。今更そういう話を出すのか、と思った。

付言すれば、コロラド先生はアメリカに色々期待していたようだが、海外のコロナ優等生となったのはベトナム、ドイツ、韓国などであった。医療物資の輸出で世界に貢献したのも中国であった。アメリカはマスクの買い占めなど、自国中心主義が目に付いた。

長期間の海外ウォッチを誇る人物についても、どのような総括を著作で見せているのか、チェックするのが大切と言うことだ。

【元は不要論に加えて・・・】

本当のところ言うと、今回のコロナ禍初動から、コロラド先生の言動、公共的に悪影響なものが混じっており非常に迷惑した。私は技術者向け見本市(大規模)を警戒して2月18日にブログ記事を書き「せめてマスク着用義務化を」と説いたが、同時期にコロラド先生は次のように呟いていたのである。

一見してすぐ気づいた。重大な問題を抱えた主張である。何故か。

もし、本当にサージカルマスクが役に立たない物だったなら、輸出しても決して日本の利益になることは無いからである。むしろ、ゴミが挟まっていたアベノマスクのように、怨嗟の対象となる。「買い付け前に忠告する」が不要論者にとっての正解。

コロラド先生さんよ、日頃ヘイトスピーチの蔓延で社会が茹で上がってると悲憤して見せながら、何で中国人に向かって腹抱えて嘲笑してんだお前?

「お買い上げありがとう」って、マスク不要が前提なら随分アコギな商売だな。信頼感皆無の焼き畑商法。そんな商売勧奨して日本の産業盛り返すんか。スゲーびっくりだわ。

中古の自動車などが海外に輸出するのは、年式が古くても役に立つ(走る)からである。

あるツイッタラ―の書き込み。情報バラエティで引っ張りだことなった岡田晴恵氏は、最初期からマスク着用を呼びかけていた。

対するコロラド先生、2月の呟きから4か月半後(7月2日)に何と言ったかを見てみると、やはり、しっかりと歴史修正していた。

嘘つけ。

【高性能で海外を席巻→500億枚で揉み潰される】

なお、コロラド先生は2か月半後(4月30日)のHBOL連載で次のように述べた。

高性能不織布マスクの価格が上昇していると言うことは、極めて優秀な日本の不織布マスクの競争力が回復していると言うことです。日本におけるパンデミックを4-6週間も遅滞させた超高性能を謳い、Japan Maskが世界のPPE市場で大暴れできればと筆者は願います。

マスクプロパガンダにまつわる真っ赤な嘘と、日本製高性能不織布マスクの大きな商機

どうせ中国の事だから桁違いの生産量で「大暴れ」しており、日本の参入余地など乏しいだろうと思っていたら、案の定、中国が感染第一波の3か月程の間に500億枚ものマスクを生産していたことがニュースとなった。赤っ恥である。

ネトウヨでなくとも誰しも何かしら差別的な感情は持っているとはいえ、正に想定外な発想に驚き呆れた。松下政経塾出身者をよく「コッカシドーシャ」と馬鹿にしていたが、コロラド先生も同類だ。

その言葉、四国の山椒魚にそっくりお返ししよう。

【中国製でも99%を謳う製品多数】

後に配信したメルマガ第118回では中国製サージカルマスクを軽トラに例えて小馬鹿にしていたが、その根拠は特に示されず、訳が分からない(品質の悪いマスクがあるとのニュースは流れているが、区別する方法が分かる訳ではない)。頭が良いと自称して何をするのもいちいち馬鹿にかかるのは、往時の軍事マニアの犯した失敗である。それを熟知している割には悪用しか出来なくなり、日本製品を称賛する時でさえ、その手法を手放そうとしない。

中国は日本のJIS規格に相当するGB規格にマスクを制定して品質向上に励んでいる。GB /T 32610-2016 という名前だから、少なくとも4年前には制定されていた。規格値はPFEやVFE95%以上だが、自主基準で99%を謳う製品も多数存在する。

業界標準どまりの日本に比べて、ある意味進んでいる。もし日本でもJIS規格化していれば、この種の商品流通のパターンからして、性能表示無しの野良マスクは急速に淘汰され、100円ショップ以外から姿を消しただろう。規格制定委員会で扱うから、統一した技術見解も残る(論文中で参照文献リストや本採用した方法以外の考え方なども記述され、海外文献も追いやすくなる)。

4月から5月にかけて12種類程の5~10枚入りマスクを入手したが、日本製は2種類に過ぎなかった。どのみち、今の日本は中国製マスクに頼らざるを得ず小馬鹿にする余裕はない。

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私が購入したマスク。右端の2種類のみが日本製。上段の10枚入りと書かれている品以外は業界自主基準で99%カットを謳う。なお上段左から3枚目が後述するアイリスオーヤマのもの。やはり中国製である。

【日中合同生産を目指す日本最大手】

アイリスオーヤマは以前から中国でマスクを生産しているが、同じマスクを日本の角田市で製造するべく準備を進めている。メディアで報じられた中では日本最大の生産規模である。この一事をもってしても、中国を見下すことは出来ない。9000社近い新規参入組の品質に疑問があったのは事実だが、アイリスオーヤマのように元々海外生産していたケースでは、工場を指定し所定の品質を確保しているのが常識だ。

日中で同じ仕様のマスク、それをクリーンルームに据えた自動機械で製造するのに、コロラド先生は何故軽トラになぞらえたのだろうか。

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アイリス物語 第六話 一大決心~社名変更・角田工場建設」アイリスオーヤマHPより
※小高い森を切り開いて造られている。建屋への水害の心配は無いが・・・

そう言えば、アイリスオーヤマは菅野サロン出身である石垣のりこ議員の地元、宮城県の企業だ。また角田市は昨年の台風19号水害で被災している。報道発表時、血相変えてすぐ位置を確認したが、Web社史や工場祭りの様子から阿武隈川を望む高台の森を造成し、標高30m以上あることを知ってほっとしたものだ。しかし、物流網の被災や社宅、猿などの野生動物感染リスク等はある。

【不要警察を探すが、頻発していたのはマスクの奪い合い】

コロラド先生は4月からメルマガでコロナ特別編を開始し、数回はマスクが主題だったが、当初、自分自身がマスク不要と判断していたことを書かなかった。認めたのはメルマガに遅れてスタートしたHBOLでのコロナ連載である。その上で、主にネット上のマスク不要論者を攻撃した。何故無料のHBOLの方が話者の信頼性を諮るのに有益な情報が載っているのか、私には分からない。

新規契約した読者向けなのか、マスク情報の更新も配信され、第120回(メモランダム25)では米国の権威がマスク不要論を流していたことを紹介している。引用元の日付は2月29日で、コロラド先生は米英の不要論に影響される前から不要と見なしていたと思われる。なお、2月中旬頃までは米英一般も対岸の火事モードだった。幾らメディアが体制を敷いても自国内に感染者が殆どいなかったのだから、自ずとそうなる。

また、日本国内においてマスクを着用している人に外すように暴力を振るう事案を証明しようと、執着した。

しかしマスクを着用しているアジア人を感染者予備軍として暴力事件が相次いだのは、マスク不要論がまかり通っていた頃の欧米であり、不要論自体もトランプ支持層と結びつき、6月になっても再燃の兆しがある。

日本で起きていたことはその真逆。マスクを着用しないでくしゃみをした人間とのトラブルや、ドラッグストアでの殺伐としたマスク奪い合いの方が、恐らく圧倒的に多かった。ドラッグストア開店前の行列も『山椒魚』状態では実感できなかったろうが、ネットで動画も流れていた。なお、私も生活者としてこれらを概ね目撃している。

リベラル左翼的視点から評すれば、まずは限られた防疫用品を奪い合うことへの批判(分配公平化など)となった筈だし、そのような書き込みは幾つか目にした記憶がある。

コロラド先生を見ていると痴漢冤罪に執着するインセル(独身者男性のこと)の振る舞いを彷彿させる(例え話として挿入したがそのようなインセルは当然害悪である)。

【見えてきた法則】

瀬川深氏もそうだが、一連の言行を見て判ったのは、次のような法則である。

  1. 最初に自分がデマを撒く。
  2. その後、何処かで学習して意見を変える。
  3. デマを撒いたのは敵対者達だと宣伝する。

極めて悪質で、御両人ともコロナ禍での振る舞いは、理系研究者とはとても思えない。3で思い切り罵倒したいのなら、2の段階で明確な転向表明があるべきだろう。

コロナ関係はマスク以外にもあからさまな矛盾が垣間見える。

自分が間違いを指摘された時には「ありがとう」で済ませておきながら、人が間違えたと判断すると、鬼の首でも取ったように誹謗してきたのには驚いたが、上記の法則と照合するとしっくりくる。

メルマガの冒頭には毎号、邦文に信頼できる情報は無いと謳いながら、消毒液の有効性に関しては厚労省の文書を根拠にした。

また、WHOを邦文より信用出来るかのように謳いながら、最近の号ではWHOを罵るなど、連載のポリシーと連載内容にさえ大きな矛盾がある。

だが、疑うことを知らない新規顧客はコロナ特別編のメルマガを契約し、彼の『正論』に感激したのである。私から見れば、原発プロパガンダやヒロセタカシ現象(チェルノブイリ事故直後数年続いた反原発運動の盛り上がり)から「学んだ」結果にしか見えない。

まぁ、知己だった人物のメルマガでもあるから、論評の真偽を確かめたいのであれば契約してくださいというところだが、コロナに負けないために必須な情報とは思わない。

なお、彼が秘伝として公開しているオゾン発生器や殺菌灯は確かに消毒効果が高いが、安全設計をしないで個人で自作すると最悪死傷に至る(コロラド先生も痛い目に遭っている)。そもそも、装置を理解できない同居人(子供や認知症の高齢者)がいる場合は完全に不向きであるが、連載ではその観点は希薄。乗り物の改造や電子工作好きの独身者が自己責任で行うのが精々。また、アルコールは可燃物のため、備蓄量はよく検討すること。今後第2波が襲来しても、通商関係が不安定にならない限りは入手出来る。それが第1波との大きな違いだ。

なお、コロナ問題を全般的に見ていると、速報解説としては、オノデキタ氏のブログ(無料)の方が遥かに優秀な結果を残している。技術解説においても、PCR検査機の能力や製造元に関する情報の紹介、特異度デマの発見を早々に済ませ、問題のある専門家のリストアップも早い。

以下に示すのは現行の日本の医療体制を肯定する、私と立場は違うアカウントだが、技術的観点とは別の面からも批判をしている。

私は金銭は第一要因ではないと考えているが、上記のような評が出てくるのは仕方無い。なお、自己紹介がかなり変わっているが、要はデーモン小暮閣下のようなものだろう。ただし、危険な話で死傷者が出る可能性など、批判には傾注すべきものがある。前々回コロラド先生の盲信をしている信者の愚かさを説いたが、そのような信者を好んでRTするので、相変わらずと言う感じだ。

話を戻すと勿論、リベラル派はこんな人達ばかりではない。例えば、農水省が新型インフルの時に作成した万全一家の備蓄マニュアルを紹介してくれたおしどりマコ氏など、超絶有り難かったものだよ。あれ私も何十部もばら撒いたからね。

※7/3:歴史修正を行ったツイートを一つ追加。

※7/4:トランプ支持についての根拠を追加。

2020年6月20日 (土)

【検査必要ない】瀬川深医師の新型コロナ見解は信頼できない【三日寝て】

オノデキタ氏のブログでは、最近神奈川県医師会がコロナ通信という出鱈目な啓蒙ページを削除したことを取り上げている。その記事にPCR検査不要論者をリストアップしてあったので、数名追加し、瀬川深医師も実は信用できないと書いたところ、何故か第三者のコロラド先生がご立腹のようである。確かに、平日朝方書いたあの一文だけでは根拠が何もない。先方のコメント欄で話を引き伸ばすのは止めて、自分のブログで説明することにした。

まず、瀬川氏が最近根拠にしている5月4日付のnoteは、新型コロナが来て数ヵ月経ってから書かれたものである。既に、検査について派閥分けも完成した時期の作品。勉強と経験があれば、あのように要領よくまとめることは出来るだろう。

だが、以前は違っていた。そのことがこのnoteには一切出てこない。

【兆候】

瀬川氏については昨年も環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の件で評したが、軽率で差別的と思っている。小国に感謝を強要して、周囲も当然視しているらしい。

他者に対しての印象を呟く時にも感覚最優先のようで、根拠に乏しいことがある。故に、リベラル左翼に耳障りの良い言葉を並べていても、それ程信用はしなくなっていった。私が取り上げたこと以外でも、成果を大きく見せたりする(例:dadaなる思想的に対立するアカウントの住所を発見したと吹聴した件)からだ。

また反反被曝で知られる菊池誠を難詰するため、何故か大阪に戦術核を落としたいと呟いてからツイ消ししたり、暴言が知り合いに突き刺さるのでツイ消ししたとのスクリーンショットも上がっている。既にしてここから、神奈川県医師会によく似てる。表現としては幼稚だが、消すほどの事でもないだろう(なお、アイマスというゲームに同じ名前のキャラがいることが元ネタらしい)。商業マンガ家の平野耕太はイギリス旅行の際に嫌な思いをして自作品でロンドンを破壊したそうだが、そのマンガが発禁・絶版となった話は聞かない。

そして今回。医療分野で黒(検査必要ない)と呟いた後、白(最初から検査派だったとする主張)であったかのように振舞い、嘲笑したということだ。

ともあれ、時系列順に私が信用に値しないと判断した契機となるツイートを紹介していくことにする。

【2月】

発端は、安倍内閣が検査を奨励するコメントを出したニュースのRT。

武漢の様子が日々伝えられ、PCR検査の解説が入り、DP号から感染者が帰宅する頃の話である。岡田晴恵氏が「どんどん検査させるために」生放送で半ギレしたのもこの頃だっただろうか。

NHKニュースの写しを読むと、先手の対応で検査拡大という表明自体は間違っていなかったことが分かる。勿論、安倍は掛け声だけという悲観的予想は流れていたが、その後に起こったことは医療界各所の消極性が原因していたようだ。この時点では知りようもない事実である。

要は、相手が安倍だからネガティブな意見を表明しているように見える。

また、瀬川氏がいわゆる抗体検査的な考えの持ち主であったこと、臨床医ではなく研究医としての目線で評価していたこと、いつものように社会のせいにして「三日間寝て待て」などという、後に検査否定派が常用する考えを持っていたことも分かる。抗体検査は感染者の炙り出しには役に立たないので、世界中でPCR検査が使われている。

連続するツイートを見てみよう。

この見解は現体制を是とする御用、ネトウヨの思考に酷似している。だが、制度は人が作るから、間違ってるかもしれないと考えは直ぐに出てくる。この時もそうだった。

いよいよただ事ではないと世間も認識し始め、安倍首相が全国の学校に休校要請を出した頃には次のように呟いている。

PCR検査をせよと断言することにためらいが感じられる。このことは注意しておこう。

【3月】

3月になっても後に見せる姿勢に比べると歯切れが悪いが、その中で致命的な本音を呟いた。

「無理に検査する必要が無い派」だそうです。しかも「臨床的に」。臨床的とは平たく言えば、研究者目線ではなく、開業医などの現場目線だと。でも、上記の「感染症のサーベイ」や2月の呟きにあった「疫学的調査」って研究医の目線じゃないですかね。

WHOのテドロス氏はパンデミックを宣言した際、「検査」を連呼していた。WHOも大国の意向に左右され患者に寄り添わないと批判されたが、それと比べても当時の瀬川氏のスタンスは明らかに違う。都の医師会が検査センターを設ける動きに出たのは3月末頃だったが、これも臨床医からの切実な要求に基づくこと。

なお5月4日のnoteでは検査不要論を「臨床的直感にも反する」と態度を転換している。

「必要無い」の翌日のツイート。何でインフルエンザの時と同じように検査受けたいだけなのに、嫌味言われなきゃならんのか。そういう流れを作ってきたのは医療界自身である。新型コロナ患者を「駄々っ子」呼ばわりした村中璃子と何が違うのかね。

しかし、3月中旬頃を転機に、PCR拡大派への地歩を固めて日頃の嘲笑芸に取り込んだようである。

瀬川氏も軽蔑している軍事ライターJSFが福島原発事故で呟いた「馬鹿は黙ってろ」から9年。これである。

御当人は良いこと言ったつもりなのだろう。「シロートの外野は座ってて!」という言葉が社会的に何を意味し、どれだけ忌み嫌われているかも理解していないことが良く分かる。そういえば通称「コミケ医者」Calci@Calcijp氏が大好きなんだよねこの言葉。

でもさ、コロナ問題でも、専門家風を吹かす人物は結局憎悪の的にしかならなかった。原発周りから参入した人達は、そのこと骨身に染みてると思うんだけど。だから私はなるべく使わないように注意している。『科学者に委ねてはいけないこと』位買えば。

大体、2月に見せた消極発言の舌の根も乾かぬ内に「検査して医療崩壊」をあざ笑う。「やめてけれ」つったのは誰だよ。

3月21日になると更に旗色を鮮明にした。

「風向きの変化を感じる」のはネトウヨの側だけでなく、瀬川氏であったことをよく示している。

それにしても、検査を嫌がり「三日間寝て待て」と呟いた人物が「家で寝てりゃ」を笑うのかね。瀬川氏の頭の中にある痛さが期待される人間像、自分自身なのでは。

以後、原発被曝問題で例えるとbuvery/酋長仮免厨化が進む。Twitterやってない層向けに例えるとはだしのゲンの鮫島伝次郎といったところか。

【4月】

4月にはこんなことを言うようになった。

2月に何を呟いてましたかね。「コロナの検査をためらう理由」を並べてたのは貴方でしょ。

じゃあマイコプラズマの可能性があっても予防的にPCR検査すればいいだろ(笑)。

【5月】

GW中も舌好調。

初期に検査希望者を邪険にした辺り、自己言及にしかなっていない。職業病を論じるなら彼自身もその対象となる。医師免許に加えて研究職という属性があり、Twitter発信と言う自己顕示を行っているのだから、より業(執念)は深そうである。

GWが明けると次のような主張を披露した。

「一貫してPCRジャンジャンやれ」「宰相がどう言おうがどってことない」「変節漢」だそうである。2月17日、宰相の言葉をRTして何を呟いてたか。311のアレは何だった。

皆さんはこういう人をどう思いますか。

勿論、コロナ以前と変わらず方々に嘲笑的、冷笑的なツイートをたっぷり振りまいてますよ。

どの口が言うのだろうか。

【否定し、嘲笑し、馬鹿にすることのリスク】

私も部外の素人ながらPCR検査拡大派の一人だが、一連のツイートを読んでから5月4日のnoteを読み返すと「よく出来た作文ですね」という感想しか出てこない。本音はnoteの外にあったからである。

「今はPCR拡大論を分かりやすく解説しているのだから良いじゃないか」。そういう考えもありだとは思うよ。常々人の態度が変わる様を悪し様に罵ってる人を弁護するには説得力皆無だけど。

どなたか忘れたが、PCR拡大派に転じた際に「フェーズが変わった」とか「今更2週間前の話を」と言い訳する人がいたね。今考えると、しょうもないなりに、理由は作っていた。自分の過去に正直。対して瀬川さん、どうなんでしょうかね。

前に黒と呟いたことをある時からずっと白だったかのように呟いてしまうのは、まずネトウヨ(と彼が思っている大衆)を如何に嘲笑するかが先にあって、そこに自分の意見を合わせているからでは。

検査の要否、どちらの側に立っても信用に値しない、私はそう受け取る。

神奈川県医師会は極短期間とは言え、謝罪もしたそうだ。瀬川さんが、ポジションを変えると表明したのかは知らない。ネット全部見てる訳じゃないから。でも、第三者が比べてそんなに腹立てるかね。

コロラド先生の観察力が急激に衰えているのは既に指摘済み

残念かも知れないが、今回は、只のオタクコンテンツ叩きへの反発ではない。そりゃ少しは消費しているが、私は本業があるのでコロラド先生程テレビっ子ではない。瀬川氏に比べると、コミケの出展申請書いたことも無く、オタク文化度は低い。瀬川氏がPCR検査機の使用を含めた医療の専門家だから、という公共的な問題意識からの意見に過ぎない。

【ライター志望者じゃありませんけど】 

それと、次のツイートに関しても一言。

ぽかーん、て感じ。

私が学会誌、科学のような準論文誌、世界、月刊日本、AERAみたいな総合誌、果てはゲゼルシャフト通信等々へ投稿応募をして回りたいかのような誤解を受けると困る。以前私信でも述べたがそのようなことはしていないので、あしからず。参考にアクセス解析結果を述べると、岩波書店などが私のサイトを読みに来ることは年に数回程度。プライベートでの接続状況は分からないが、多分認知もしてないでしょう。ネットの運動家や趣味人が、誰も彼も同じ夢見てコンテンツ作ってると思ってるのだろうか。

 

上記のようなツイートで思うこと。この記事を読んで、私に投げつけた言葉と同じ強度の批判を瀬川氏に投げつければ、コロラド先生の言論の信頼性も回復するかもしれないね。検査に消極的な輩には「人殺しの大嘘つき」呼ばわりが習慣なのだから、本来は3月に済ませておくべきことだ。

6/21:【兆候】に加筆。末尾にツイート引用一つ追加。

2020年6月 5日 (金)

テレビ会議全盛時代に省みる福島原発事故-何故菅内閣に進言しなかったか-

コロナ禍においてプラスの効用を認められたものに、Zoomに代表される一般社会へのテレビ会議の普及が挙げられる(厳密にはWeb会議と言うべきだが)。

実は、コロナ禍になった後も細々と福島原発事故の研究を続けているのだが、今回発掘した資料と共に触発されることがあった。

【首相が東電本店に乗り込んで知ったテレビ会議】

福島原発事故発生から数日間、震災対応を行う首相官邸は不満がくすぶっていた。東電からの情報が中々上がらず、内容も要領を得ないものだったからである。

事態が好転したのは、3月15日朝に菅首相が東電本店に乗り込んだためである。一般的には、東電に対して撤退阻止の演説を行ったことが強調されてきた。当ブログの提案を読んだのかは分からないが、公開1ヵ月でネット配信に踏み切り、人気をものにした『Fukushima50』でも「首相のドタバタ」として描かれている。

だが、この出来事のハイライトはそこには無い。

映画『太陽の蓋』を見ると明瞭に表現されているが、東電が本店に設けた自社の対策本部には、テレビ会議システムの大画面が鎮座していた(知名度が低いのでAmazonPrime版へのリンクを貼っておく)。

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原子力防災訓練(本店における訓練状況)」東京電力HP(2015年3月18日)。 室内配置が良く分かる一枚。

菅内閣は東電テレビ会議の存在を官邸に詰めていた東電の武黒フェローから知らされていなかった。乗り込んで初めて「それ」を目にし、政府としても活用することにしたのである。

テレビ会議は東電の3原発に接続されており、かの吉田所長も参加していた。最初からこれを知らされていれば、ヘリなど飛ばす必要は無かった。

ここまでは、この事故を少しでもまともに学んだ人なら、おさらいに属する話である。

【何故東電テレビ会議は政府に知らされなかったのか】

しかし一部で批判されているように、テレビ会議の存在を武黒だけが伝達し得た、と無意識の前提に考えるのはどうだろうか。これが今回のテーマである(結果だけ先に述べると、官邸スタッフには実務に疎い政治家を補佐する責任があるが、テレビ会議の件ではその役割を果たしていない。この記事は以下でそれを論証する)。

東電テレビ会議の存在を伝えるだけなら高い地位の人物は必要ない。平社員、3種国家公務員などでも十分な仕事である。

政府事故調中間報告では次のように記されている。

b 情報収集の問題点
今回のような事態が発生した場合、原災マニュアル上は、原子力事業者はまずERC(引用者注:緊急時対応センター。経産省庁舎に設置され、原災本部事務局を担う)に事故情報を報告し、しかる後ERC 経由で官邸へ情 報が伝達されることとなっている。ERCには、3月11日の地震発生直後から、東京電力本店から派遣された四、五名の社員が常駐しており、 彼らを通じて福島第一原発の情報がERCへ伝えられていた。 当初、ERCに参集していた経済産業省や保安院等のメンバーは、東京電力からの情報提供が迅速さを欠いていたことに強い不満を感じて
いた。しかし、東京電力本店や福島第一原発近くに設置されたオフサイトセンターが同社のテレビ会議システムを通じて現場の情報を得ていることを把握している者はほとんどおらず、同社のテレビ会議シス テムを ERCへも設置するということに思いが至らなかった。また、情報収集のために、保安院職員を東京電力本店へ派遣するといった積極的な行動も起こさなかった。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告本文P470
※下線は引用者による。

一方、政府事故調の記述が官僚・政府関係者に甘い傾向はこれまでも指摘されている。従って、今回は上記の記述の背景を検証し、テレビ会議が見かけの印象以上に普及していたことを示す。

通信技術の変化は激しいので、技術史として語る必要もあると感じて作成した。

東電テレビ会議はジャーナリストが公開を迫った経緯もあり、一方向から書かれたものが多い(典型例として、福島原発事故記録チーム 編『福島原発事故 東電テレビ会議49時間の記録』岩波書店 2013年9月(試し読み))。だが、今回は一味違うものに仕上がったと自負している。

【テレビ会議の実用化と電力会社への導入】

事故当日の話はここで一旦止めにして、テレビ会議の歴史を紐解いてみよう。

1960年代後半には、将来実現すべき技術目標として通信事業、放送関係者には認識されていたようだ。日本で商業化されたのは1984年のNTT(旧電電公社)が嚆矢。電力会社では、NTTと同時期に東電が本店とシステム研究所間で実用化した。こぞって導入し始めたのは1990年代前半からである。電力会社の場合、平時の使用の他、最初から災害時の使用を前提に考えていたことが当時の技術記事から伺える(参考文献一覧参照)。

ただし、東電は以下の記事から1992年の段階でもマイクロ波無線通信網と山間地対策の衛星通信を主としており、テレビ会議の使用を前提に入れてないことがうかがえる。

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「東京電力における防災対策」『電気情報』1992年3月P20より。

一方で1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故後、日本では、原子力安全委員会が52項目の対策事項を発表し、その38項目目で「緊急時連絡」として電話回線、それ以外の連絡方法を整備するように求めていた。52項目の対策の元になったのは『米国原子力発電所事故調査報告書,第2次』という文書で、私も青焼きを1回だけ読んだが、連絡方法の一例にテレビ会議を明記していたような記憶がある。

そのためか、東北電力が1988年に導入した第一世代のテレビ会議システムは小規模なものだったが、女川原発には当時から接続されていた。

【阪神大震災での使用】

テレビ会議が災害時に活用された初期の事例で記録に残っているものは、阪神大震災(1995年1月)である。

関電は震災に関して「阪神・淡路大震災における電力ライフラインの復旧について」、他数本の技術記事を投稿している。J-stage等で読めるこれらの記事は自社の通信網が使用できたので、神戸支店、本店との間の情報連絡を密にしたことは述べているものの、その伝達手段は特に言及していない。だが『153時間 阪神・淡路大震災応急送電の記録』というビデオを見ると、機能を維持していた社内電話の他、テレビ会議を開いている姿が映されていた。

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『153時間 阪神・淡路大震災応急送電の記録』(関西電力)より。本店と神戸支店(右側CRT)を接続。

なお、行政側でもNTTからの供与により、兵庫県と被災6市との間でテレビ会議システムを構築・運用したと記録にはある。

当時のテレビ会議システムは伝送にISDNを採用していれば「進んでる」と見なされた時代。画像は(当然)NTSC。東北電力の場合、CIFというビデオデータ向け映像フォーマットで、解像度は低かった(352X288)。

これはアナログテレビ放送(640x480)と比較しても3分の1の情報量だ。一般のテレビが株式市況の数値をずらりと並べて放送していたことから類推すれば用は足りたのだろうが、図表を映す場合に情報量の制約はある。2Kに満たない地上波デジタル報道(1440X1080)でも、細かいフリップを大画面に映し出せる現代では考えられないことである。技報や論文は未達成の課題をあまり語らないが、このことは宿題として残った。

【阪神大震災の教訓を取り入れた東電】

関電神戸支店は元々5階に対策本部を設けていたが、建物が損傷したため、急遽地下1階の食堂にテレビ会議他の指揮機能を移転した。

この教訓を取り入れ、東電は震災後、新橋の本店2階に常設の非常災害対策本部室を設け、テレビ会議用のスクリーンを設置した。高い場所は一般的に揺れが大きいということだろう。後年、福島事故でハイライトを浴びた舞台は、同業他社の被災経験に学んで生まれたのである。

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『とうでん』2002年3月号より。

上述の経緯から、少なくとも阪神大震災後は、テレビ会議を通信連絡手段に加えたものと思われるが、支店や発電所関係者でも、定期の防災訓練で連絡班等に割り振られたことのある社員は、テレビ会議システムを触ることになる。

【社内テレビの普及(参考)】

一方、社員への周知について忘れてはならないのが紙に残らない手段。1990年代は社内テレビシステム/テレビ会議システムの普及が年毎に伸びていた時期で、1986年10月に導入した東電もこれらを活用し、社内外に情報発信を恒常的に行っていた。こちらも参考に取り上げておく。

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上に引用したのは『とうでん』1994年10月号。社内テレビ設置台数は社員10人に1台の割で、管内くまなく配備されていた。テレビ会議に縁の無い社員でもこちらは確実に記憶にあった筈である。ネット隆盛以降なら社内HPに掲載するようなお知らせも、当時はテレビで行っていたと思われる。

また、社内テレビとテレビ会議のシステムを共通の技術基盤で構築する導入事例が論文に取り上げられていた。推測だが、東電もそうだったのではないだろうか。端末を共通化すれば、会議室に社内テレビを配置することで1画面限定の1:1の通信主体とは言え、テレビ会議が開けるからだ。本店の訓示などは社内テレビとして流し、A支店とB支店間で会議を行う場合は、テレビ会議システムとして使える。

以上より、電力会社にとって、テレビ会議システムは相当前から普及していた仕組みだったということだ。官邸・ERCに詰めていた東電社員にとっても、同じである。にもかかわらず、彼等は本店の社員とも異なる認識で動いていた。このことは後で触れる。

【通産省のテレビ会議導入】

なお、原子力推進官庁である通産省は本省と地方機関とを結ぶテレビ会議システムを1996年に導入し、災害時の運用を視野に入れていた。

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『電気と工事』1996年10月号より記事冒頭部。

上記記事に技術仕様の詳細解説が載っているが、会議室に50インチのCRTを3台も並べるなど、大掛かりなシステムだった。既に、H.320をはじめとする規格の標準化も進んでいたが、他省庁や民間との接続については特に書かれていない。

【中央防災無線網のIP化】

インターネットの商用化から数年するとテレビ会議にも90年代後半にはIP化技術が持ち込まれ、H.323という規格も整備され変わっていった。

主に日本無線の技報に基づき2000年代の政府関係の防災システム導入状況を概括すると、まず、内閣府防災担当の所管で、元々中央防災無線網というものがあり、基幹ネットワークと位置付けられていた。そして、2004年度からIP化を開始し、Webアプリやテレビ会議システムの利用も順次可能となっていった。また、中央防災無線網は官邸から各省庁、指定公共機関を接続するものとなっており、東京電力も含まれていた

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5.アナログ放送終了後の電波利用 5-2.自営通信の取組み」『映像情報メディア学会誌』2008年No.5
※ネットワーク構成図のみ引用。東電は中央防災無線網に直結。なお、自治体の防災無線は事実上動画伝送能力が無かった。

他省庁もこの流れに乗った。防災の主役となる国交省を例にとると、同省の東北地方整備局が発行していた『月報とうほく』にも、2005年度より情報通信技術課を設けて通信インフラ整備を進めるとある。

これは、全国に光ファイバ網を張り巡らし(一部他省と共用)、河川・道路の監視映像を本省に流したり、テレビ会議を行うことが目的だった。2006年の技術記事では「映像情報収集システム」と呼ばれ、既に実用に供されていたことが分かる。当時IP化されたカメラだけで全国に5000台。テレビ会議と併せて、それらを自由に取捨選択できる優れものだった。

更に「映像情報提供システム」を整備して地方機関からテレビ局に伝送回線の整備も行われていたという。このような努力があったので、テレビ局や官邸の危機管理センターに情報を配信することも可能だった。

ライフライン関係機関との接続も多岐にわたり、縦割りの超克が意識されている。

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関係機関との接続概念図「国土交通省の防災情報システム」『電気設備学会誌』2006年4月P22
※先ほどと同じネットワークを国土交通省から見た姿。IP化で動画伝送能力を整備していた。

上述の事情なら、官邸との間でテレビ会議を開けるように準備しておくことも造作もないことだったと思われる。

総務省が2000年代後半に設けていた「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」の「最終報告書(案)」によると、「旧式のネットワークは、音声、FAX、データ、映像等の伝送用途毎に独立して運用。複数映像伝送など災害対策のニーズに応じた柔軟な伝送に課題。」とされていた。しかし仮に容量上の問題があったとしても、国土交通省とテレビ局間に引かれたものと同様の専用線を、中央防災無線網と指定公共機関の間に引けば良かっただけである。

菅直人氏は回顧の中で、官邸と東電本店の距離の近さに改めて驚いた旨を述べているが、このことは延線工事の容易さを示してもいる。JR,NTT,電力など相手なら都心の本社・東京支社との接続になるからだ。

【新潟県中越沖地震(2007年7月)】

2007年7月に発生した中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災した。この時、地震発生直後に発電所の緊急時対策室ドアが歪んでしまい、屋外に対策本部を仮設せざるを得ず、新潟県からの要望もあって免振重要棟の建設に繋がったことはよく知られている。だが、ドアをこじ開けて3時間後には緊急時対策室で執務可能となったことはあまり知られていない。朝日新聞『生かされなかった教訓』には9月のプレス公開写真が載っており、室内にモニタらしきものはある。

また、本店2階の非常対策本部には多数の社員が詰めていたが、新聞社が出版した書籍2冊を読んでもテレビ会議システムの描写は無い。当時朝日新聞で原発取材を担当していた添田孝史氏にもメールで尋ねたが、記憶にないとのことだった。

どうも後述の『とうでん』を読むと、テレビ会議は有効に機能しなかったようである。

一方、新潟日報の取材によれば、原子力安全・保安院の現地事務所は職員2名を発電所に派遣したが、渋滞で到着に2時間40分を要した。つまり、到着後間もなく緊急時対策室が使用可能となった。推測だが、検査官は室内を目にしており、本店との連絡方法について所員と会話したと思われる。

だが、原子力安全・保安院は中越沖地震の教訓化が出来ず、後述するオフサイトセンターのように電力会社のテレビ電話・テレビ会議回線を現地事務所や東京に接続することは無かったようである。もし、接続していれば、政府事故調は上記のような記述とはならなかっただろう。

言い換えると、政府事故調もまた、中越沖地震がテレビ会議システム拡大の機会だったとは見なしていないのである(何も触れてない)。

更に問題なのは、武黒がこの地震で得た教訓を社員にどのように伝えたのか、である。

武黒は中越沖地震対応で柏崎に駐在するなど、防災対策の中核におり、その考えは『とうでん』を通じて全社に広報された。

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『とうでん』2007年10月より冒頭引用。社内に顔が知られていたことを示す一枚。

既に忘れている方が多いと思うが、中越沖地震では屋外の変圧器火災が発生し、テレビ放送で強烈な印象を与えていた。武黒は上記インタビュー記事の後半で課題と教訓として次のように述べた。

社会のみなさまが原子力発電所で火災が発生したと聞けば、大きな事故が発生したのではないか、大きな事故に発展するのではないか、と不安に思われるのは当然のことだと思います、そういった不安を解消するためにも、円滑かつ適切な情報提供ができるような仕組みを構築していきたいと思います。

(中略)メディアでは、どうしても目に見える被害が発生した箇所の映像を中心に報道されますが、発電所全体としては、そのような部分は一部であって、重要な部分は健全性を確保しているということをご覧いただけるようにしていただければと思います。

今回の記事では武黒の心理を掘るのは主目的ではないが、彼と少なからぬ東電社員達が黙り始めたのはこのような「教訓化」が真相だと思う。3月12日15時半に原子炉建屋が爆発してからは、それまで黙っていた手前、伝える機会を逸したのだろう。

そのような認識は、後述するように、実は、東電本店と比べても異質な物だったのである。

【原子力防災訓練(2007年10月)】

さて、福島第一・第二周辺での原子力防災訓練が初めて開催されたのは1983年のこと。1991年以降は毎年開催された。予定調和と揶揄されることの多いイベントだが、実務者に仕事を覚えさせるという観点からは、それなりの意味はあったものと考える。

2007年の防災訓練は『とうでん』の12月号で特集されていた(下記。クリックで拡大)。

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訓練ではオフサイトセンター、発電所の緊急時対策室、本店を結ぶテレビ会議を構築した。中越沖地震の教訓を取り入れることに重点が置かれ、本店を交えた接続はこの年からとのことである。また、初期対応支援チームのヘリを本店から飛ばすことも行っている。

福島事故の日、菅首相に先んじて武藤栄副社長が福島にヘリで急行したのだが、それはこのシナリオに沿ったもので、発電所がヘリを受け入れる体制は想定内だったのだ。それが政府のヘリに代わったところでどうということは無いだろう。

また、この訓練には当時の副社長だった武黒も参加し、模擬記者会見を行っていた。

【原子力防災訓練(2008年10月)】

2008年10月の防災訓練では首相官邸とのテレビ会議が行われた。県庁かオフサイトセンターに接続したと思われる。

当時は自公政権の麻生内閣、経産大臣は二階俊博。状況から考えて大臣達は顔見せに過ぎなかっただろう。二階は、共産党の吉井英勝議員の津波質疑を受けて立った経産大臣でもあるが、小泉政権以降特に目に付くようになった自民党閣僚の例に漏れず、社会に対する見方がぬるいのではないかとも思っている。

それは、2020年春のコロナ禍において世界中がロックダウンする中、「人との接触を8割削減」という目標を示され、つまらなさそうに「出来る訳ない」と答えた姿に端的に表れている。

【原子力防災訓練(2010年10月)】

2010年の原子力防災訓練は10月に福島第一で行われた。テレビ会議は県庁、オフサイトセンター、各市町村役場、原子力安全保安院と接続している。オフサイトセンターには事業者ブースにテレビ電話を設置して、発電所と本店との連絡調整に使用したとある。

訓練は第三者機関として、JNES(原子力安全基盤機構)が評価を行った。JNESは保安院から業務移管を受けて成立した独立行政法人であり、過去の経緯から電力会社からの出身者も多かった。つまり、電力社員としての経験から、テレビ会議システムの存在を知っているJNES職員はおり、彼等と密接に仕事をしている保安院へも伝わっていたと思われる。

技術的トピックとしては、東電のテレビ会議システムが6月に更新され、社外接続を視野に入れていた。また、ハイビジョン画質の端末を使用することで表情やホワイトボードの文字読み取りがし易くなったという(『とうでん』2010年7・8月号)。H.323に準拠するのは最低限の条件として、それ以外にも公衆回線で使用出来ることなど、システム的に整えておくべき要件があったらしい。

なお、国会事故調本文の「東電の社内テレビ会議システム」という節を読むと、端末の移動を容易に行い、福島県庁や官邸に持ち込んだことが記されており、更新の目的である現場からの映像伝送能力を活用していたことが分かる(官邸への持ち込みは、菅首相の東電本店乗り込み後)。

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『とうでん』2010年7・8月号より。クリックで拡大。

ただし、この頃の東電は以前と異なり、導入一番手ではなくなっていた。

ハイビジョン画質(HDTV,解像度1280X720)で、異なる会社のテレビ会議システムに接続可能なパッケージは、中国電力がノルウェーTANDBERG社(当時。2010年、Ciscoに買収)のシステムを2007年までに導入していた。

2009年になると、東北電力が1994年から運用していたISDN回線による第二世代のシステムを、やはりTANDBERGのフルハイビジョン(2K,解像度1920X1080)の第三世代に更新し、メディアにも露出していた。同社のシステムは災害運用を前提に、インターネット、携帯電話回線等との接続を謳い、現場からの映像配信も視野に入れていた(もっとも、こうした機能は当時としては一般的なソリューションである。テレビ会議関連技術論文・記事を検索すると汎用PCを用いたコスト削減に関するものや、日経BP社によるサービス多様化等の取材記事などが散見される)。

東電が更新したシステムはハイビジョン。システム構成などの見えにくい部分は別としても、対外発表する程の技術的新規性は無かったのだろう。オノデキタ氏が語る「技術に輝く東電」は、彼が在職していた1980年代の姿に影響された見方なのである。

日経コンピュータの取材に対し東北電力は「災害時の情報共有では、現場の緊迫感や切迫感を伝えることも重要だ。社員の目つきを見れば、彼らに余裕があるのか、事態がどれほどの緊急性を帯びているかが伝わる。テレビ会議システムを高画質化することで、現場の臨場感も伝わるようになる」と述べている。「表情の分かりやすさ」は東電も意識していたのは上述の通り。この頃は電子メールも行き渡り、何年か過ぎているので、動画に付加価値を付けるための流行りだったのだろう。

だが、公開された映像は専ら室内の俯瞰で撮られている。もしフルハイビジョンだったら本店に正しくニュアンスが伝わったのかは、考察を深める余地がありそうだ。

【行政側のテレビ会議導入状況(2009~2010年)】

ここまで読むと、菅内閣(政治側)だけが、知らずにいたということになる。副大臣クラス以上となると、仕事のやり方に古さが残るのは仕方がない。海外でもIT導入期に似たような話はあった。上述の通り、官民のスタッフが補佐する話である。

コロナ禍で台湾のIT大臣が注目を浴びているが、安易に真似ても原発事故が提起したもう一つの問題、「専門バカ」を頭に据えただけの結果に終わると思う。ネット黎明期からそうだが、Twiiterを見ていても、老若男女・思想の左右を問わず、IT関係者には知識の優位を無闇に誇示したがる浅はかな人物が非常に目に付く。それも最近は「メールを使える」「エクセルを編集できる」「SNSをやっている」、なのに老害は使えないなど、下らない話ばかり。

とは言え、政治家が本当にテレビ会議を利用した事が無いかと言うと、違ったのである。儀式的な利用機会は増えていた。

以下、Twitter上より報道発表とそのRTを示すが、存在感は急速に高まっていた。

 鳩山、続いて菅首相も度々使用していた

『Fukushima50』の小説版で言及されている浜岡での防災訓練でもテレビ会議を儀式的に行っている。

産経新聞に掲載されたと思しき首相動静を見ると、やはりこの年も、首相は15分だけ出席の儀式的なものだったようだ。なお、9月1日(防災の日)に行われる総合防災訓練では会場の伊東市を往復していた。官僚組織も歴史的経験に基づきスケジュールを組んでいるようだ。

有用性は各方面で認知され、2010年11月には全国の自治体で導入することとなった。

東電事故調は最終報告書で次のように述べた。

報道では、官邸のTV会議システムは使用されていなかったとされているが、それが事実でシステムが活用されていれば、当社は原子力安全・保安院へ要員も派遣して情報を提供しており、より早い段階で官邸の政府首脳は情報を入手でき、より的確な対応ができたものと考える。

政府と距離を置く立場の国会事故調もこの点は東電事故調と一致している。中央防災無線網を通じて接続はしていたのだから、事実だろう。

このことは東電テレビ会議でも確認できる。3号機が爆発した3月14日11時の映像には「官邸もリアルタイムでつないでおいて」と要請する声が収録されている。菅首相来店の前の日の話だ。本店の社員達の意識は切り替わっていたのである。

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「音声はわずか30分・・・初公開も「まだ隠ぺい」」(FNNニュース 2012年8月6日頃)より。(録画よりキャプチャー

※東電は「本37-1」という番号を振って公開(URL)。FNNは短縮編集しており、「官邸も」の後に別の人物の発言が10数秒挟まるが一文としてはこれで成立している。発話者は小森常務と思われる。OurplanetTVによる編集版ではカット。オノデキタ氏の解説(2014年10月21日。20分30秒付近から)でも触れていない。

澤昭裕氏は、指示の名宛て人を明示せずに「○○という作業、誰かやってくれ」と発話する場面が多いことなど、技術以前の基本的な進行の不味さを挙げていたが、この発言も正にそれで、しかも他者の発言に被されて伝わらなかったのである。

私がこの件で官邸スタッフに厳しく、政治家に同情的なのは、実務家とは一線を画す職能上の問題からだ。機材をセッティングする訳でもなければ、会議の開催準備をするでもない。それは彼等の仕事ではない。事故後にこういった防災訓練での振る舞いに触れて、菅内閣を難詰する自民党議員も現れたが、二階氏を見ればわかる通り、同じ穴の狢なのである。

しかもその後、政権に返り咲いた安倍自民党内閣が災禍の度に見せる堕落振りは、菅内閣の比ではない。かつての自民党内閣に比べても劣っていると感じる。

【官邸に詰めていたスタッフ達の責任】

一連の記録を読むと、官邸に詰めていたスタッフとその周辺者は次のようにまとめられる。

  • 原子力安全・保安院:職員達は電力会社がテレビ会議を使ってるとよく知っていた。
  • JNES:電力会社出身者はテレビ会議の存在を知っていた。
  • 官邸地下危機管理センター:自らが中央防災無線網とテレビ会議を運用する立場にあり、思い至って当然だった。
  • 他省から内閣府への出向者:自省のシステムから、存在を類推可能だった。

「思いが至らなかった」という政府事故調の言葉から受けるよりずっと蓋然性が高い。ルーチンワークを崩したくないとか、「サヨク政権」への政治的な反感から意図的に黙っていたのではないだろうか。

【東北電力とのシステム接続も無し】

残された疑問は他にもある。

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【参考資料】当社テレビ会議システムの構成イメージ」(東京電力HP、2012年8月9日)

福島事故時の東電テレビ会議システム構成を示す。良くできている図で、繋がってないものを考える役にも立つ。政府の他にあるべきものは何か。

同業他社、殊に福島を管内とする東北電力である。

東北電力も東日本大震災発生時には上記の新鋭テレビ会議システムを縦横に活用したが、東電とは接続していなかった(直ちに接続したという情報を持っていないので、そのように判断している)。

その弊害はあった。福島第一に一番乗りした電源車は東北電力が福島県内の営業所に配置していた4台で、3月11日22時の到着だった。東電の電源車より2時間以上早かった。だが、東北電力の電源車は活用されなかった。瓦礫に邪魔されたことが理由とされているが、その瓦礫は下請の重機により急ピッチで撤去が進められていたので、本当の原因は事前の擦り合わせ不足だろう。

東北電力福島支店と福島第一間でシステム接続をしていればそのようなことは無く、建屋内の給電がより早期に復活したかも知れない。電気が来ると、電動弁(MO弁)やポンプの制御が回復し、計器の読み取りも可能となり、照明が灯る。ベント作業一つとっても、空気作動弁(AO弁)は人の操作に頼るままだとしても、MO弁の突入部隊が不要となり、明かりも取れて作業負荷は大幅に軽減される。

事前準備で事無きを得たから良かったものの、日本原電東海第二原発ともテレビ会議システムの接続をした記録はない。もし何かあったら、通信連絡上も福島を上回る問題を生じていた可能性がある。

事故前に、業界団体の電気事業連合会や原子力安全・保安院が音頭を取ろうとしていたのかは、そういう観点から調査をした人がいないようなので、分からない。事故後、反反原発活動に勤しむITオタク達をネット上でよく見かけたが、彼らは別に何か調査をしてくれる訳でもないので、役に立たなかった。

だが、東北電力がシステム更新をした際、エネルギーフォーラムの取材に対して「災害時に他電力同士がテレビ会議に参加することで復旧への迅速な対応化が図られるのではと期待しており、そうしたシステムの連携に向けた検討を進めていきたい」とコメントしていた。その後、水面下では隣接会社の東電と技術仕様を擦り合わせたと考えられ、要は宝の持ち腐れに終わっていたのではないかと思われる。

2013年に原子力規制庁が導入したテレビ会議システムが、多数の電気事業者と接続するように作られたのは、このような背景に基づいている。

【もし、東電テレビ会議が最初から菅内閣に知られていたら】

官邸が初動から東電テレビ会議を知っていたとしても、できることと、できないことがある。例えば、電源車。3月11日深夜にプラグが電源盤と合わないという話があったが、これはテレビ会議があっても解決できない。震災の前に繋がるかどうかチェックしておくことが必要である。

また、電源車を遠方から呼び寄せるとタイムラグが生じ、メルトダウンには間に合わない。あらかじめ発電所に配置して、移動時間を省く必要がある。これも、テレビ会議では解決できないことだ。

しかし、避難誘導や注水資機材提供の面で、より迅速で的確な連携が望めたことは疑いない。条件が良ければ上述のようにベント作業にも好影響を与える。

主要4事故調の報告書が出揃って8年、どうして今日に至るまで、テレビ会議での会話にばかり注目が集まり、「使われ方」について技術面を含めての再検証が無かったのだろうか(私も全ての文献に目を通せたわけではないが。例えばテレビ関係者ならむしろ得意分野だろうと考える)。その結果責任を「東電の武黒」のみに押し付けることは、高級官僚に留まらず、官吏の言い分を鵜呑みにすることと同義である。彼等の不作為を考えていくうえで、重要な視点だろう。

武黒も悪いがスタッフも同罪。それで初動が遅れ、事故調相手には言い分と情報の小出しに終始した。対して、無知だった官邸の政治家は本店に乗り込んだことで速やかに事態を改善し、情報インフラのポテンシャルを引き出すことに成功した。結論として、「イラ菅」は役に立ったのである。

【参考文献】

情報検索の際は「テレビ会議」の他、「TV会議」や「ビデオ会議」を併用すると良い。

・斉藤良博「東京電力におけるテレビ会議システムの検証実験について」『テレビジョン学会技術報告』1987年11月

・「社内テレビシステムが店所へも拡大」『とうでん』1988年4月P17

・鹿志村修, 矢原義彦(北海道電力)「ISDNテレビ会議システム」『テレビジョン学会技術報告』1992年16巻54号

・山口昇「中部電力における画像伝送システムの導入と活用」『テレビジョン学会技術報告』1994年18巻48号

・「特集 東響電力の?を探る」『とうでん』1994年10月

・山本益生「電力会社における設備監視システムの現状と今後の画像利用」『テレビジョン学会誌』1995年3月

・臼田修「阪神・淡路大震災における電力ライフラインの復旧について」『電気学会誌』1995年9月

・「特設記事1 官庁のテレビ会議システムを見る ①通商産業省の設置導入事例」『電気と工事』1996年10月

・「2-05.都市基盤・サービスの復旧 【05】電話の復旧」『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』(PDF)内閣府防災情報

・「特集”ライフラインを守る”という使命を果たすために PART1 当社の防災対策を知る」『とうでん』2002年3月

導入事例詳細 CASE STUDY 中国電力株式会社 様(株式会社 メディアプラスHP)

・「国土交通省の防災情報システム」『電気設備学会誌』2006年4月

・「タンバーグが対面会議と同等の臨場感を得られるテレビ会議製品」『日経コミュニケーション』2007年2月20日

・「特集 新潟県中越沖地震に負けない PART3 この難局を乗り越えるために何をすべきかを明確にして業務に取り組んでほしい」『とうでん』2007年10月

東北電力がフルHDのテレビ会議システムを導入、122拠点に配備(日経コンピュータ 2009年3月2日配信)

・新潟日報社 特別取材班「第1章 止まった原子炉」『原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告』講談社 2009年1月

・「東北電力 テレビ会議システム革命!社内コミュニケーションの高度化へ」『エネルギーフォーラム』2009年5月

・「東北電力、タンバーグのHD対応ビデオ会議シ ステム導入」『CNA Report Japan』Vol.11 No.21 2009年11月15日

・『平成22年度 福島県原子力防災訓練の記録』福島県

・「第1章 柏崎刈羽原発が揺れた」『生かされなかった教訓 巨大地震が原発を襲った』朝日文庫 2011年6月文庫化

・「防災行政無線システムの変遷」『日本無線技報』2011年

・「15.2 事故対応態勢」『福島原子力事故調査報告書 本文』(東京電力 2012年6月20日)

・「3.2.4 情報共有におけるツールの活用状況」『国会事故調 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書』2012年7月5日

・菅直人「第一章 回想 東電本店へ乗り込む」『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書 2012年10月

・「原子力発電所事故時の組織力とは —「検証 東電テレビ会議」(朝日新聞出版)と公開画像—」澤昭裕Blog 2013年1月8日

・町田徹「第二章 創業」『電力と震災 東北「復興」電力物語』2014年2月
 ※東北電力のテレビ会議対応、電源車派遣について参照。

・共同通信社原発事故取材班「第二章 爪痕」『全電源喪失の記憶』(2015年3月単行本の文庫化。2018年3月)
 ※3月11日夜の瓦礫撤去について参照。

テレビ会議システムの歴史をわかりやすく解説!(ITトレンド、2020年3月4日)

CIF(Common Intermediate Format) とは(Web会議・テレビ会議システムのLiveOn > 用語集,ジャパンメディアシステム株式会社)

・鈴木康人「ISDN(INS)とは|ISDNの歴史と終了の背景を解説」(トラムシステムHP)

学識者、原告団等で参照資料必要な方にはPDFを提供する。

直接の参考にしたのは上記だが、この他にも情報通信関連の文献を色々読み返したり調べたりした。私事ながら、日本データ通信協会が推奨する資格スキル維持の役にも立った。

※2020年6月6日:FNNニュースより本店の認識を追記。

※2020年6月11日:エネルギーフォーラム記事および澤昭裕Blogの内容を反映。

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