日本の民間ヘリコプターの事故率に関する疑問と試算の紹介
以前、オスプレイに関する自己弁護のため「責任はパイロットに押し付けることが出来る」という意味の暴論を口走るJSFという軍事マニア批判記事を書いた。
ただ、批判ばかりでも進歩が無い。暴論はさておき、ちょっと気になってきたので、2000年代のヘリ事故率を考えてみた。主張の要点は下記。
- 事故率を比較する時は尺度が揃っているかを検討すべきであるが、2012年時点でオスプレイと日本の民間機の事故率を同じ尺度で比較したデータは見当たらない。
- この記事では、どのようにすればそのようなデータベースが作れるのか提案を書いたが、民間ヘリより安全であると証明するものでは無い。また、事故率を算出する時、都合の悪い事故のデータを「あの時は偶々続いたから」と除外してはいけない
- 2012年時点の事故率が低いという事実は受け入れても良いが、それだけでは配備の正当化に繋がらない。率は低くても頻度の問題があるし、米兵のモラルの在り方とは無関係だからである。他に小型輸送機に過ぎないオスプレイが当地に適しているかとか、沖縄の過去の負担の蓄積の問題もある。
【西川渉氏の分析】
事故率を求めるには(検定などの問題はあろうが)まず基本的に「一定期間内の事故件数」と「計算対象の期間内の総飛行時間」の2つの情報が必要である。
そう思って検索をしていたら、ものの10分で西川 渉氏のサイトを見つけた。
詳細は西川氏のHPを読んでいただくとして、「表2 ヘリコプターの飛行時間と事故件数」を見てほしい。
少なくとも、「全航連に加盟するヘリコプター事業会社の分」は正確に算出されている。
西川氏はそれ以外のヘリの飛行時間を9万時間/年としているが、完全に母集団との対比する事故件数に修正するなら、新聞データベース等を利用して全航連所属機の事故を切り分けすればよいことになる。恐らく、事業用ヘリの墜落事故は全件何らかの形(地方版等)で報道されているだろう。一般的な感覚から言えば、全国版に載ってもおかしくはないしね。
いずれにせよ、西川氏はひまわりのような、適当なことを断言して押し付けるTwitterの暴言魔に比べると、下記の要素で正確性の高い事故率を算出した。
- 事故件数と事故発生年が揃っている
- 全航連以外の飛行時間が正確である。
問題点は下記
- 全航連以外の飛行時間の正確な算出、ないし全航連の事故件数のみピックアップ
- 10万時間当たりに修正し、オスプレイと比較する際にどのような帰無仮設、検定が必要か
- クラスAの正確な定義とどのような点で違っているのか、比較すること
上記の問題はあるが、西川氏が単純に事故を集計して総計時間で割り、10万時間当たりの比率に修正した答えとしては
2001~2006年の日本の民間ヘリの事故率:3.7(10万時間当たり)
だという。2012年夏時点でオスプレイの事故率は防衛省資料では1.92となっており(JSFの引用)、上記は2倍程度で、検定しても有意差が残る気がする。
ただし、西川氏が次の操作を行って主張した次の値は間違いだろう。
そこから飛行10万時間あたりの事故件数を割り出すと、表2最下欄に見るように10万時間あたりの事故は3.7件となる。しかし年ごとの事故件数は 極端に多い年と少ない年があって、2002年は15件で、10万時間あたり8.3件であった。この特異な年を外して考えると、10万時間あたり2.7件に 下がる。
そのうえ、さらに2003年の1件という出来すぎ(?)の年も外してしまうと、10万時間あたり3.2件となる。こうした操作が統計学的に許され るかどうかよく分からないが、ともかくも以上のような計算結果から見て、日本のヘリコプター事故は10万時間あたり3件前後と考えてよいのではないだろう か。
事故件数がばらつきを持つのは当然であり、「事故」という現象は既に結果を生じてしまっているしサイコロやシミュレーションのように再試行は出来ない。戦争や日本沈没など特別の事情も無かった以上、特に多い年を除去してしまうのは統計でも何でもない。
確かに、工業製品の品質管理などでは管理図を使って上下の管理限界から外れた製品を除去することがあるが、事故統計は商品のような性格のものではない。また、私の手元にある参考書の例だが、例えば「生徒の体温」をサンプルとし、ある生徒が管理値から外れたからと言って、いなかったことにはしないだろう。体温が外れた場合には体調不良などの可能性を疑い、保健室に連れて行く等の問題解決の方法を探る。管理限界はそのようにも使われるものもある。だから、事故件数の多い年は当然繰り入れしなければならない(そもそも管理値自体統計的な計算に基づくが西川氏のそれは計算とは呼ばないだろう)。
【閑話休題1】(16/12/14追記)
そもそも、軍用機と民間機の事故率比較という考え方、パイロット・機体の状態に極端な差がある(軍だから常に優秀)との前提があるようだが、これは「毎回災害救助を妨害する報道ヘリの出自は軍人と違って卑しい」と同根の下らない発想だろう。別の記事でも書いたように、民間機でも航空学校で免許を取るのは同じであり、自衛隊を辞めたパイロットが再就職する例も一般的。
むしろ軍用機には物量重視の思想(複数機での飛行)、作戦上必要な急激な機動・低空・夜間飛行等の民間機には無いリスクがあることも知っておくべきだろう。仮に機体の事故率、1回辺りの飛行時間が同じとした場合、取材のために飛ばした報道ヘリ1機に対して10機編隊の軍用ヘリは全体としては10倍の事故率となる。夜間飛行や機動飛行のリスクを数字で示した文献は寡聞にして知らないが、事故率は確実に上がっていく。
【閑話休題2】
追記なので読み飛ばして貰って構わない。
(追記)
イワミンは「特異点」を知らんのか。
知ってて「実際生徒が熱出したら~だから統計学に異議あり」ってんならまだ分かるが、
特異点の統計的扱い方も知らず、集団の統計と個の管理をごっちゃにした考え違いで
こんな主張するとか、恥ずかしいを通り越して微笑ましいなwww
上記の出典は私のアンチスレ(リンク)。勿論、間違っている。西川氏が15件の事故を除去した根拠が統計学に基づかず、足切のラインを示してない以上、個がどうしたなどという因縁こそ蛇足であり、意味不明な主張だからだ(得意科目ではないが、そもそも特異点て統計であまり聞かないような・・・手持ちの参考書で索引引いても検索しても「それらしきもの」は見当たらず)。事故が多発した年を除去する合理的理由は存在しない。
(追記2)
225 :最低人類0号:2012/10/17(水) 17:56:52.13 ID:7xeVuSTn0
>特に多い年を除去してしまうのは統計でも何でもない
イワミンの知識の中や蔵書の索引に無いから「この世に無い」って断言できる
勇気だけは見習いたい。そんな恥なことはしないけど。
>そもそも管理値自体統計的な計算に基づくが
と書いてるが、その管理値(体温なら『平熱』か)をどうやって求めるのか、考えたことも無いんだろうか。
226 :最低人類0号:2012/10/17(水) 17:58:44.24 ID:7xeVuSTn0
管理値は正常な数値の範囲から決定するから管理の基準となる「管理値」たりえるのであって、異常な数値をサンプリングしても管理値なんて求められん。
インフルエンザで1週間高熱続いた時の平均体温を「平熱」とは呼ばんだろ?
だから「一般的」「平均的」「通常」などの数値を求める統計処理では、特異点を除外するのは常識。
個の管理と集団の統計処理の違いは、そういうこと。
多変量解析の概念すら読んでないであろうイワミンに分かるかな?
もっとも、多変量解析の初歩でも知ってたら、他人の統計処理の仕方に正解も間違いも無いってすぐに気がつくんだけどなwww
また何か書いてた(リンク)。話にならんよ。統計によっては管理値の意味(使い方)の違いがあることを言うために生徒の体温と工業製品の違いを例示したのだから。体温の管理値に至っては計算で設定するものですらない。原典に沿って書いたと言っただろ?憎しみで文意を歪曲する人間には呆れて物が言えない。しかも単なる事故率比較だから多変量解析はここでは無関係。
で、西川氏が事故の多い年を除外したとしてその計算結果はどうなった?傍から見れば事故率は下がってしまったわけだ。馬鹿だなぁ。品質管理なら不良品の除去が目的だが事故統計は品質管理じゃあない。運用中に既に起こってしまったことであり、人間の死傷や財産を毀損した事実は覆らないのだよ。そのリスクを推し測るのが事故統計であり、偶々特に事故の多い年があるのなら、他の年の多くは偶々事故のリスクが顕在化せずに済んだだけ。オスプレイで考えても良い。例えば今年は2機落ちてるが、仮に10機が(母艦ごと爆沈等では無くて)独立の事案で落ちた場合、そんな操作したらどうなるか分かってんのかね。
岩見スレID:7xeVuSTn0の理論を方々に適用したら「旅客機の死亡率計算にとってJAL123便は特異値でしかないので除外」などという暴論がまかり通ることになるだろう。それが異常なことが分からないんだろうな。あのスレの住人は週刊オブイェクトに影響されて御用に突っ走り、権威を振り回すトチ狂った夜郎自大だから。
ついでに言えば、このアンチスレ。ある人物が特に逆恨みして、持っている資格がどうしたとか、安全衛生の理解がどうだなどと2ch内外で私に喧嘩を吹っかけた。しかし、方々で持論を否定された挙句、勤務先のIP晒して(NTT東日本社内ネットワーク)書き込んでいたことが発覚し、(他業界とは言え)下請への差別発言も相まって首が飛んだ。そりゃ天下の大元請が、勤務先からそんなこと書いたら駄目だよな(私が書く時は自宅だし、仕事に直接係わる話は原則しない)。それにしても、たかが陸特持ってる程度で吹き上がったり、「労働安全衛生法における安全配慮義務は昭和40年に存在した」なる謎の理論を持ち出したり、今回の件とレベルの低さがそっくり。どれもNTT東日本の特異点バカだと私は考えている。その後、彼は在日朝鮮人を差別する発言を数百回に渡り書き込み続け、2chで活動する軍クラの心理にすら多大なダメージを与えた。
(追記3)
こんなことも。以前岩見スレの名無しは知らんぷりの振りをしていたが、やはりどこぞが気になるようだ。
【では、どうやって調べるか】
それでは、米軍の航空機事故との比較をどのように行うべきか。私としては、最も確実な方法として、下記を提案したい。
- 日本の民間機の所管官庁である国土交通省より、事故統計の根拠となる事故の定義と一覧表を入手する
- 個別の案件について、新聞DB、航空雑誌のニュース記事等よりスクラップする
- 上記で収集した情報から、米軍の定義に合うように区分する
上記作業では、正確な飛行時間が分からない事業用以外の民間機は、除外して考える方向に持っていくのが望ましい。
事故数は6年で40件弱であったので、働いていない人ならこれらを調査する時間を確保するのは容易であるし、勤労者でも休日を潰せば可能。しかし、問題は損害額であろう。特にクラスBが曲者。50万ドル~200万ドル及び後遺症を条件としている。民間機の場合中古ヘリもあり、200万ドルに満たない取得費はざらであり、場合によっては50万ドルも下回る可能性があるようだ。そのようなヘリが全損した場合、搭乗者が生きていれば治療費を加重してもクラスB相当の可能性が出てきてしまう。また、事件発生時は報じられても損害額の算定まではあまり報じられないとも予想される。家屋の損壊を伴えばさらに損害額が加重されるが、その価値についても取得費と同レベルの問題は付随する。
「機体全損」の有無の場合は比較が可能かもしれない。この場合米側が事故機をどう処置したかが問題だが、現状では報告も報道も豊富であり、スクラップとしたかどうかを判別するのは容易かも知れない。防衛省に照会する手もあるだろう。
【関連組織の記録・・・ひょっとしたら詳細に分類可能かも】
とりあえず報道記事の収集は手間がかかるので自分がその余力を割くのは無理だが、まずは国土交通省から調べてみようと思ったところ、次のようにある程度データが一覧化されていた。参考にはなるだろう。
航空安全に関する統計、報告等 :定義
航空事故インフォメーション :近年の事故事例について個別にかなりの情報を得ることが出来る。
恐らく過去の事故についても同趣旨の報告をまとめている筈だがサイト内にあるか確認できない・・・ように思ったが、上の方に「事故検索」の項があり、これでヘリだけに絞って調べることが出来た。報告書も短い物でも10ページはあるので報道記録に頼る必要はないかも知れない。事故機の所属、損傷度合、死傷度合いや状況も細かく書かれている。
ためしに2001年から2010年までのヘリの事故を検索したら60件ヒットした。全航連はHPにて2007年以降の飛行時間を詳細に集計したPDFを持っており、全航連に問い合わせをしなくても2006年以前は上記西川氏のサイトの数字を使えばよいだろう。
とりあえず、全航連加盟機や報道取材の切り分けは出来るし、各社別の事故率まで算出できるだろう。
(この日記は政治活動好きの軍事系アカウントが使用するため作成した物ではないのであしからず)
2013/8/7追記。キャンプハンセンでヘリが墜落したためまたこの記事が参照されているようだ。しかし、詳細な事故率を並べてみてもあまり意味は無いと思うよ。オスプレイ導入時に自衛隊でランキングみたいなの作ってたけど、あんなの数年で入れ替わるだろうし堕ちる時は堕ちる、それだけの話だから。強いて言えば、キャンプ・ハンセンてのは普天間よりは田舎にある基地だということと、敷地外に被害を及ぼさなかったのはパイロットの努力の結果なのかもね。
2016/12/14:検索流入が多い記事なので意味が取り易いように修文。

