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2016年10月23日 (日)

【柏崎刈羽に】原発とOFケーブル火災リスク【大量敷設の実績】(追記あり)

前回記事「東電新座地中送電線火災と老朽OFケーブルQ&A集」より原子力発電所に関係するQ&Aを分離した。原発問題にてケーブル火災は以前から俎上に上がっているテーマだが、OFケーブルとその老朽化に関する議論は話題になってこなかったように思われる。しかし、今回の火災でそのリスクが顕在化した以上、今後は焦点を合わせる必要があるだろう。

なおOFケーブルに関する基本的なQ&Aは前回記事を参照されたい。当記事は新事実が分かり次第随時追加する。

【OFケーブルは大都市の他にどこで使われているの?】
周波数変換所や直流送電線、発電所で採用されている。新信濃の周波数変換所が竣工してしばらくは、電気新聞1982年1月1日7面下段の広告などに、「TMI事故対応で関電の原発を一時停止した時に電力融通で大活躍した」などと宣伝していた(リンク)。

しかし、直流送電線は北本連系のように海を渡る場所に使用されているので、防食の潜在リスクは内陸の設備より遥かに大きい。原発がスクラム等に陥った時、特に地方電力は会社間融通で脱調・停電(系統崩壊)回避を目指していると思われる。そういう観点からは北海道電力などには、今回の事故は有用な参考事例となる。

更に、瀬戸大橋のように橋梁に共架されている場合、他のインフラとの共用であるから、鉄道・自動車・電力のいずれかが重大事故を起こすと残りも不通となるリスクをはらんでいる。

発電所での使用については下記のQ&Aを参照。

【OFケーブルは原子力発電所でも使われているの?】
火力発電所および原子力発電所では主変圧器、起動変圧器に接続する動力ケーブルに使用されている。原子力発電所の場合、これらに加え予備変圧器が設置されている。これら変圧器と所内の開閉所間がOFケーブルとなっている。未更新の例が目に付くが、所詮は可燃性の液体循環に依存したシステムである点が本質安全の面からは懸念されてきた。ただし、POFケーブルはOFケーブルに比較すると耐震性は高い(『電力ケーブル技術発展の系統化調査』P129)。

今後、少なくとも原発向けは、CVケーブルなどのオイルレス化、トラフの不燃材料化を規制要求した方が良いだろう。トラフについても、砂埋は不燃性ではなく、酸素指数の低さ(20%)から難燃性も怪しいので、同様に取替を要する。外部電源の作業となるので、被曝作業は無い。

また、OFケーブルが独立している場合は火災が発生しても当該回線の破損だけで済むが、他のケーブルと洞道やダクトを共用している場合は注意が必要だろう。例えば伊方発電所は、予備変圧器用OFケーブルの上に制御ケーブルトレイが何段も敷設される構造となっている。下記は分かり易さのため1・2号機時代の図を示したが、3号機でも他の用途のケーブルと同じ洞道に収納する構成と考えられる(『火力・原子力発電所土木構造物の設計』1977年P569,『火力・原子力発電所土木構造物の設計増補改訂版』1995年P973)。

 

Karyokugensiryokudoboku1977ofpit_2
出典:『火力・原子力発電所土木構造物の設計』P569(クリックで拡大)

【電力の資料は詳しいので、リリースを追っていればOFケーブルの状況も把握できるの?】

そうとは限らない。東海第二発電所のように停電で注目を集める前はケーブル関連の説明資料から除外していた例がある。

実際には下記のようにOFケーブルを使用。

Nt2_setsubigaiyou_1972_p84of_3
出典:『東海第二発電所設備概要』1972年P84

原発でこうした老朽OFケーブルの更新事例が無いか、以前のブログ記事で紹介した「島根原子力発電所1号機電気計装品の予防保全対策」『火力原子力発電』1997年9月を参照したが、OFケーブルは対象外だった。比較的更新に熱心な事例でもこのような状態であることは注意が必要である。

10/26追記:なお、メーカーの中にはOFケーブルや油入変圧器の更新を技報で謳っている事例もあるが(「原子力発電プラントの性能向上と寿命延長」『東芝レビュー』2010年12月)、実施場所は明らかにされていない。以前、日立国分でも同種の記述があることを紹介したが、311前に、どこも更新ビジネスに手を付ける動きが顕在化していたのだろう。各社の工事を積み上げて、どの程度の設備がカバーされているかは、私には分からない。

【原発のOFケーブルはどの位の長さなの?】

開閉所と主要な変圧器との距離による。福島第一5号機の場合、210m。

Furukawa197705_no61p21_ofcable_500kV OFケ-ブルの開発と布設」『古河電工時報』1977年5月P21

【最も長いOFケーブルが使用されているいた原子力発電所は?】10/26修正

最長であるかは分からないが、柏崎刈羽原発では5号機用に1800m使用されているいた。納入は古河電工で、同社が本機以前に敷設してきた福島第一5号機、福島第二1号機、川内2号機などと比較しても極端に長い。

Furukawa198907_no84_p54

出典:「柏崎刈羽原子力発電所向500kV OF ケ-ブルの布設」『古河電工時報』1989年7月P54

私は通常のOFケーブルに生じる問題の他、下記のリスクがあると考える。

  • 敷設が1989年のため経年は27年で一般的なOFケーブルの設計寿命に近い。
    なお、先んじて敷設された1~4号機用OFケーブルは経年30年を超えていると推測。
    ※※10/26:中越沖地震での損傷を機に、CVケーブルに更新されたとのこと。
  • 亘長1800mは一般の送電線に準じる規模で高低差も40m以上あることから、地震の際は地盤変位の影響を受け局部的に過大なストレスがかかり、絶縁破壊→地絡するリスクがある。
    ※10/26:中越沖地震によりこのリスクが顕在化し、引き換えられた。
  • 洞道の温度上昇抑制に送風機を使用しており、送風機電源喪失時に適切に送電が遮断されないと、極短時間でケーブル焼損に至り火災発生の原因となる(通常の地中送電線でも起こり得る問題だが、電源喪失問題が注目されているため、記載)。
  • 敷設されているいたケーブルはアルミ被タイプで北武蔵野線などで使用されているものと同構造となるため、機械的疲労のリスクなども類似する上、ケーブルサイズは柏崎刈羽5号用の方が大きい。
    ※10/26:5号用は引き換え済みだが、他原発でも考えられるので注意喚起のため残す。
  • 洞道が5・6・7号機で共用されているため、一つが発火すると残りの2つも貰い火で機能を喪失する可能性が高い。また、油量も3回線分存在する(なお6号機のOFケーブル敷設はフジクラが担当し同社の技報に掲載されている)。
    ※10/26:中越沖地震で損傷後、新しい洞道を建設した。
  • 洞道の断面が他のケーブルを共架する構造になっており、1本が発火すると全て貰い火で機能を喪失する可能性が高い。
  • 500kV級ケーブルのため、敷設の際はケーブルドラムの陸送が出来ず船での輸送となった。今後OFケーブルをOFケーブルで引き換えることは無いと思われるが、不慮の事故などが発生した際、早急な復旧は望めないことを意味する。
    ※10/26:中越沖地震で現実化した。
  • 10/26:洞道で火災が発生した場合、煙を建屋に引き込む恐れがないか、確認の必要がある(後述)。

本年10月に実施された新潟県知事選挙は野党系候補の米山氏が当選したため、同県が原発に厳しいチェック体制を継続することが望めそうである。福島事故の原因究明の他、再稼働/廃炉問題に際してOFケーブルのリスクについても是非議論を深めて頂ければと考える。

10/26追記【原子力発電所でのOFケーブル損傷事例はあるの?】

ある。上記設問を書いた後気付いたが、中越沖地震で4号機の洞道を損傷したほか、一部ケーブルに傷などを確認した。そのため1~5号機はCVケーブルに引き換えし、5~7号機で共用していた洞道は狭いため、新しい洞道を建設したとのことである。

CVケーブルへの引換は良いことだが、完全ではない(311後に6・7号機用に手を入れたかは不明)。この施策を他原発が追従しているのかは、東海第二のような事例もあり注意が必要だろう。

・「2.4.2 屋外設備と地盤・埋設構造物の修復と耐震補強」2-20~2-23 日本技術士会
・「2.4.2 屋外設備と地盤・埋設構造物の修復と耐震補強」2-24~2-26 日本技術士会

10/26追記【原子力発電所のケーブル火災で今後警戒すべきケースは何?】
今回の発火事故と中越沖地震の被災例を見て分かることは、OFケーブル火災が現実の脅威となったことである。地震により送電をストップする前に地絡し発火、といった複合事例も考えられる。私見だが、脅威になるのは火災だけではなく、煙も注意が必要だ。

各原発の洞道がどのようになっているかは分からないが、まず確認すべきは利便性を重視し原子炉建屋の非管理区域などと接続するルート(メンテナンス・空調・計装等)が存在しているかどうか。存在していると、建屋内に煙を引き込む恐れがあるので、防火シャッターなどの設置が不十分ではないかどうか、閉じ込め機能維持のために負圧をかけているエリアとの関連などを点検しておく必要がある。OFケーブルや古いCVケーブルはノンハロゲン化もされておらず、発生する煙は人の他機材にも有毒と見なされているし、閉鎖空間での炎上は単純に一酸化炭素中毒の脅威にもなる。

※ただ、空調系が完全に別となっている格納容器内まで達するとは考えにくい。

【情報は公開すべきではないという自民党議員の談話は正しいの?】

政治家の発言としては適切ではない。

例えば、どこの送電線の何丁目何番地に入口があるとか、その入口の鍵は何処に置いてあるといった情報は明らかに公開するべき内容ではないし、今回の事故検証に必要な情報でもない。公開すべきでない情報は存在する。しかし、ケーブルの建設年やその組成、事前の更新計画などといった情報は公開してもテロの危険を高めることはないし、既に公開の場で研究発表済みの内容も多い。

そのような情報の性質を一切無視して「公開すべきではない」という言葉だけが独り歩きしている。これこそ、素人の暴言と言うべきだろう。

むしろ、社外のチェックの目を入れるためには、無闇に秘密をつくらないことである。実は、福島原発事故はテロ対策を名目に、法的根拠も無く都合の悪い情報を遮断し、物言わぬ推進派には内部を見せて回るという悪弊を続けて起こったという背景もある関係ブログ記事)。津波想定を公表していれば、対策は震災前に終わっていただろう。

井上リサのようなPA師が早速「反対派には公開するべきではない」と説いて回っている。彼女は賛成派の顔をしているが、技術研究の内情に関心が無い上、売国テロリスト予備軍と言える行動を取っており、最悪の存在と言って良い。

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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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