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2014年1月 4日 (土)

「”自分の言葉”で語ろうよ」の掛け声からは程遠かった電力マン向け「原子力一口解答集」による受答えのマニュアル化

最初に言おう。今回の記事は長く字数は限界ギリギリ。【3】が肝だ。

【0】一億総マニュアル社会

電力業界に限らず、日本社会が自発性より画一性志向な社会体系であることはしばしば指摘される。マニュアルはそういう社会には良くフィットする。

以前国立民族歴史博物館で研究員をしていた一ノ瀬俊也氏は『明治・大正・昭和 軍隊マニュアル』など軍隊に溶け込んだマニュアルについて論じている。また、官僚がマニュアル主義の極致であることは常識だ。下記の住民運動と対置するなら『新規事業認定マニュアル』のような本は公共事業に関わる役人にとって大事な参考例である。

市民運動にもマニュアルがある。『反原発出前します』はその代表例。チェルノブイリ事故後、東電が主婦層にアピールを図った「原子力出前講座」に対抗して命名されたのだろう。『住民運動必勝マニュアル』も典型例だ。日弁連や労組が配布する文書類も一種のマニュアルだろう。

ネット時代になると「テンプレート」という形でまとめサイトなどにFAQが載せられるが、これも一つのマニュアルと言える。

私は、マニュアル主義を否定するものではない。それ自体は人生を生きるための一つの技術。しかしながら、本来自分の頭で考えておくべき部分まで「マニュアル化」が進行するとそれは酷くグロテスクな様相を呈する。

【1】原子力業界は本当に自分の言葉で語らせるつもりだったのか

2013年の夏、PA(パブリック・アクセプタンス)論議に関連して次のようなまとめがあった。

東電社内報 とうでん 1996 07 特集記事 「原子力、”自分の言葉”で語ろうよ」

東京電力の社報『とうでん』に掲載された特集である。自分の言葉で語ると掛け声は立派だが、「原子力PA方策の考え方」のようなレポートを見ていると、どのような作為が仕込まれているか疑うのは当然のことだろう。

「原子力PA方策の考え方」を一つのマニュアルと見なすことも可能だが、誰に対してのマニュアルであるかと言えば、それは各社、各自治体の宣伝担当者であって一般社員に向けたマニュアルであるとは言い難い。掲載しているサイトが反原子力であることから分かるように、部内資料が流出したものと考えられる。方策そのものをそのまま一般大衆に読ませようとしたとは思われない。一般大衆に読ませるなら、『原発広告』に載ったような内容となる。では、宣伝担当者と一般大衆の間に位置する、電力社員、電力マンといった人種に対しては、どうだったろうか。

【2】原子力一口解答集

電力マンと言ってもその内実は多種多様。原発の他、火力、水力などの各発電所の運転・監視要員、田園にそびえ立つ高圧送電線の電工達、市街地の隅々まで張り巡らされた配電線をメンテするため電柱に登る作業員、そして営業部門と多様な職種がある。当然、原子力部門以外は原発に対する知識は(平均すれば)それ程でも無い、という「あたり」もつく。そういった電力マンは知識よりは肩書きによる後光を得て一般大衆に接している。

上記の東電社報には社員200名に実施したアンケート結果が載っているが、私が今述べたことを東電自ら定量的に証明した貴重な記録と言うことが出来る。東電は広告効果のテコ入れを図るため、原発とPAのいずれにも素人である社員を宣伝マンに仕立て上げようと努力していたと言えるだろう。

そういう内情でPAという思想を徹底していたのなら、自ら考えさせる前に、電力各社の一般社員向けに作成したマニュアルが存在していると考えた方が自然なのである。そして、そのマニュアルの一つを今回見つけた。

それが下記である。私が論評全体を細部まで点検する都合上、解答集は全文引用する。

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※出典:「原子力発電に関する一口解答集」『電気情報』1988年7月号

波線で囲った前書きを読むと、ヒロセタカシ騒動対策として作成された想定問答であること、対象者は「原子力に携わる職員やその家族、或いは第一線現業部門で働く人達」と定義されていることが分かる。一方同誌は原子力一本ではなく、電力が手掛ける技術全般をフィールドにしている。従って、電力マン相手に執筆されたマニュアルと言うことが出来る。

「自分の言葉で語ろう」などという標語化された言葉は、予想通り全くの嘘だったと言うことだ。

【3】一口解答集をレビューする

それでは今日から見て、【2】で示した解答集の出来はどうだろうか。Q&A方式になっているので、逐次見てみよう。評価はざっくりと○、△、×の3つで行う。

個別の設問に入る前に言及しておかなければならないのは、「質問を作成したのはあくまで推進側」ということだ。実務的な想定問答集のため、ネットでよく見られる「反対側が言ってもいないワラ人形論法」を駆使したと直ちに断定はしないが、頭の隅に入れておくことは必要だ。設問の設定から推進派の心理が透けてくるとも考えられる。

例えば、波線前書きでは「最新技術で固められた」「目に見えない放射能との関わりを持つ」「巨大設備」であることなどから、「一般社会からの質問や不安の声も多い」としている。不安についてはその通りだろう。しかし、上記の『とうでん』アンケートからも言えることだが、最新技術、放射能、巨大設備のいずれも、一般社会同様に、大半の電力マンにとって縁が遠い内容だから台本を用意する必要があるのでは無いだろうか。一般社会より知識があれば、このような解答集は不要な筈である。電力マンの潜在的不安を、一般社会に準えていなければこのような文章表現は使わない。ちょっとしたことだが、心理が透けてくると言うのは、こういうことだ。

○チェルノブイリ同様の事故は起こり得ない
 見出しに使われている命題は複数のニュアンスが含まれる。このQ&Aでは珍しく炉型の違いは触れてない。従って「起こり得ない」の意味を厳密に考えると事故規模の議論となるだろう。私は放出量に関して余り知識を持たないが、日本政府発表では多い核種でもチェルノブイリの4割程度、数%以下の核種も多数あるとされる。一方、汚染水問題により増加傾向にあるとも言われる。また、EUなど海外の研究機関ではより多くの放出量を見積もっている例もあるようだ。見方を変えて「破壊されたユニット数」で言えば、日本の方が4倍であり集中立地のデメリットが表面化している。しかも全てのユニットが同じような過程を辿って爆発している。

結局INES評価尺度のレベル7、桁の面ではチェルノブイリと大同小異とざっくり見なすのが適当だろう。また解答集の文面はシビアアクシデントの発生可能性自体を否定しているので、明らかな誤りである。「決して起こり得ないと確信しています」は無いだろう。従って×

○原子力発電推進は先進国の責務
 見出しだけを読むと、エネルギー事情は各「先進国」により異なるという当然の前提が無視されている。日本に限定すればまだ意味をなす余地はあっただろう。実際、中の文章の過半は日本の話であり、編集部が自認するとおり「舌足らず」なのかも知れない。「世界」にまたがっているのは最後の段落だけだ。しかし見出しのタイトルからすれば、「世界」について考察することが必要になる。

解答集が出た後の情勢を観察すると、的外れであったことは明らかだ。ドイツのような有名な脱原発例は言うまでも無く(フランスから買電していても廃炉の規模が大のため、両国全体で見ると依存度は低落するのではないだろうか。EUにより国家統合が進み、かつてのように全てを自弁しなくても良くなっている傾向もあるだろう)、福島事故の後はアメリカが脱原子力志向、フランスも依存度を下げる方向に舵を切っていることは注目して良いだろう。原子力エネルギーは現状電力以外に産業化した使い道が無くエネルギー全体への寄与が低い。

なお原子力に着目しているのは中進国も多いのでその意味でも文意は誤りである。従って×

○原子力発電の経済性は優位
 この解答集が根拠にしているのは、1988年当時の資料類である。これも、その後の推移と考えると、当然信憑性が低いだろう。日本の原子力発電に関して言えば、福島事故の処理コスト、追加の事故対策コストを上乗せしなければならないし、政策コスト、送電線建設コストも示していないことが多く、恐らくバックエンドコストも過小見積だからである。解答集で示されている「モデルプラント」というのは実際の例では無いので曲者だ。事故前に主張されていた内容は明らかに過剰評価である。従って甘く付けても△(×もありだろう)。

なお、私は全原発停止による火力燃料費の増加は問題と考えている。一方、低燃費の旧式火力を10年スパンで整斉と更新するべきとも考えている。火力プラントの建設は原子力に比較すれば(政策コストを含めて)ハードルが低く、更新後は燃料問題が緩和されるからだ。だが、ここではその詳細には立ち入らない。

一つ指摘しておきたいのは、ネットの推進派は総じて数を示さず、ほぼ全ての原発を丸抱えにして再稼動しようと考えている者が目につくということだ。彼等の姿勢は事故直後から全く変化が無かった。要するに緊急対策も新規制基準もどうでも良かったと言うことを身を以って証明していた。そういう態度は許容出来ない。

なお、例え推進政策を取ったとしても福島事故対策が充実するまで原発停止は継続するのが筋だが、原発停止による燃料費増加は事故による損失費用として計算するべきであり、事実上の原発コストであると言える。推進派はこれも反対派の責任に押し付けているが、倫理的な転倒である。仮に燃料調達費増を年3兆円、事故対策工事のリードタイムを5年とした場合、15兆円の増となるが、全て原発コストと言うことだ。それ以降も脱原子力政策により必要以上に原発を停止した場合は、脱原子力のコストと呼べる余地が生じる。

○供給予備力は適正
 これは事実と思う。発電方式の特性や非常用電源が常用として直ちに使えない仕様になっていることは一考の余地がある。1988年当時は電力自由化政策も無く、自家発電を転用したIPPの参入もなかった。しかし文中の「稼動中の発電所が突然停止した場合」は原発も含まれるとしておくのが自然だろう。一応結論は○とする。

○先進主要国の原子力政策は変わらず
 永久不変の原子力政策など日本を含めこの世に存在しない。こんなことは只の国語問題であり、文中に出てくるイタリアの例を読めばすぐに分かる。「政策を変えたが別のリスクを抱えた国もある」と書けば良いだけなのに、何故このような見出しを使うのだろうか。根底に典型的な神話思考・前動続行思考があるからだろう。勿論論外である。従って×

○我が国の出力調整は安全
 これは炉型相違論の他チェルノブイリ事故の背景から事実だろう。昔の話を知らない人に説明すると、チェルノブイリ事故に端を発したヒロセタカシ騒動の中で、WH/三菱製PWRの伊方発電所の出力調整試験が計画され、広瀬氏に煽られた反対派が飛びついたのである。これはフランスなどで夜間需要の低さに応じて出力を下げる運転が恒常化しており、実績も積まれ、チェルノブイリの実験とは本質的に異なるものであった。そういう意味で、解答集の説明は正当なものである。しかし、解答集が語っていないが考慮しなければならないこともある。

一つ目は、フランスは急速な原子力への転換を進めたため、1980年代後半には設備過剰問題の発生が見込まれており、1980年代中盤から他国への売電・出力調整・電化住宅推進などの措置が取られていたことである。当時の『海外電力』や原産会議のレポートでもそうした問題点はしばしば抄訳の形で紹介されていた。電力土木技術協会によると、1980年代にはグランメゾン混合揚水計画(180万kW)が進められていた。その目的は恐らく日本の揚水発電所と同じ夜間電力対策もあったと思われるが、その他1970年代に最後に新設した火力プラントをホットスタンバイさせておくだけでは瞬動負荷に不安があったと思われる。

二つ目は日本国内において、1988年時点で非公表だったトラブル隠しが後年複数発覚していることである(主に四電以外だが)。従って、人的要素など宣伝過剰な誘導がある。結論は○としておく。

○事故・故障時は安全に停止
 設計基準事故に対してはほぼこの言葉通りだが、過酷事故については失敗であった。なお、過酷事故という概念はTMI、チェルノブイリ両事故を経て1980年代後半には業界でも完全に膾炙していた。このような解答集を書く際の「事故」とは、当然過酷事故も、いや過酷事故こそ視野に入れていなければならない。チェルノブイリ後に作成されたなら尚更である。また、歴史的側面から言えばある意味、この時期にどのような過酷事故対応策を練ったかが、福島事故の結果に反映しているとも言えるため、1980年代の動向は今後も研究されるべきである。

そして周知の通り、福島事故は電源喪失等により冷温停止出来なかった。津波への不備は言うまでも無いが、福島第一は外部電源の損害も大きく、その意味では旧式の変送電施設の耐震化を怠ったツケがある。事後報告もSPEEDI問題、ヨウ素剤配布問題、メルトダウン認定問題等々多数のミソをつけており、即時性が求められる情報公開は悉く失敗に終わっている。当然×

○人為ミスにも万全対策
 ここで書かれていることは結局は機械面の話である。しかし、シビアアクシデントを含めた場合は不十分だ。例えば福島事故では電源喪失もあり、ベント操作を原子炉建屋で手動で行わなければならなかった。BTCでの訓練内容も福島事故後問題視された。またトラブル隠しのような不正行為に対しては機械的なインターロックで何をどこまで防止出来るかは疑問が残る。

また、当時原子力発電部原子力発電課長だった武黒一郎は同誌1988年10月号にて個人的意見としながらも原発の運転直を「6班3交代制でもいい」と主張した。6班体制はフランス、脱原発前のイタリアでも見られた体制であり、業界ジャーナリスト渡部行もドイツでの様子を書き残している(なお海外で5班3交替制としていた例は英国である。今はどうなったか分からないが)。しかし、日本では2000年代に5班3交代制から4班2交代制への転換が進んでいった。人為ミスに万全対策をしているとは言い難いだろう。機械化を伴っているとは言え、定検期間の極端な短縮もインシデントの要因を増加させ得る。チェルノブイリよりはマシとは思うが、せいぜい△。

○ガン増加の科学的根拠はなし
 チェルノブイリ甲状腺がんの歴史と教訓
 上記を読めば分かるように、チェルノブイリ事故の際も直後から御用学者や権威主義者が被害を少なく見積もる主張を広めようとした。しかし、その後研究が進んで、当初主張されていたよりは、ある程度大きなのリスクは認める結果も多数出てきたということである。その結果は「最近体調が悪い→放射能のせいだ」といった、ネットで散々槍玉となった短絡的な内容とは異なるし、ゴシップ的なセンセーショナルな性格も持っていないと言える。

そういった研究成果を知ることが出来る現在から眺めると、1988年当時はまだ過小見積が横行、データも少なかった頃と言える。児玉龍彦教授が国会で話をした際にも単なるスタンドプレーと見なす一派が居たが、児玉氏は上記まとめにも出てる、日本財団の調査を根拠にして新書を出版していた。あの調査に関しては例えるなら南京論争で否定派が偕行社記録や秦氏の本から逃げ回るのと同質の逃避が、推進派にはあったように思われる。

そう言えば、Twitterにはbuveryなんて南京否定論者もいたね。

結局はまとめ主が言うように「我々にできることは、歴史から学び、現在もどこかに潜んでいるであろう“予想外”や“過小評価”に対し、先回りして考え、対処することであろう」に尽きるのではないか。2年で判断出来る代物ではない。従って私は×

○原子力周辺住民の健康被害は無い
 これについては私は、現状リサーチ不足のため、判定は控える。ただし、ここでも注意しなければならないのは、1988年時点では、情報公開が進んでいない国があることだ。日本もある意味ではその一国だが、より問題と思われる主要原子力国は、イギリスと旧東側である。イギリスが問題なのは、ウィンズケール、およびセラフィールドの汚染疑惑に対して情報を小出しにしていた期間があるからだ。ただしこの時点ではイギリスでの情報開示状況がどの程度であったかはまだ詳しく承知していない。この解答集の後も過小評価と懐疑的な研究の論争は継続している。

東側は更に問題なのは自明だろう。例えば、ソ連の閉鎖都市について詳細情報が殆ど無い時期なのに解答集では断定した表現が使われている。ちなみにウラル核惨事は西側に亡命した科学者により1976年には知られていたが、推進派は一笑に付し、実態が西側に明るみに出たのはこの解答集が作られた直後の1989年(『技術と人間』やNHKなどが注目していた)、全貌はソ連崩壊後とされている。無論マイナス要素。同じようなことは中国にも言える。

なお、1988年当時は湾岸戦争の前であり、劣化ウラン弾の批判はそう多い時期ではないと考えられる。一方、海外はともかく、日本の原子力施設で過酷事故を起こしていないものについては作業員はJCOなど死亡例もあるが、住民となると今後次第。現状では保留とする。ただし、ウラル核惨事の例等から、○はあり得ない保留。限りなく×に近い。

結果 ○:2 △:2 ×:5 保留:1

上記の通り、10項目中半分が×で△も2つ。バイアスのかかった近視眼な宣伝ビラにしか過ぎなかったというのが私の結論である。福島事故でも発生当初から安易な断定が繰り返されたことは『科学者に委ねてはいけないこと』など批判する例も増えてきた。

やっつけ仕事ではそれなりの信憑性しか期待出来ないことは上記の失敗例からも導くことが出来るだろう。この記事が出たのは事故から2年3ヶ月余りが経過した時のこと。このブログ記事を書いている時点で福島事故から2年10ヶ月余りである。経過時期としては、似通った状況にある。

【4】最後に

電気情報社に一言。貴社の技術雑誌は創刊初期から概略読ませていただいた。しかしながら、チェルノブイリ事故以降、1991年頃まで続いた一連の宣伝企画はひたすらクオリティを貶めるだけの酷い内容だった。今般の福島原発事故を機に、二度とこのような軽薄な宣伝に踊らされることの無いよう希望する。『電気情報』の場合、営業企画的要素も扱うとは言え、電力マンのための技術雑誌でありたいのなら、どこぞの協会新聞(複数)のようなやり口の真似はするべきではない。

※14/1/9:全面的に論評を追加・改稿。画像範囲を限定する。

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コメント

ついでに言えば、貴方は某サイトにて「岡田将生はとっとと死ね!! 見ただけでムカついてくる!!」などと書き込んで荒らしているようですね。呆れてしまいます。

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