2018年9月26日 (水)

【竜田一人】東電が決めたフクイチという愛称を穢れと罵る推進派【井上リサ】

最近福島第一原発の呼び方に関して、おかしな発言をみかけた。

「イチエフ」だってカタカナでは?

調べてみると前からそんなことを言っている。

井上リサさんは私設原発応援団として各地の原発周辺の小旅行を企画運営されているプロのPA師。今アカウント名を「— 井上リサ☆10.6柏崎刈羽紀行」にしてるみたいだけど、どうせならへぼ担当に事の顛末聞いてみたらどうだろうか?彼の最初の配属先は福島第二で、時期からすれば、後で紹介する小野俊一氏とは違い、リアルタイムに見聞していた筈なのでね。

こういった発言で思い当たる人物と言えば、竜田一人。代表作『イチエフ』の冒頭シーンのセリフ「1Fをフクイチなんて言う奴はまずまずここにはいない」である。まぁ後述のようにただのでまかせなのだが。

彼のツイートを読み進めていくと、フクイチという言葉が偉く気に食わないらしい。

彼等の様な怒れるPA屋(パブリックアクセプタンス、要は宣伝屋)達ばかりでなく、現役・元関係者にも変な固定観念が蔓延している。

・今日は俺たちの職場、"1F"に皆様をご案内しよう
・1Fは「いちえふ」と読む
・現場の人間 地元住民 皆がそう呼ぶ 1Fをフクイチなんて言う奴はまずまずここにはいない

 まさしくこのとおり。以前「フクイチ最高幹部の独白」と言った書物が出ましたが、現場の人間が自分たちのことを「フクイチ」と言うはずがないのです。一体なぜ、このような題名にしたのか(書かれている内容をよめば、確かに現場取材したことはわかりますが)私には理解できません。「いちえふ」「にえふ」と呼ぶのが、東電・地元の習わしです。この単語を間違って使っている人間は、100%現場の経験がないと断言してよろしい。

小野俊一「モーニング掲載「いちえふ」-元原発技術者としての目から」『院長の独り言』2013年10月22日

だそうである。

東京人が使うんだそうだ。

ところが、(残念ながら?)彼等の主張は誤りである。特に井上さん、「穢れ」とか安易に使うような話じゃない。

何故なら、「フクイチ」とは東電が1990年代から2000年代にかけて、地元向けPRで盛んに使用していた愛称だからである。

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論より証拠と言う感じでしょ。そのまんまのタイトルな広報誌があった。本店の社報ではここまで強調していないから、東京の言葉とは言いかねる。

次の画像も興味深い。

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『共進と共生 福島第一原子力発電所45年のあゆみ』P29

このように、地元住民への広報誌の他、1997年以降、毎年10月には発電所で『ふくいちふれあい感謝デー』なるお祭りもやっていた。ずっと住んでいる古株なら知っていると思うのだが、彼等は何をしていたのだろうか。

 

1993年には本店勤務となった小野俊一氏が1996年5月に初開催された『ふくいちふれあい感謝デー』を知らないのは無理もないことだ。

しかし、@mikunyoさんの場合は悪いが、ご尊父様の話をちゃんと聞いてたの?と言いたい。何せ、次の『政経東北』PR記事の最後の段を読むと、毎年4000人も来いてたそうだ。かなりの地元民が知っていることになる。

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『政経東北』1999年5月号

ちなみに2001年には物揚場で「ふくいちふれあいフィッシング」も開催している。参加者は以前ブログで採り上げた剥き出し海水ポンプを背にして悠々と釣りを楽しんだに違いない。

これは、浜通りの方らしさを感じるコメントですね。

どうしてこの方の印象に残らなかったのかということについては、発信する側の問題もあったと思う。上記のイベントは2002年に東電が例のトラブル隠しの不祥事を起こして社長引責辞任、全プラントが検査で停止したのをきっかけに何年か自粛された。他に2001年に911テロもあったが、その年の10月13日にはふれあい感謝デーを開催しており、警備強化は最大の理由とは思われない。ふれあい感謝デーは2007年10月に再開された。

なお、2010年には「ふくにファミリーデイ」なる職場参観も存在した。

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「ワーク・ライフ・バランス」を考えるきっかけづくり”家族の職場参観”『電気情報』2010年4月

今思い返せば、中越沖地震対応とバックチェックで東電全体としては多忙だったと思われる時期に、よく開けたとある意味感心する。また、「ふくにファミリーデイ」が企画されたのは311後賠償問題で矢面に立ち、女性問題で辞任した石崎芳行氏が所長だった時だ。元々優秀なPAを打てる人物として、ある意味評価もしていたが、職場参観などを見ていても、ネットでのリンチを伴った恫喝的なPAよりは健全で好感も持てる。

どちらの呼び方も正当性がある以上、何を選ぶかは好みの問題。職場としていた方には「イチエフ」が愛着があるのは分かる。

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ただ、自業自得で親しみを込めた「ふくいち」(「ふくに」)のPRがしぼみ、311でトドメを刺された一方、業務でしか使わない「イチエフ」(「ニエフ」)という無味乾燥な言葉だけが生き残ったとは言える。これはある意味、地域社会との関係を表象している。311以来、原発周辺は文字通り仕事関係の人ばかりで、暢気に祭りなど出来る風景は無い。

「フクイチ」批判者にはそれが見えていない。見えていないばかりでなく悪意の無い関係者・元関係者まで地域の記憶を改ざんしかかっているのは、とても興味深い現象だと思う。

私は、発電所の呼称に拘って現場感を演出しても仕方がないと思っている。そもそも、「イチエフ」という呼び方も、1974年以降に生まれたものである。何故なら、その年まで福島には原子力発電所は1ヶ所しかなく、今の福島第一原子力発電所は単に「福島原子力発電所」と呼ばれていたから。古い文献ではその名前で載ってるから、CINIIで試してみるといい。

それが福島第二の建設準備が本格化し、建設事務所を開くことになって第一、第二という名称に変更されたのである。以前の略号は、号機単位では「NF-1」(福島1号機)、「NF-2」(同2号機)という塩梅だった。1号機を建設していた頃まで戻ると原子炉建屋を指して「TEPCO-1」などとも呼ばれていた。地元紙が「大熊原発」と名付けてみたこともある。まぁ、どれも定着はしなかったが、人に歴史ありならぬ、原発に歴史ありである。

コロラド先生こと牧田寛氏が言及していた「原子力村」の件と言い、どうしてPA屋は自分等の業界で発明した単語を憎悪するのか。リニアに邁進する葛西敬之氏ですら、「国電と言う言葉を使う人の話は信用しません」なんて言ってるのを見たことが無い。

それにしても、たかだか言葉1つに思い込みで憎悪をたぎらせてる井上リサと竜田一人には「バーカw」と言っておきたい。特に竜田氏。代表作のマンガで最初のコマから間違えちゃって赤っ恥ですなぁ。今更直しようもないと思うけど。

2018年8月19日 (日)

古本屋は専門司書でも研究者でもない訳だが

高知県立大学が図書館改築に当たり、38000冊の蔵書を焼却処分していた問題。読書家や研究者の間では深刻な問題と認識されている。

住友氏の感想がごく普通だと思う。だが、次のような古書店主の意見が流れている。

高知県立大学蔵書の処分は適切だったのではないか(note,閻魔堂)

私は古書店を長く利用し、発見した灰色文献の一部は公的な図書館に寄贈もしてきた者だが、上記のnoteには色々と違和感を感じた。社会における役割の違いといった、重要な指摘は既になされているが、それ以外の問題点も挙げながら、今回の事件について少しばかり論じてみたい。

【某古書店主の問題点1 団体史への決定的無理解】

「高知短大の20年史」「高知短大の30年史」学校史などももちろん大事な資料となりえますがですが、インターネットで沿革が閲覧できる昨今その手の需要はかなり薄くなっています。

戦前の学校史などであれば資料性が高いと言えますが…(高知短期大学は1953年に設置)

(中略)勿論リスト外のものもあるでしょうが
ちゃんと考えて整理されてるように思われます。ダブった本からを処分、優先順もって分かった人によって残されてますよね?

これは既に複数の突っ込みが入っているが、書き手自身が「ちゃんと考えていない」証拠だろう。HPに載っている程度の沿革と団体史としての校史は情報の総量に格段の違いがある。

また、第一報の高知新聞報道によれば、複本が無く完全に失われたものが8000冊あり、古書店主が指摘するような代替性は持ちえない。仮に別の図書館で所蔵していても、県内(出来れば高知市内)でなければ、利便性は大幅に低下する。

【某古書店主の問題点2 ネット公開資料は消滅リスクが高い】

「平和の礎」は総務省がPDFで全文公開していますね。

数年前から原子力規制庁で問題となっているように、官庁も都合が悪くなれば公開資料を非公開にしたりする。また、組織替えやサイト刷新の際に引き継ぎが上手くいかない事例も多い。民間企業やNPOが公開している場合は運営資金が枯渇すればENDである。こういった理由から近年でも、「公開から数年で閲覧不能になっている公的なリンク」が半分近くに達するといった報道もあった。

そのために国会図書館がWARPというネット上の公開資料保存事業を行っているが、網羅性は完全ではない。

【某古書店主の問題点3 研究者とは価値判断の基準も違う】

紙を処分するとなるとリサイクルでちり紙やダンボールにするか焼却くらいしかないでしょう。

この言葉には別の側面がある。

研究者との違いだが、そもそも、老舗であっても別に深い学問的知見が必要な商売ではない。中には、「ウチはね、19世紀の××学について現代の視点で議論したいような研究者を相手にしてるのですよ」などと言っている場合もあり、その見識には敬意を払う。

だが、古書店主は専門司書ではない。信州自由古書園のようにツイッターアカウントで得意分野の知見をPR出来る例は少数派と思っている。

私は、ここ数年原子力関係の技術史や重電関係を調査対象にしている。このジャンルで、理工系の古書を買い求める層は実務系の技術者が多いと思われ、技術史という点で関与する人がとても少ない。相談しても大抵は核の危険性を訴える総花的な本を示されるのが精々だ。実際に必要なのは高度成長期に到達した土木技術や電気設備工事の水準を推し量れるような文献である。そういう事情はあると思うが、新しい視点を得るのに効果的な灰色文献の調査で、古書店の知見はあまり役に立たなかった。

後、長く扱っている場合でも、買い付けの際、店主がCINIIで稀少性を確認するのはよくあること。そして、多数の大学で所蔵していると価格は落ちる。そういう意味では、古書店業界にとって適度に稀少な方が、価格を釣り上げ易いということはあるだろう。

ただ、複本の問題は、件の古書店の主張で説得力「も」あると感じた。根本に図書館を「半沢直樹シリーズの最新刊を只で読める場所」として多量の複本を購入させようとする(特に貧困でもない)層がいる。そういう連中は何故か「過去の話なんかどうでもいい」「都合の悪い話は亡くなってほしい」と臆面も無く口にする層ともある程度被っている。

そういう連中に文献調査について語っても無駄だし、図書館での調査を元にして生み出された知見が巡り巡って社会の安定と発展に繋がったとしても、フリーライドしてくるだけだ。流行っているから複本購入という弊害が高知県立大学であったかは知らないが、あれば是正しなければならない。

以下、閻魔堂以外の件で気になった点を取り上げる。

【視点1 国会図書館が持ってないことは結構ある】

この事件が発覚する数日前、太平洋学会という学術団体が刊行していた学会誌を国会図書館が全部そろえていない、という話があった。昼寝猫氏が示しているのは国会図書館のデジタルアーカイブである。学術誌はスキャンデータを館外公開しているが、この例のように所有していないので読めない号もある。

※訂正。本件は次のURLからその二が読めることに気づいた(CINII国会図書館デジタルアーカイブ)。まぁ定期刊行物でも欠号があれば読めない場合もあるということで(笑)。

【視点2 国会図書館は定期刊行物の新規寄贈を拒否する】

太平洋学会誌の場合は既に国会図書館が所有していることもあり、欠号でも寄贈があればいずれは問題も解消されるだろう。私もある業界団体の技報で欠号になっていたものを寄贈した経験がある。

しかし、定期刊行物の場合、国会図書館は発行元以外からの新規寄贈を拒否している。当ブログで挙げた文献で言えば、『日本原子力発電社報』を国会図書館は所蔵していないし、一般からの寄贈も不可能な状態。そのため、「読者が少なくても国会図書館が保有すればいいだろう」という思い込みで大学図書館が安易に焼却すると、読めなくなる定期刊行物が出てくる。

【視点3 倉庫を利用する古書店、焼却する高知県立大】

実は、店舗型の営業を取り止めてネット販売に特化している古書店もある。そこまでいかなくても、好事家、研究者を相手にし、メルマガ等で客層へのPRを欠かさないような古書店は、倉庫を導入している例が多いのではないか。

なお、複数出品されている古書であってもそれなりの値段が付けられていることが多いのは、店主の心理として、文献の保管管理コストを価格に上乗せしているからである。これは都内のさる老舗古書店から直接聞かされた話であり、その人のように、文化の維持にそれなりの矜持を持っている店主もいることはいる。

【視点4 自社の図書室も知らない元ゼネコン社員】

その元ゼネコン社員は無能だろう。何故なら、ゼネコンを含む旧来型の大企業は社内に図書室を設けて膨大なノウハウ蓄積の一助にしてきたからである。そして、そのこと自体は全く正しい。『情報の科学と技術』や『情報管理』といった図書・技術情報データベース系学術誌の主投稿者は企業だった。企業内学校が盛んだった20世紀後半、工場併設の場合などは「学生」の社員も利用したのではないだろうか。 外部に対して閉鎖された空間とは言え、社員達は図書室のメリットを享受してきた。「潰してやる」などとうそぶく人物は、一般の図書館を使わない層なのは大体鉄板だろうが、出身元企業に図書室があることも勿論知らなかったのだろう。

昔なら司馬遼太郎、今ネトウヨ本に血道挙げる「経営者」が「企業のDNA」などと放言してても、自社の情報資産にすら気配り出来ないような者は何処に行っても組織の資源を食いつぶすだけのフリーライダーと言って良い。

【視点5 ネット販売が常態化する古書店】

50代のヘビーユーザーで、私と同じように本業の傍ら実質的データマンをやっている方から「良書は東京の古書店が買い付ける」などと揶揄の声も聞いたことがある。だが、古書店に通い始めて数年でネット時代に移行した私の場合、余り地域偏在性の問題は気にしたことが無い。ウェブ上で在庫検索出来るようになったメリットはとても大きいからだ。まぁ、価格が5万を超えてくるとどうにかして現物を確認してからの購入になるのは家電と同じだが。

とまあ、数点挙げてみた。次に繰り出してくる言い訳は「日本は狭くて平地が限られ、土地が確保できない」理論だろうか。先回りで書いておくが、この屁理屈も子供のころから何の話題に対しても散々聞かされてきたが、バカバカしいものである。都内の大学は高層化著しいし、郊外にキャンパスを設けている大学は図書館程度の敷地は容易に捻出出来るからである。実際、まともな大学はそうやって図書館の容積を拡大している。

2018年7月30日 (月)

【規制庁も原電も】東海第二のケーブルは大量の傷がついていた【把握せず】

運転開始から40年を迎える東海第二原発の再稼働問題だが、2018年5月2日、市民団体(再稼働阻止全国ネットワーク)の申し入れにより、参議院会館にて第二回規制庁ヒアリングが行われた。

その際、市民団体側から明らかにされた重要な事実がある。東海第二原発は建設時にケーブルに大量の傷がついた、という指摘である。311後に限っても、日本原電が規制庁や茨城県に提出した資料は膨大なので遺漏はあるかも知れないが、この問題について自ら言及した文書は見かけた記憶が無い。

この件について更に調べたので取り上げる。

【1】ケーブル問題の分類

東海第二の問題に、ケーブルが挙げられているのは、関心を持っている方ならご存知のことかと思う。大きく分けると次のようになる。

  1. ケーブルの寿命は一般的には30年、特殊な個所に使用する原子力用でも40年であり、建設時のものは全て寿命が来ている。
  2. 建設時のケーブルは非難燃性(可燃性)であり、ケーブル火災や貰い火には脆弱である(同時期に難燃性ケーブルを採用可能だったのに、何もしなかった)。
  3. ケーブル布設時に大量の傷が付いている。
  4. 原電は再稼働に当たって立てた計画で、古いケーブルの交換は一部のみに留め、残りはケーブルトレイに防火シートを巻くだけの計画としている。

今回取り上げるのは、この内、建設時の布設に問題があり、大量の傷が付いているという話である。

【2】日立内部の記念資料に語られた布設時の失敗

傷の件はこれまで大っぴらには議論されてこなかった。古い資料に埋もれていたと言って良い。そこで、何時もなら古い『原子力学会誌』や『原子力工業』などをめくることになるが、そういったものは原稿の分量が少なく、中でもケーブルについて言及したものは今のところ見つけられなかった。

ところで、東海第二発電所の建設史・工事誌は原電が編纂したものと日立製作所が編纂したものの、少なくとも2種類が存在している。

このうち、ケーブルの傷が付いた過程について詳細に触れているのは、日立の編纂した『東海第二発電所建設記録』である。

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(改ページ) Nt2construction_record_no4p433 「第13章 電気計装」『東海第二発電所建設記録』P432-433

しかも、『東海第二発電所建設記録』に記録された傷の数でさえ、過少申告の可能性があるのだ。

日立OBが回顧談を持ちよって2009年に『日立原子力 創成期の仲間たち』という記念誌を頒布した。その中のあるOBが東海第二のケーブル布設について語っており、傷の数は3000ヶ所と書かれているのである。

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日立工事(現日立プラント建設)金田弘一「日立原子力 創成期の思い出」
『日立原子力 創成期の仲間たち』P463

【3】真の損傷個所は3000ヶ所以上の可能性も

私の推測では、真の傷の数は3000ヶ所でも済まないかも知れない。何故なら、上記の金田氏も述べているように、ケーブルトレイに布設後に破損個所を発見するのは難しいからだ。それに、補修せずにそのまま延焼防止剤を塗布してしまえば、傷を隠してしまうことは物理的には可能だろう。

『東海第二発電所建設記録』を読むと当時、設計のまずさから延焼防止剤を塗布した後にケーブル布設をやり直すことがよくあったことが分かる。そういう部位は、特に問題だろう。経年を経た物ではないとは言え、一度剥がした個所もあり、布設したケーブルの中には、そのままのルートで良しとされたり、別のトレイに載せ替えただけのものもあったのではないだろうか。その場合、剥離による損傷は容易に隠蔽出来る。

工期に余裕の無い中で、損傷個所を隠蔽する動機も生まれやすかったと思われる。現に、東海第二と福島第一6号機の建設工事にも参加した菊地洋一氏の『原発をつくった私が、原発に反対する理由』を読むと、配管工の間では不良施工や見えないリスクの隠蔽が横行していた。電設技術者は例外と言えるのだろうか。

なお、昭和電線の場合、関西電力との共同研究を経て経年固化した延焼防止剤の剥離剤を製品化したのは2001年のことである(「新製品紹介 延焼防止剤用剥離剤「ショウピールα」」『昭和電線レビュー』2002年No.1)。つまり、建設当時はそういう便利なものは無かった。

【4】発注者に黙って編纂?日立の記録を把握していない日本原電

なお、この話には余談がある。日立が建設記録の編纂を終えて発行したのは1978年11月だが、原電は当時、本社および発電所に設けた資料室(図書室)に収録していないのである。どうしてそれが分かるかと言うと、1970年代後半より社報に「資料室だより」というコーナーが設けられており、毎月の受入図書が掲載されていたからである。

なお、『日本原子力発電五十年史』(2008年10月)は社内外の広汎な文献を調査していることが巻末の参考文献一覧から分かるが、ここにも載っていない。

そのため、上記2図書の内容について原電にメールで問い合わせた際には、下記のように、情報提供への謝辞という形でしか返信が無かった。

送信日時: 2017年10月10日

岩見様

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

関連書籍に関する情報をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なご意見として承ります。

                                           日本原子力発電株式会社
                                                      地域共生・広報室

日本原電に限ったことではないが、電力会社はある意味親切でもあり、質問を投げると「~のように検討しています。」と自信を持って返信してくるのが通例である。このような返信は見たことが無い。

実務をやっていく上ではキングファイル等にまとめた設備管理の帳簿などを元にするだろうから、当時の原電担当者がそれらにきちんと記録をしていれば、日立の建設記録がなくても問題は無いが、反応を見ている限りでは、どうも把握すらしていないようである。

【5】当時の施工技術でも防止出来た

さて、当時の施工技術で布設時の傷を回避することは出来なかったのだろうか。次の理由から、可能だったと考えている。

  1. 『東海第二発電所建設記録』に前回サイトでの経験を反映できなかったと書かれている。つまり、ノウハウは存在しており、その水平展開に失敗した。また、『日立創成期 原子力の仲間たち』にも一旦ケーブル布設を中断して補修した後は、養生を厳重にするなどして傷がつかないようにした旨書かれている。
  2. 当時すでに延線工具の一部や入線潤滑剤が商品化されていた。つまり、工事業者にこれら設備を使用するように指示したり、社内で規定を採番・マニュアル化するべきだった。

1については、金田氏はその後の技術開発を自讃しているが、中味をよく読むと分離延線工法の成果は手間を減らしたことにあり、同工法以前に傷を付けずに布設出来なかった訳ではない。原子力プラントにおけるケーブルの布設は、分量こそ多いとはいえ、一般の建築物と同種の工事であり、担当する業者は原子力と兼業でやっている例が多く、慣れている筈だからである。

一方で原子力関係の技術書でケーブル布設に関する資料は限られており、過去のブログ記事で参照した『原子力発電所の計画設計・建設工事』(1979年)等にも傷を付けないためのノウハウの記載は無かった。

では、この程度のことも出来ていなかったのだろうか?勿論そんなことは無い。当時業者が用いていた手順書にも書いてあったが、やらなかっただけが真相だろう。

『東海第二発電所建設記録』の記述は上記の通りだが、『日立創成期 原子力の仲間たち』によれば、布設工事の再開後は養生したと書いているが、当たり前の予防措置に過ぎない。

なお、『日立プラント建設株式会社史1』(1979年)P224には火力発電所の3倍のケーブル布設量であり、工事計画や施工管理の上で、従来の経験では対応出来ない問題が多かったなどと書かれている。本当にそうなのかは疑問が残る。原発の建設は既に初体験ではないので何の説明にもなっていない。

東電子会社の関東電気工事が残した文献を読むと、上記の私の推測をある程度裏書することができる。

関電工は電設業者向け専門誌の『電気と工事』に度々技術記事を投稿していた。特に1976年は何回もケーブル布設に係わる投稿があり、特に11月号の「ケーブル延線作業の合理化と実務ポイント」は東海第二のケーブル布設最盛期に投稿された。ケーブルに傷を付けないための延線器具の使用法の他、布設時の注意点として「外観に損傷が無いか」「ケーブル相互の間隔は良いか」と明記しており、これを事前にコピーして現場に配布するだけでも以後の布設における損傷は防止できた筈である。

『関電工50年史』巻末の「主要実績工事」によれば同社は東海第二の電気設備電線管・ケーブル布設工事を日立プラント建設より11億4000万円で受注し、1973年11月から1978年8月まで従事したとなっている(運開と同時に電気メンテナンス工事も受注)。つまり、ケーブル布設の当事者である。

なお、関電工に先立ち中部電力も『電気と工事』1974年6月号に「金属管工事の基本作業」(電線管布設の記事)を投稿し、「電線は同時に入線すること」などと書いていた。電線を同時に入線しないと相互に擦れて傷が付くことが、現場のノウハウとして存在していたと思われる。

仮にそのようなノウハウを東海第二のケーブル布設に関わった全ての電設業者が知らなかったという、あり得ない仮定をしても、関電工の記事に書かれている通り、破損が無いか逐次確認していれば、3000ヶ所もの傷を作る前に、初期の布設時点で自分達のやり方に問題のあることに気づいた筈である。

筒井哲郎氏も自サイト『筒井新聞』の「原子力工学の対象範囲」で書いておられたが、原発建設工事の大半は一般産業施設の技術の範疇であり、それは先程書いたようにケーブル布設も同様である。原子力工学の参考書では頁数の制限もあり、省かれているのだろう。ダメ押しに化学プラントの仕様書の書式集なども調べたところ、1981年に発行された『プラント建設工事における標準仕様書』(IPC編)で例示すると、電気設備・工事の仕様だけで60ページ以上あり、布設時に傷を付けないようにするため、どのような設計・工事の配慮が必要なのか、一通りのことは書かれている。

例えば電線管については「金属管およびその付属品の内面および端口はなめらかにし、電線の被覆を損傷する恐れの無いものでなければならない。」「金属管内の電線は容易に引替えることが出来るように施設しなければならない。」などとある(同書P407)。

2は、特に分かり易い例として、入線潤滑剤を取り上げる。東海第二のケーブル布設工事には全く登場しないので、使用せずに布設されたと思われる。一方、『電気と工事』には電設業者向けの広告枠が毎号数十ページ確保されており、現代のネット通販サイトやメーカーカタログと同じような役割を果たしていた。これらを調べていくと、現在も使用されている延線工具の多くは1970年代末までに誕生していることが分かる。入線潤滑剤を日本で最初に発売したのはデンサン(商品名:デンサンウェット)で、同社Webサイトを見ると、1974年発売と書かれている。『電気と工事』をチェックしていくと広告は1976年まで登場しないが、当初の2年は一般には販売せず、大手業者限定だったのかも知れない。

1974年発売なら余裕だし、1976年からだったとしても、ケーブル布設の最盛期には間に合う計算である。

入線潤滑剤の特徴は可燃性ではないことなので、使用することによる副作用は考えにくいが、例えば布設後の延焼防止剤塗布工程に邪魔だったとしても、拭き取ってから延焼防止剤を塗布すれば良いだけだろう。ケーブルピットへ導入していく際の特定の角部と擦れないようにする等、使用箇所を限定しても効果は得られたはずである。なお、先ほど紹介した『プラント建設工事における標準仕様書』P407には入線潤滑剤の材質に関する制限規定が設けてあり、使用することが前提となっていたことが読み取れる。

【6】傷のついたケーブルを放置するとどうなるか。

最後に、ケーブルに傷が付くことによるリスクについて、電設業界や原子力業界がどのように認識しているかを、電気設備に代表的に使われているCVケーブルを例に示す。

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「電気設備のトラブル事例と劣化診断について」『電気技術者』2016年1月P24

上記第6表によると、ケーブル内部への水分の侵入など、他の劣化を促進する要因とされている。また、同第9図から分かるように、地絡火災等を助長する要因として認識されている。

また、この表には記載されていないが、損傷個所を補修したテープとケーブルシースは異なる材質であり、40年間の間に固形劣化などで隙間が生じている可能性を考えないといけないだろう。『東海第二発電所建設記録』に登場するハイボンテープとはブチルゴムを加硫せず自己融着テープとした商品名で、かつて日立化成からも発売されていた。他社の同等品の説明によれば、耐候性に優れ、40年以上の使用が可能とされるが、それでは限界は何年であるかの説明はないので、保証出来るのは40年までと解さざるを得ない。

原子力業界でも損傷したケーブルの問題は311前から承知済みで、一足先に劣化した海外のプラントを対象にした研究では次のように解説している。

元来の施工が悪く,発熱や周囲との摩擦等により劣化加速されたような施工不良が26件(28%)と多い.
原子力発電所におけるケーブル故障の傾向分析」『INSS JOURNAL』2007年P312

これらは、防火シートを巻くことでは解決出来ない問題である。『INSS JOURNAL』では劣化診断を海外よりまめに行うことで、未然防止していると分析しているが、いわゆる故障率曲線で寿命末期に現れる摩耗故障は、件数が急激に伸長するとされているし、劣化診断随時行って一部のケーブルのみ補修するやり方では結局つぎはぎだらけとなり、計画的な保全の考えには適さない。

また、以前から何度もブログで言及しているように、東海第二の電気室は1ヶ所に集約されており、2001年の台湾馬鞍山での電源喪失トラブルのように、一ヶ所でも発煙火災を起こすと部屋全体に煙が充満して人による操作などは全く不可能となるし、難燃化されていないケーブルは難燃化の後に普及したハロゲンフリー化(有害な煙を出さない)もされていないので、健全な電気機器の接点なども発煙によるススが付着して不良となってしまう恐れがある。

【7】まとめ

高浜1,2号機などもケーブルの寿命や非難燃性では同じ問題を抱えている。一般的な技術論文に加えて、三菱系の灰色文献(『MAPIの想い出』他数種類)をチェックしたが、今のところ布設時の稚拙な施工により大量の傷が生じたという記録は発見出来ていない。よって、ケーブルの傷問題は、現在廃炉となっていないプラントの中では、東海第二特有のリスクと言えるだろう。このリスクが規制庁に提出された各種評価に織り込まれているとは、とても思えない。やはり早急な廃炉しかないだろう。

【参考】

本文に記載した以外を含め、下記を参考にした。

※2018年8月26日、【参考】節追加。

2018年6月17日 (日)

電気火災の脅威を力説し旧式原発3基の不安全を証明した東電原発職員へぼ担当氏

前回まで2回に渡り、東京電力柏崎刈羽原発技術職員しての立場を傍目には分からないようにして、(法的にも怪しげな)ポジショントークを重ねるへぼ担当を晒してきた。

しかし、彼も技術者の1人として平均以上に勉強を続けてきたのは、一つの事実である。

京都大学大学院原子核工学専攻を修了し、東電時代には原子炉主任技術者免状やボイラ・タービン技術主任者を取得した。

※最終学歴は京都大学大学院ではありませんでした。KURが他大利用者を受入れていることを忘れていました。京都大学関係者にはお詫び申し上げます。

つまり、組織防衛バイアスが働いていない場合、その技術的見解の正確性は上がる。

このような観点から、今回の記事では彼を権威が認めた現役の電力・原子力技術者とみなし、以下に旧式原発の電気火災に対する危険性を示す。

実は、へぼ担当は火災に大きな関心を示しており、かなりの数のツイートが残っている。今回はそれらを私の判断で話題別に再編集した。

なお、ここで言う旧式原発とは大半のケーブルが難燃性ではないことを意味し、再稼働の申請に合格したものとして高浜1,2号機、申請中のものが東海第二原発である。これらの原発はケーブルも設計寿命を超過しており、その点では近年新築された一般の建物よりも劣っている。

難燃性ケーブルは塩化水素を主体とした有毒ガスの発生量が多く、炎上は抑制されても煙が燻り人体には有害、視界も遮る。また、接点が剥き出しの電気機器にも煤のようにこびり付くと動作不良を招く。

これを緩和する根本対策はハロゲンフリー/ノンハロゲンケーブルを採用することで、原子力の分野では難燃化に遅れて1980年代中盤以降徐々に導入が進んでいった。もちろん、ぞれ以前のプラントは問題である。

実はそのことは彼自身もよく承知しているのだ。

所変われば態度も変えるという姿勢は一貫している。

原発に使われていると口を閉ざすが太陽光発電に使われていると饒舌。安全の観点からは「お金をどぶに捨てるだけ」とのこと。さて、難燃ケーブルを採用していない原発は?

ケーブル火災は一旦火が付くと消化が困難だそうである。

電線管も例外ではない。また、ネズミはあらゆる電気設備事故の定番。防鼠パテなども売られているが、施工がいい加減だと抜け・漏れが生じる。

強電回路ではおなじみ、ナイフスイッチも視点を変えれば故障要素である。

40Wの回路は、照明などのアクセサリ電源はありふれている。最早反文明論者と見分けがつかぬほどの警戒振り。もちろん、間違ってはいない。

感電の恐れがあるので、安易に放水も出来ない。

どうしてそんなに電気火災に拘るかと言えば、実際に脅威だから。発生した時の被害がシャレにならない。

彼が紹介しているYoutubeの動画は必見。発電所の電気室もこれと似たような雰囲気であり、規模が大きい。

続いて自治体消防が電気火災に無知との指摘。へぼ担当は下記のように完全同意。

 

これは、へぼ担当自身が柏崎市や新潟県の消防を信用出来ないと宣言したに等しい発言である。もちろん、他のサイトにも当て嵌まるだろう。

つまり、既存の消火設備と自衛消防隊依存となるが、外野から見れば、自衛消防隊こそ消防のプロとは言えないのでは?との疑問が沸く。その疑念を彼等自身も抱いているのか、電力各社は訓練の回数を誇っているが、別の観点として『原子力戦争』(ちくま書房,1976年)で告発されたような、ボヤの隠蔽をチェックすることも出来ないことになる。

隣接配線に延焼すると地獄絵図だそうである。原発の場合、このリスクを軽減するためケーブルルートの系統分離が徹底されるが、初期原発の場合は電源室が一か所の部屋に集中配置されるなど、ケーブルトレイを分離した程度では根本解決にならない設計が多い。東海第二原発がその典型である。

古典的なブラウンズフェリー事故はもとより、新潟県中越沖地震での所外変圧器火災(2時間)など、3時間以上あるいはそれに迫る時間燃え続けた火災事例は原発でも散見される。

2017年2月に発生したアスクルの倉庫火災に関しても、へぼ担当は防火シャッターと難燃性について興味深い見解を披露している。

シャッターの動作はそれなりに奥が深いようだ。この日の彼のツイートはまだ続く。

難燃ケーブル=不燃ではない、という事実は用心深い技術者なら知っていることだが、それを東電の原発技術者が率直に認めているのが素晴らしい。彼がこのように率直に物を言えるのは、柏崎刈羽原発が難燃ケーブルを多用し、日本原電に比較すれば新規制基準への対応に大量の資金を投じてきたからだろう。要するに「俺の職場は別」という考えが根底にあるように思われる。

また、これらのシャッター設計のノウハウが、旧式原発の建屋やサイトバンカ、経年を経た発電所の倉庫などにもバックフィットされているのかも興味深い論点となり得るだろう。烏賀陽弘道氏により再評価された『近代消防』に寄稿した元消防官のような対抗専門家の登場が待たれる。

私はプロフィール欄にも述べているように元々は推進派であったところを311により反対に転じた者である。よって、基本的には全ての原子力発電所は廃止されるべきと考えるが、その中で技術的プライオリティが付くことは避けられないとも思っている。そういう意味からは、へぼ担当の技術的知見は参考になるのである。

2018年6月12日 (火)

東電柏崎刈羽原発技術職員へぼ担当が立場を明らかにせず呟いてきたこと

前回記事【世間に謝罪せず】「機微情報」を垂れ流した東電柏崎刈羽原発職員へぼ担当氏【妻にはDV】が衝撃的な内容だったためか、逆にリアリティが無いと思われているのか、余り関心は持たれていないようである。

しかし、へぼ担当なる社員が自分の立場を傍目に明らかにせず何を呟いていたかは、東電原発技術者の類型的な内心を探る(証明する)のにとても都合が良い。更生も期待出来ず、これ以上庇う理由も特に見当たらないためだ。

また、電力各社原子力部門の一般社員に、身近な事例として知って貰う意図もある。東電の旧経営陣3名は刑事裁判で責任を問われているが、一般社員は、雲上界の他人事だと思っていないだろうか。

今回の記事は、前回の概要分析で収録し切れなかった彼のツイートの中から、問題が大きいと思われるものを列挙した記録記事である。

もちろん、匿名での発言の自由はあるが、それはどちらかと言えば密室内の問題を明るみにするなど、権威勾配から個人を守るためにあるのであって、ステルスマーケティングのためではない。

それから、花角次期知事に投票した新潟県民に一言言いたいことがある。当ブログの記事で示した様な人物が、柏崎刈羽原発の運営、取分け技術分野の中核に関わっていたことが、最大の安全リスクと言えるだろう。貴方達は原発は利益を生むと考えたのかも知れないが、都合の悪いことは何でも隠し、匿名でさしたる根拠も無く仲間まで中傷するような職員を放置しておくのは、とてもリスキーなことである。

※池田候補に一票を入れた県民の方々は、お疲れさまでした。このような結果になり、とても残念ですが、貴方達の選択は正しかったと思っています。

以下、随時追加し更新する。

【人物像】

バブル景気は1991年2月までとされているので、実質1990年春の入学と思われる。

2012年9月のツイートは113番目の元素のニュース。上記から、学部時代の進学先が名古屋大であり、指導教官は仁科芳雄の息子である仁科浩二郎と分かる(『原子力がひらく世紀』編集に係わる。同書刊行は1998年だが、執筆に時間がかかって遅れた)。

上記から、大学院時代の指導教官も、理研コンツエルン草創期に縁の深い人物の息子である。柏崎市は理研グループの事業所が多い。

ガンダムWの放送期間は1995年4月から1年間であり、1996年春に大学院を修了、入社したと思われる(ずれても前後1年程度だろう)。オノデキタ氏の早期退職が1995年。彼は帳簿上はその補充要員とも言える。従って、前回提示の社内報は入社後の発行である。

20代で原子炉主任技術者を取得。従って下記の東電・東芝が作成した所員向け教育ビデオに大きな影響を受けた。リンクを辿って是非見て欲しい。

下記のツイートから分かる通り、中越沖地震を経験している。

再稼働に向け「頑張る」と抱負。

この記述からも、彼の自宅が刈羽村や周辺の自治体では無く、柏崎市と分かる(2015年5月に市役所の移転計画を表明)。

管理職では無い。東電で平社員を意味する「担当」の可能性もある。

【情報公開の否定】

情報公開を求められる側の陰口として記録。

【タウンミーティングで挑発してやる】

元々意図的な炎上の体質がある(もっとも、この点についてはTPO次第とも言えるが、好戦的な性格を示すものとして記録)。

更にその好戦性を見込まれ、敵対者を論破するように軍事板常見問題管理人の消印所沢から依頼を受けている。余談だが、私も色々な方とメールでやり取りはするが、「〇〇を論破してください」などと依頼するなど、思いもつかなかった。消印所沢って結構無責任だね。

【自称市民は信用しません】

当時すでに流行っていた「プロ市民」という単語が前提にあるのだろうが、市民に自称も他称も無いのは少し考えれば分かることだ。強いて言えば、選挙や納税の不正などで既に死亡した人を登録したり、他人に成りすましたりする事例は自称市民と言えるかもしれない。

もし気に入らない意見があれば「貴方達の意見には賛同しかねる」と返せばよい。それを拗らせて「選民」しているのはへぼ担当なのである。

そもそも文法とか言語学的に言えば「プロ市民」という単語でさえ、相手が「市民の一部」であることを前提とした概念である(自民党支持者辺りにとっては「煩わしい市民」ということだが、煩わしくても市民ではある)。へぼ担当の「自称市民」呼ばわりはそれより酷い。

【原発ジプシーの抹殺】

結局、311後に身元の管理が出来ないことも、ピンハネ福利厚生その他の問題も否定出来なくなった。ちなみに70年代に黒人の水中作業員が目立ったのは、米国においても職種と人種の偏在が完全には解消されていなかったことによると思われる。解消されていれば、水中作業員の成り手が黒人に集中することはありえない。また、へぼ担当は知らないだろうが、コダック、ベルサウス、コカコーラ、テスラ等、黒人差別の従業員集団訴訟は21世紀に入っても(性差別訴訟同様に)頻発している。それが米国社会である。

【平井憲夫氏は人権侵害】

「原発がどんなものか知って欲しい」の平井憲夫氏も完全に風説扱い。

当該は聞き書きのため、やや不正確な表現もあったが、311後、当人の手になる文書が再び世に出た際に、オーソドックスな原発批判以外の何物でもなかったことが判明した。また、多くの現場作業員により様々な形で問題行為が公にされたことで、平井氏の正しさを裏書きする結果となった。

2月24日は、更に会話を続けて失言している。

批判されているのは『白竜(原子力マフィア編)』。311後、『ヤクザと原発』その他により暴力団が入り込んでいること、身元確認が不十分なことが改めて証明される。そもそも、発電所で土方を見ていれば、筋者との境界があいまいなこと位察しが付くであろうに、よくもぬけぬけとヤクザへの蔑視を呟けたものだ。また、フクシマ50に代表されるように、彼等も修羅場で貢献したのだという、プラスの視点もありえるだろうに。

【被爆地反核団体への侮辱】

1960年代に一部の左翼議員が口にした「ソ連の核は良い核」を半世紀経っても全ての被爆者の主張として一般化している。むしろ、右派系の反核団体「核禁会議」を旧民社党経由で支えていた東電労組は民社党同様に「アメリカの核だけが良い核」であるかのように活動し、追随してきた。旧民社党がCIA工作の恩恵で誕生した経緯からすれば当然ではあるが。

【公害被害者への侮辱】

過去、あらゆる反公害運動が「補償金ビジネス」と中傷を浴びてきたが、へぼ担当は企業側の実践者として「歴史に学んでいる」1人である。もちろん、最初から公害を引き起こさなければそのような問題が発生しない(=ビジネスという理屈は成立しない)という、根本的な矛盾は理解の埒外にある。

霞ヶ関の人から頼み込まれて口裏合わせまがいのことも行ったことがあります】

この人の言うことは大体肝心なところでアウトである。特に311前の証言はそれが非常に多く、既に機微情報を流した以上、情報のやり取り、人脈形成、交渉方法の適切さに関する信頼は無い。本当にそれは「まがい」だったのか。

【騙される有権者も有権者】(東京電力柏崎刈羽原発社員談)

愚民主義はリベラル・左翼勢力にもいるだろうが、という指摘が聞こえてきそうである。それはその通り。だが生憎、著名なリベラル・左翼人士で愚民観を示している人達は、フリーの立場から発言している方も多い。会社の代弁者ではない。

【鳩山由紀夫批判】

311前、鳩山はCO2対策のため原発依存には自民党より積極的だった。「クズ」と批判しているのは普天間移設問題で自分が思い描く先軍政治に反し、県外移設を主張したから。twilogをチェックすると民主党、鳩山、菅への私怨のオンパレードだが、鳩山相手だとloopyという単語がとてもお気に入りだったようだ。身分隠して財界の代弁ご苦労様。

もっとも、彼のTLが民主社民共産への罵詈雑言に溢れているからと言って、これ以上政治家に対する批判ツイートを掘ることはしない。原子力政策など直接的関連の高い内容に限定する。

【受注者を顎でこき使う】

完全に居酒屋モードで気持ち良く本音を呟く。

普段どんな仕事の依頼の仕方をしているのか、労基に見て貰ったらいいのではないかな。

【子供手当は要らない→手当て+小児科寄越せ】

先の「タウンミーディング」にかける妄想でも言及していたが、彼は、子供が嫌いなのではないか。

ちなみに当時は独身。後年、経済DVをかます男の言葉である。所属先がどれ程の国富を費消したかは言うまでもない。そして少子化・貧困対策の結果も。

311後に給与3割減、私生活で結婚となった途端このザマである。よくいる、自分の世代、自分の階級しか見ようとしない臣民の一形態だな。

【知恵を付けるようなつもりは一切ありません。意見交換も一切意味がない】(東電社員談)

市民運動家の小林アツシ氏を前にしての発言。これ程愚かなコメントは無い。

自分から知恵を付けたら困る事実が存在する、と宣言しているようなものだからである。極端なことを言えば、この時点でへぼ担当が福島の津波対策延期について、情報を得ていてもおかしくないとすら推測出来る。

言い換えれば彼の天敵による次のコメントにも通じる。

【可哀想な教師ですね】

安全神話に疑問を呈す教師は「可哀想」。完全な組織防衛の論理。

【311直前の被曝観】

現在は、年20mSV以下という、311前なら建屋内での作業に従事する一部の労働者のみ係わりのあった線量を基準にして帰還政策が進められている。当時の推進派の姿勢と比べると隔世の感がある。また、被曝安全論に主張者自らが絡め取られていったことは巷間推測されているが、彼はその証明となり得るだろう。

【311後、節電に絡めてテレビ局を揶揄】

24時間テレビの偽善性は左派を含めて指摘され続けているが、原発プロパガンダに年数百億も消費した挙句、事故を起こしたために夏の節電要求が厳しくなったのである。民放にケチをつける資格があるとはとても思えない。本当に不思議だが、私が東電社員なら、身分を隠してもこんなことをツイートしようとは思わない。例え匿名であっても「番組への批判は承知していますが、節電のPRは正しいと思います」位のことは言うだろう。彼の心の闇は深い。

【311後、都民に代わって火力発電所を要求】

311直後のエネルギー論議では、脱原発による電源の穴埋めを火力発電の増設に頼ろうという流れが存在した。上記はその頃の書き込み。政策論としては理解できるが、事故を起こした当事者が身分を隠して「提言」することではない。もしどうしても必要を感じていても、「わが社には投資する余力が無いので都の助力をお願いします」と言うべきだろう。

それにしても東電社員が「都が他県にお願いすべき」とよくもぬけぬけ言えたものである。被災者から消費地の責任を追及する場面での発言ならいざ知らず、「お願いすべきか検討する」のは都民や知事であってお前等ではない。

【国会事故調は読む価値なし】

311の後、幾つかの事故調が立ち上がったのはまだ記憶に新しいが、彼は自社の事故調と政府事故調のヨイショをRTしつつ、次のようにコメントしている。

比較的知名度の劣る学会事故調をPRしているのは、自分がロビー活動をしているからである。添田孝史『原発と大津波』(岩波新書)で指摘された、「専門家は電力と学会の顔を使い分けているのではないか」という疑惑への一つの回答がこれである。

なお、津波への備えに関する最も有益な情報を発掘したのが国会事故調の調査員だった添田孝史氏であり、各種訴訟で東電は全敗に近い結果となっていること、訴訟提出資料と証言により、政府事故調は多くの重要情報が委員に上げられていなかったと判明したこと、原子力学会事故調は重要な証言は関係者に迷惑がかかるとして非公表とされたことを付記しておく。

【「ブーメランだ!」】

朝日新聞は原発事故を起こしていないので、上記の理屈は無理がある。また、「わが社」ではなく、他人事のように「東電」と呟かなければならない辺り、彼の溜飲が下がる日は来ないであろう。

このような発言こそブーメランでは?311後、ことに2014年以降、この人が東電社内で何の課題を解決したのか聞いてみたい。

【九州電力やらせメール事件の反省なし】

この人物は、九州電力がやらせ動員を行って謝罪に追い込まれた事実を上記のように認知している。

なお、言うまでも無く原発推進の意見を言う自由はあるべきだが、それは他者の批判を受けないことを意味する物ではない。一つ、情報を追加すると、例の経済DV騒動の際に公開されたツイートによれば、家族からのお願いを「中傷だ」と訴えた実績があるとされる。

【すり寄ってくる共産党女性議員が気持ち悪い】

 

発端はこれのRT。体力のある若者なのだから、思想信条を抜きにすれば「素晴らしい人材」であるだろうよ。大体、私が自民党側にいた頃から「人殺しの訓練」であることは世界の軍隊共通の了解事項だったのだが、冷戦終結から四半世紀も経って何が気に入らないのか分からない。現在のテロ対策でも「警察は犯人逮捕のため生け捕りを考慮するが、自衛隊は射殺前提」と指摘されるではないか。

しかし、そこはへぼ担当、アクロバティックな反応に至る。

 

 

だったら、「思い付きと打算で派兵することにしたからあとは適当に野たれ死ね」とでも言えばいいのだろうか。それに近いことをしたのは戦闘地域を非戦闘地域だと詭弁を弄した小泉政権だけどね。

【難民受け入れ「必死だな」】

シリア難民問題が顕在化した頃、次のような暴言を吐いていた。

日本がそれなりの数の難民を受け入れているのであれば、まだ理解も出来る。しかし、実際は極めて消極的であり、加えて入管職員が人種差別者集団であることは抗議者達の粘り強い活動によって近年知られつつある。それにしても、「必死だな」とはね。何様?と言ってやりたくなる。まぁ勤め先に相応しい、殿様の態度だな。

もし本当に自信があるなら、欧州の原発関係者との会合の機会か、海外から日本に関心を持って来日してきた人達(マライメントさんとか)に是非「貴国の難民政策は必死ですねw」と揶揄ってみてほしい。親ナチを秘めている者なら賛同してくれるだろう。

【新入社員をネットで誹謗】

それが新人だろ。つくづく馬鹿だね。しかもネットでよく書けるものだ。

そして時が経ち・・・

彼は、この頃家庭も潰してしまったのだが、反省は皆無。そして、新人君も結局育てられず、使い潰していたっということ。それにしても発電所の仕事で「修士論文の意義」なんか聞いてどうするんだ?

【学歴への固執+職場の高学歴同僚を誹謗】

へぼ担当を観察していて笑いが止まらないのが学歴への異常な執着である。

なるほど。東電にはそんな高学歴のクズがいるのですか。そう言えば私も1人思い当たる節がありましてねぇ。何と同僚の学歴に執着してネットで誹謗を重ねているんですよ。

ゆとり世代が嫌いな様だ(カリキュラムのためであり、当人の責任ではない筈だが)。

真面目なコメントに戻ると、東電大卒幹部の体質を知るのに貴重な証言。

私ならそんな職場の話を無闇にネットでしないけど。ま、選民意識の方は有権者も有権者だから仕方ないかもね(笑)。非常勤君は晒し者にされて御愁傷様。

更に、自分自身が、過去指導教官からも学歴偏重を指導されていたことが分かる。

そもそも、「学歴自慢を慎め」などと指導教官に「徹底」される学生は少ないのではないだろうか。何故なら、まともな感覚の持ち主ならそんな小中学生レベルの忠告をする必要が無いからである。私の場合も、東大程目立つ偏差値の大学ではないが、指導された記憶は無い。

既にお察しの方もおられるかと思うが、へぼ担当のtwilogを「学歴」で検索すると非常に多くのツイートがヒットする。当人が学歴を気にしている何よりの証明である。

本心では学歴に囚われていることを無意識に告白。東大だろうがIBリーグだろうが学歴マウンティングは恥ずかしいだけ。

その癖の背景を考えてみた。相手も高学歴だと、自分の学歴でマウントは出来ないね。これ以上は書かないが、お仲間や元妻からも自身の学歴自慢を指摘されていることは示しておく。

【「馬鹿は黙ってろ」事件を黙殺し被害者振る】

お仲間の軍事ブロガー(Yahoo記事オーサー)JSFによる「馬鹿は黙ってろ」事件についてコメントするのが先であろう。

【瀬戸内寂聴に対して「クズはクズ」】

幾ら気に入らなくてもこの時点で様々な所業を重ねているモラハラオヤジが「クズはクズ」とは何の冗談だろうか。しかも、日弁連は謝罪している。

【失敗したものは触れない方が良い】

原子力どころかサンシャイン計画(1980年代の新エネルギー計画。)一つまともに直視できない。

ちなみに天敵は日常的に言及している。次に失敗したくなければこれは普通の姿勢。

一事が万事だろうな。

【人脈と情報ルート】

そのNHK記者がTwitterの件を知ったら記事にしてくれるのだろうか。

恩師達は、Twitterの件を知ってるのだろうか。『混相流』にでも先輩の声投稿したら?学会事故調で熱流動部会長だった片岡勲氏とか、これ知ったらどうなるんだろうね。後、気液二相流がへぼ担当の研究分野だった訳だが、その大家である有富正憲氏も「爆破弁」発言の1人。気液二相流の解析すると何か祟りでもあるのだろうか。

家族を通じた非公式の機微情報ルートとして記録。

「旧知の共産党員」がいる。どうやってお友達になったのだろう。

【民主党代議士を通じてレイシズム批判の足を引っ張る】

また、以下の「旧知の民主党代議士」を通じてロビー活動をしている。一口に旧民主党と言っても、色々な立場の代議士が居る。へぼ担当の立場に最も近いのはゼンセン系労組が推薦する組織内候補。選挙の際は労働組合を回り、街宣は申し訳程度で終わらせる人達である。彼が支援するのがそういう候補かは分からないが、言行を見ているだけでも「ああ、そういうことですか」という感じ。

レイシストをしばき隊関係者と親密な関係にあった有田議員についても「苦言を呈した」そうです。民主党の動きが時々鈍かった理由が良く分かりますね。当時極右達が暴れていたのは新宿や川崎など大都市であり、現地に住んでもいない者が、彼等を間接的に支援していたことになる。

なお、彼の会話の相手であるCol_AYABE、通称アヤベ大佐は、成人式でナチのコスプレをして顰蹙を買ったり、海兵隊の広報の仕事を請け負いながら、共産党が入手した米軍の作戦計画をネット上で赤旗記者にねだって提供して貰ったりと色々な話題に絶えない方です。

事業仕分けを憎んでいるそうです。民社協会かね。今なら国民民主党かな?

【投資目的のフォローは「うっかりインサイダー」防止のため原則×】

へぼ担当のTwitterトップには長年次の文言がある。

Hebotanto_20180613top

「投資目的のフォローは「うっかりインサイダー」防止のため原則×。」とのこと。

それでは次のツイートを見てみよう。

Yahooニュースオーサーで星海社から新書を出しているdragoner氏とへぼ担当は旧知の間柄。立教大は赤っ恥だなぁ。

先行者自慢をした後に先行者利益について語ったり、投資家としての判断に言及したり。他にも専門従事者としての知識を元に警告してきたり迂闊なことを過去には言っていたようである。そういうのを「インサイダー」っていうんじゃね?見えない所で何の情報交換してるの君たち。

【不祥事への感想】

冷静で中立的と言うより、自覚が無いだけなのではないかと思わせるのが、このタイプの出来事を認識していること。口調が慇懃でありさえすれば事足れりというものではない。

まぁ俺から見ればこの人はぱよちん久保田の比ではない「逸材」だけどな。俺?いやぁ、とてもじゃないけどこの人には及びませんよ。

知事選を目前に、園児に特定の政治家の似顔絵を描かせた保育士の処分。もちろん間違った行為だが、へぼ担当は自分の勤務先を明記していただろうか。他人の不祥事にはコバンザメのように食いつく姿勢はつくづく呆れてしまう。

【守秘義務無視して暴露本執筆中】

まぁどうせ「日本の電力マンは頑張ってるんだ」みたいな叫びを打ち明け話で装飾しただけだろうが。

鍵もかかってないTwitterは万人が閲覧出来てるけどな。後、しれっと他人に重責負わすあたりが突き抜けてる。とっても。一つ言っておきたいのは、暴露本てのは、出版してから暴露するもんなんだぞ。天敵のツイート通りのボケをかましてどうする。

ずーっと一覧してきて思ったのだが、真面目にこの人、福島原発事故の原因を作っているのでは。そう思わざるを得ない。

2018年6月 9日 (土)

今更バスに乗り込もうとするRADWIMPSが露わにした国粋主義

RADWIMPSがサッカー興行のタイアップでHINOMARUなる新曲を発表し、その内容が素朴な極右である件について。

既に話題になっており、今更私が付け加えることなど無いが、『君の名は。』を過去に持ち上げた以上、書いておく。

「無知と素朴を言っておけば何をどこまでやっても許される」というような、無様な右旋回でしかないというのが感想だ。右翼思想自体もそうだが、別に最初から信念があった訳でもなく、元々金には困って無さそうなバンドにも関わらず、どう見てもビジネス目的(歌詞の擬古文もそう見られてるよね)なのが節操のない感じで最悪。後「右でも左でもない」という言い訳な。ポップ系で遊んでる連中ではまだ流行ってるみたいなので遠慮なくしばいていくべきだろう。

映画公開後に調べて知ったことだが、エコ活動っぽいことをしていたり、対外的にも受けの良さそうな発言をしてきたり、傍目にはリベラルに見えるバンドだったので、今回のことには驚いた。

アーチストがはっきりした政治的態度表明をする時、過去に何も言ってこなかったのに、勝手にポジションを決め付けて消費を続けた挙句「裏切られた。作品捨てます」などという人がいるが、今回については事前にどういう側なのか示すだけのことはしてきたバンドではあるので、ファンの中でも極右的世情に嫌悪を持ってる人達は可哀想だったろう。

まぁ、あの映画については、RADWIMPS以外の出演者も、何か政治的な態度表明を改めてしている人はいなかったので(市原悦子氏が反原発の表明をした過去がある位)、趣旨の決定権がある監督以外は、単なる雇われ人として見ている。よって、C4DBiggneerのように、アーチストの信条に過剰に入れ込むかのような評価はしてこなかった。私が評価したのは企画書なり台本を渡された時にその人なりに設計したことを上手に出来てるかと言う、テクニカルな点だけ。演劇の技法で何を採るかとか、ロックにするか歌謡調にするかのスタイル選択とか、内心を見るって点からは本質的じゃないでしょ。どの方法であれ芸として成立してるならそれで良い。「明らかに台本読んできてないでしょこの人」みたいのの方が不誠実だ。

別にいい年したおっさんになって「〇〇さん尊いです」みたいなのも無かった。

胸のサイズであるとか、キン肉マン振りを評価基準にして意識の高いことに手を出すと必ず失敗する。だって胸のサイズや筋肉は思想信条と無関係だもの。自陣営にも何人もいるが、敢えて声高に指弾してないだけのことだ。

言い忘れたが、「歌が口やかましいから極右」という瀬川深氏の指摘も間違いだ。そのやかましいスタイルを左派のバンドが採用し、安倍批判に向かったら黙る癖にこれだからルッキズムは。デモや反権力系フェスが右派から批判される時の典型は正に「やかましい」だろうが。彼はあのグループが国会前で演奏する時、同じことを言えたのか。

普段からそう思ってるので、神木隆之介が百田原作の映画に出たり、RADWIMPSの公認カバーアルバム出している主演の女の子役の女優が、オールナイトニッポンで獅子文六『海軍』読んでると明かしたりする程度の想定は当然していた。ハリウッドに比べて日本のスター級芸能人は余り政治を語らないとも言われるが、それは裏を返せば、そういう人達は一般論として、金目か無関心、そう思われるリスクを背負ったということでもある。

『君の名は。』自体は下記の点では商業とポリコレのバランスを評価出来る映画だった。

  • 宣伝の委託を広告大手3社ではなく被災地を沿線に持つJR東日本企画に発注。
  • 東北で舞台挨拶のなかった『シン・ゴジラ』と違って複数回舞台挨拶した(私には決定的な違い)。
  • 韓国で舞台挨拶/ニュース出演を卒なく成功させた。
  • 本編の数ヶ月後発売された外伝小説で後付した設定が、神社本庁を回避するものであった(日本会議騒動対策と推定)。
  • 公式グッズが「宮水神社の菓子」に至るまで東宝に還流するルートだった。
  • 公式コメントでは震災への言及を最小限に止め、イタコ、被災地幽霊等に付け込んだスピリチュアル商売を煽らぬよう苦慮した形跡があった。
    ※便乗出来ないと悟ったからこそ、幸福の科学は『君のまなざし』を内製せざるを得なかった。勿論駄作。
  • 神社とのコラボ無し(取材と私的参拝のみ)。
    ※なお、須賀神社側も、恒例大祭の奉納者一覧に勝俣恒久(好ましからざる住民)の掲載無し。
  • 鎮守森プロジェクト(露骨な政治案件)とのコラボ無し
  • 「社会に無知なオタクが行っても良い聖地」をセットし、閖上には誘導しなかった。
  • バックに東北電力のついた女川での野外上映会招待を監督が辞退。

上記と対比的な事例としては、ナウシカがオウム系ビジネスで勝手に利用されまくった例(マハーポーシャのデモ動画は大抵これだった)、ガルパン詣でに適応進化した大洗磯前神社の事例、国と密接な協力関係を築いてシナリオから国家批判が一切消えた『シン・ゴジラ』の事例がある。『シン・ゴジラ』について社虫太郎氏は皮肉だと主張しているが、本物の震災や戦災があった場所を舞台に、中央集権の政権が勝利するという神話を創作した時点で私はNGと思っている。首都消失のように中央以外が活躍する余地すら無い。

まぁ、上記の時は何とかうまく切り抜けたものの、新海監督にせよ他の著名なスタッフにせよ、何時あからさまに右旋回するかは分かった物じゃないな、とは思っている。それは『君の名は。』の今後の売られ方も同じ。ああいう立場の人達、傍目には十分な名声と経済力があるようにも見えるが、それ以上の物を求めたいと思う物なのかも知れない。

そういった作り手に、ポリコレを通り越して思想信条PRの旗手になるよう強要する、意識の高い者達の一部もバカだなとは思う。だが、自分のやってる事の意味も、過去の同業者の無惨な歴史も知らないRADWIMPSのようなバンドは、確かに批判され続けるべきだろう。

2018年6月 2日 (土)

【世間に謝罪せず】「機微情報」を垂れ流した東電柏崎刈羽原発職員へぼ担当氏【妻にはDV】

前の米山知事が不祥事を起こして辞任したため、新潟県知事選挙が行われている。争点は柏崎刈羽原発の再稼動ということで、与野党の決戦場と位置付けされている。

そこで思い出したことがある。ハンドルネーム、へぼ担当と名乗っている原発業界人のことだ。現在は主にツイッターにhebotantoで登録し、活動している。

彼は、どういう人物かというと、原発業界で仕事をしていて、反原発を嫌ってきた。それにとどまらず、「正しい原発の知識とはどういうものか」を啓蒙するため、ネットで活動していたのである。まぁ、今では珍しくも無い他人の揚げ足を取って喜んでいる「お理工」とか「軍事クラスタ」とかもっと直截に「ネット右翼」と呼ばれるような人である。

苦々しく思っているのは私だけではないようで、311後、何か横柄なツイートを繰り返すたびに突っ込みを受けている。代表的なのは軍事ライター文谷数重氏のブログ「隅田金属日誌」だろう。

この件が心底どうしようもないのは、彼が90年代にある大学の(京都大学は誤りでした)大学院を修了後、東京電力に技術系幹部社員候補として入社し、長年にわたって柏崎刈羽原発で勤務し、原子炉運転の資格を取って運転員としての勤務経験を有し、ボイラ・タービン主任技術者(一言で言えば発電所位しか使い道が無いが難しい資格)を取得した、ある意味王道を行く原子力業界人であること、そして一連の書き込みを会社に一切知られることが無く、或いは職場の黙認の上で行ってきたことだろう。

何も私が興信所の人を雇って調べたことではなく、以前から仄めかしていたことである。

熊取=熊取実験所であり各大学の原子力工学科位しか関わりが無い。

次もその一例。

保有資格も公開(BT=ボイラ・タービン主任技術者)。

もっとも、本物のPh.Dからは次のようにコメントされている。下記の事故は、彼の所掌だったのだろうか。

これから述べていく理由から、現在は影響力も低下してきたが、過去、その言動はツイッターの原発推進派を煽り立て、宣伝活動として機能していた。彼は、重電・インフラ系の技術者やマニアの内心まで浸透したネット史上有数のステルスマーケティング師(PA師)でもある。また当人の原子力への執着も信仰と言えるレベルに達していた。一連の言動を見直して思ったが、利益相反という言葉すら生易しいものに思える。

批判者達から「柏崎刈羽君」などと揶揄される中、敢えて直球のブログ記事を書いて来なかったが、今回は、彼の原発問題での言動で致命的だったと思われる点を挙げることにした。内容を要約すると記事タイトルの通りとなる。

【1】安全神話を宣伝する。

彼がああなってしまった原因は東電にもある。入社前後の頃、東電は会社として次のような活動を推進していた。

今から見ればこれは「忘れられた誓い」のようなものである(関連まとめはこちら)。

Toden199607pa

社内報記事を読むと分かるのだが、「知識が無くても自分の言葉で原発を推進しよう」と東電は煽ったのである。へぼ担当以前、ネット時代の初期に柏崎刈羽原発に勤務する職員が私的に「EYEFIE原子力発電所」という宣伝サイトをつくったことがあったが、これも会社としての態度が根幹にあった。

結果、彼はお気に入りの軍事評論家ブログへの出入り、mixiでの情報発信などを経て宣伝活動に勤しみ、311前に次のような安全神話を公言した。

ぶっちゃけたお話し,陸上にある原子力発電所(PWR)の場合,大洪水でも起こらない限り,浸水の恐れは無視できますが(ただし,地震による津波影響など評価して問題ないことは確認済み)

軍事板常見問題より

もう一つ挙げよう。

幾ら実務的に細かな知識を喋っても、根本がダメという典型的な例だろう。実際に海水を注入した時点では、全てが後手に回り、大量の未帰還区域を生み出したからである。

原発作業員の問題も彼の前では反原発のタカり行為として無かったことに・・・

原爆被災者も次のように侮辱している。

 

 

火の出る玩具や原発を御神体にしている人間が良く言えるものだ。

ただ、ある意味では業界が宣伝用に準備する「偉い人」達と違って、忌憚の無い本音を呟いているとは思うが、それが宣伝と性悪な軍事マニアや自称リアリストの主張をコピーしたものでしかないというのは、驚くべきことである。

なお、Yahooニュースに登録している軍事ブロガーJSFが311の晩に福島第一の状態を危惧する人達へ「馬鹿は黙っていろ」と罵声を吐いたことはネット論壇では知られているが、へぼ担当は長年彼の技術アドバイザー的ポジションにいたことを付記しておく。

【2】311後、7年まともに世間へ謝罪していない

よく、ネットで一度投稿した発言を削除して炎上することがある。しかし、へぼ担当の場合、福島事故の数日後、被災者に「ご高配を」とツイートした程度で、過去の自身の原発推進の言動に一切の責任を取っていない。実際、記事を書く前にtwilogで再確認したが、やはりそういった発言を見つけることは出来なかった。先の「馬鹿は黙ってろ事件」も存在自体を黙殺した。

その一方で、大は原子力政策から小事は日用品の出来栄えに至るまで、あらゆる物事に注文を付け続けた。

一度投稿した情報は是非はともかくとして、消すことは出来る。しかし、謝罪していないのだから、これを捏造することは出来ない。

それどころか、彼が2011年頃まで出入りしていた軍事マニア達のインナーサークル「軍事板常見問題」のmixiコミュニティでは「自分だってすべてを知っている訳ではありません」と言い訳していたのだ。東電本体に技術系幹部になることを期待して雇用された実務家の言う事ではない。なお、へぼ担当はmixiに存在した原子力コミュニティでも中越沖地震の頃は「冷静で中立的な啓蒙活動」をしていたが、311後、同じようなことをしていた日立の原発技術者等と共に、一斉に姿を消した。

311後にへぼ担当の陥った最大の失敗である。

東電の失敗を糊塗するために、彼は同業他社への「擁護」を手掛けるようになったことがわかる(私が関電の原子力部門社員だったら、まず東電社員に謝罪を要求すると思うが、そういう思考から目を逸らさせるのがミソ)。

その割に民主党、朝日新聞への謝罪要求などは目ざとく行っている。

自分は責任を取るつもりはないが、蓮舫(ツイート中のR4=レンフォー)には責任を取れと言う。

もちろん思想偏見に加え、ちゃっかり組織防衛するためである。こんなこと東電社員が書いても逆効果でしかないけどね。

実は、これは批判対象の朝日ばかりでなく東電にも言える。よく謝罪会見などを行うが、賠償金の支払いや法的責任を拒否して訴訟になっている問題と、彼の姿勢は軌を一にする。

東電ではジャーナリストはあしらって口封じするものらしい。2015年になって良く言えるなという感想を持つのと同時に、貴重な証言でもあると思う。本音としてはありふれてるが、思っている当人が表立って書くことではないからだ。

これが例えば池田信夫だったら私はここまでは書かない。彼が如何なる言説を弄そうとも、実務担当者ではないからだ。間接的な責任はあっても直接的な責任は無い。

余りに壮絶だったため、ネット右翼の多い技術者や軍事マニアですら、311以降の姿勢で彼に関しては距離を置くスタンスに変わった者達が続出した程だ。勿論、軍事ブロガーJSFや「軍事板常見問題」管理人の消印所沢のように、庇い建てて口を閉ざしている者もいる。また、彼の知識を目当てに積極的にRTしている推進派の著名人もいる。

へぼ担当は世間に対し、東電原子力社員として、謝罪するべきだろう。ああそうだ、彼が大好きな日本政府の当時の代表にも「この度は当社の事故で御手を煩わせることとなり、大変申し訳ありませんでした。」とでも詫びてはどうかな。

以上のように、彼にとって民主党(政権)、菅直人、鳩山由紀夫などは日頃から憎悪の対象でしかないが、大衆もまた同様である。311直後の数年、エネルギー政策のパブリックコメントを集めた時には下記の通り。

ゴミノイズだそうである。人種・性差別を問うコメントではない筈だが・・・
※最近問題になったが、もしパブコメに「外国人を殺せ」という『ご意見』が1000人から届いたとしたら、人権思想を理解しないゴミノイズと見なされるが、上記は違うということだ。

更に言えば、自身のプロファイルについても原発業界に詳しい人間だけにわかるような仄めかししかしておらず、それでいて原発にはしがみついているのだから、無様だなとしか言いようも無い物である。

【3】経済DVがばれてもTwitterは平常進行

なお、上述のように自身を目立たぬようにする労力も、彼が事故後に始めた結婚生活を経済DVにより数年で破たんさせ、被害者が彼の所業を告発したことで、無駄となった。

Hebowifetwitterstatus91663045734470(現在は削除済み)
Hebowifetwitterstatus91663141569703(現在は削除済み。)

既に結婚生活は終わったことであり、かつては詳細情報も存在したが、それらを語るつもりは無い。だが、被害者の妻もオタク系の趣味を持っており、以前はへぼ担当がネットで作り上げた交友関係と重なる場所で情報発信をしていたが、原発やミリタリーの『お仲間達』は表立っては咎める姿勢を見せなかったことだけ書いておく。

まぁ、お仲間の家庭内事情も似たような物なのかも知れない。ネット廃人やネット右翼で人間関係を破綻させた人物は珍しくないからである。彼女も政治的なスタンスは夫と余り変わらぬ人物なのでそういう点は冷たい目線で眺めざるを得ない。だが一方で、私はフェミニストという訳でもないのではあるが、この件については彼女に同情する。経済的には裸同然で家から脱出していたからだ。

それにしても、この件も、ばれてからもツイッターで何の謝罪も言い分も無く、それまでと変わらぬ技術談義を平常進行していること自体が異様且つ異質であると、私は思う。

【4】機微情報をツイートする

正直、【1】【2】【3】だけなら、今時のどうしようもないクズ技術者だなという感想しかないのだが、へぼ担当は驚くべき行動に出ていた。

原発業界で社内・セキュリティ上の機密に属する内容を機微情報という。

私は、日本の原発業界に批判的だが、情報公開についてはアメリカに次ぐか部分的にはそれ以上に公開している面もあることを高く評価している。OBやOGでTVタレント的に活動していない人達も積極的に発言しているのは一面の事実である。特に大雑把でよい概要的な情報についてはそうだ。この事をある原子力ウォッチャーに話したところ「アメリカは訴訟社会でNDA(秘密保持契約)が厳密だから無理ですよ」と即答していたのを思い出す。

さて、2010年秋から冬にかけて、へぼ担当は盛んに機微情報の取り扱いについてツイートしていた。要は、「僕ちんは啓蒙活動も活き活きした内情も伝えていくけど、テロリストが喜ぶから出すなと言われてるヤバい情報は出しません」という宣言だ。

しかし、彼はその後、やらかしていた。

311で自尊心をへし折られ、鬱屈していたからかもしれない。

原発がどれだけの航空機衝突に耐えられるか、日本の電力会社も規制庁も、公表はしていない。私も以前ブログで話題にしたが、それは公表している国があり、その情報から個人的に推定した物だ。

80年代は日本の原発もF-1戦闘機を想定して解析をしていたことを仄めかすばかりでなく、F-2の解析はその結果に言及している。なおF-1は国産機であり、他国のデータは流用出来ない。結果を知っているのだから、彼の妄想ではなく、東電の社内情報を参照したものである。「バカは黙ってろ」で悪名を轟かせたJSFを引用しての吐露であるところがどうしようもない。他の東電社員からすれば「バカは黙ってろ」と言いたいところだろう。

さて、東電に裏を取っても彼のアカウントを黙って停止させるだけでお茶を濁されると困るので、日本原電に質問した。へぼ担当はJAPC(日本原電の英称)の研修にも参加した旨、以前ツイートしていたからである。

日本原子力発電
広報ご担当者様

岩見と申します。

最近、同業他社の原発に勤務していると称する方が「航空自衛隊が保有する特定の機種の戦闘機が建屋に衝突した場合の評価は既に行っている。近年F-2戦闘機についても追加評価を行った」という趣旨のコメントをネット上に書き込んでいるのを見かけました。

その種の評価は、御社のサイトでなされているとは聞いたことが無いので、新規性基準に移行してから、また規制制度が変わったのかと一旦は驚いたものです。

念のため、規制庁の審査会合のHPを再度見てみましたが、従来各サイトで行われている通り、建屋近隣に墜落した際に燃料が火災を起こした時の評価に留まっていました。

現状では、そのような情報は下記の様に、JAEA等が研究のため特定のサイトを模擬しない形で行った公開研究しかないと思いますが、その認識で間違いはありませんでしょうか。
http://csed.sakura.ne.jp/wp-content/uploads/2016/09/PL2L04.pdf

2017年10月2日

本件について少し、補足します。

先のツイート事例は某電力会社に勤務する社員ですが、御社グループやその親会社の場合、特定の機種の航空機が建屋に衝突した場合の解析評価は結果をツイートしても御咎めは無い程度の機微情報なのでしょうか。

2017年10月2日 12:45

岩見 様

いつもお問い合わせいただきありがとございます。

「航空自衛隊が保有する特定の機種の戦闘機が建屋に衝突した場合の評価」のお問い合わせについては、核物質防護の観点から評価の有無に関してもお答えは控えさせていただきます。

ご了承願います。

日本原子力発電株式会社
地域共生・広報室

2017年11月2日 12:28

2017年秋当時、航空技術者の平岡公夫氏は、出しても良いのに秘密されているスペックについて疑問をツイートしていた。そういう考え方はあると思う。個人的に機微情報が表に出されても仕方ないと思われる事例は、例えば談合・データの書き換え・内部での問題提起の握り潰しなどの不正行為であるとか、青山繫晴のように、今更表に出回っている情報を重大な機密呼ばわりする間抜けな行為などであろう。

では、今回のへぼ担当の行為はそれらに当て嵌まるだろうかと言えば、当て嵌まらない。ただの知識自慢に過ぎない。

業界ではこういう人物はインサイダーと言い、主に入社後原発へのスタンスを変更した人物が想定されているようだが、実際にはうっかり日米会談の機密を喋った元防衛大臣のように、推進者が自滅するパターンを良く見かける。ある意味では、火を付けて存在意義をアピールする消防署員や点数稼ぎに犯罪をでっち上げてばれる警察官と似たようなものだ。竜田一人の『イチエフ』でも「うっかりマンガに商業機密を描かれると困る」と苦情があったそうだが、これも類似パターンであろう。モリカケの役人もそうだ。

【5】 「TLでは流せない話」をするため上京を計画し、311直後に実行する。

へぼ担当の場合、以前から守秘義務違反の兆候はあったようだ。

まず、一つ言えることは、彼ほど日頃から技術の詳細をツイートする人物に取って、「TLでは話せない情報」など無意味な定義に過ぎないということである。大抵のことは話しまくっているのだから、顔を突き合わせたところで、それ以上の秘匿性の高い話が許される訳では無い。従って、「TLでは流せない話=守秘義務のかかっている話」しか残っていないと判断出来る。

※TL:タイムライン。ここではツイッター用語でツイートによる会話全体を指す。要するに表立って話せること=TLに放流出来る話である。

311は金曜日だったので、ツイートの翌週に開催を計画していたとしても中止になったはずである。もし311が無ければ、この時点で小泉悠、石川潤一等に機微情報が流出した可能性もある。また、へぼ担当と軍事クラスタ系ライターの特徴から、メールなどのルートも疑わざるを得ない。

実際、311でいったん計画は中断したものの、11年6月には「秘密会合」が実現している。

「秘密会合」と呟く愚かさはともかく(『遥かなる星』へのオマージュ?)、上記のツイートから都内での宿泊場所に戻るまで半日かかっている。貸会議室でも使えば大抵のことが出来る。

へぼ担当は「情報はギブアンドテイク」との信条がある。この面子であれば、交換した情報は原発事故対応を土産話に、ロシア関連の軍事情勢、核査察ネタだろうか。もう1人原子力関係者が参加しており、さぞ盛り上がったことだろう。

この方の区分けで行けば、ネット上でミリタリーマニアや科学オタクが集まって形成された軍事クラスタは、全て趣味の対象にしているし、日常的な言行がすでにそれである。秘密会合も正に(3)そのものだろう。

技術談義の中心にいたので、ネット上の付き合いも似たような人物が多い。311の時英語で安全神話を垂れ流したf_Zebra、へぼ担当と同じく業界人の森雪、Shimpei、電気新聞で紹介された原子力魔法少女今井智大、軍事マニア繋がりでヤフーニュースオーサーのJSF、dragoner、憑かれた隠棲等である。上記の会話もそうだが、第3者からは読めないDMやメールで何の情報を渡していたのかは分からない。彼らと交友関係を持つ事にはリスクがあるので、近づこうとは思わなかった。

仮に私がへぼ担当と同じ立場・思想でネット活動をしていたら、さほど重要でもない「内部情報」を餌に彼等を釣り上げ、会社の目から見て来歴のはっきりしないオタクの個人情報を収集した上、会社の意に反する態度を示した時点で、これまで与えた情報の重さを強調するなど、DMで恫喝となだめを繰り返してコントロール下に置く、だろうか。まぁ、dragonerの方も本名を知っていれば別の意味で機微情報を取得したことにはなるが。

自衛隊に勤務している彼の弟についても、同様である。2010年の時点でへぼ担当に宿営地周辺の戦闘について情報を与えており、その結果のツイートであろう。何せ「実体験」と堂々と書いている。思えばこれは、日報問題の機微情報垂れ流しも同然であった(弟は弟で、日報の隠蔽にも加担していても不思議ではない)。

上記のように「部下を生きて返す」というツイートを彼は繰り返しているのを見ても当時の心情がよく分かる。意地の悪い読みをすれば、武人の家系である彼の一族は旧軍スタイルそのままに「部下以外の命は保証の限りではない」のだろう(戦争中期以降は味方も大量に見殺しにしたが)。一般論として、自己の功名心に向き合うこともせず、命に関して奇妙な結束を示す人間が国家に寄生すると、戦地で問題を引き起こす遠因になりそうだ(米国でヒットした『ローン・サバイバー』という映画は、正にこうした問題の実話がベース)。

そして弟は、バーターとして核関連の機微情報、それも幕僚監部辺りからの照会では定形文で返答されるような「内情」「特定の政策要求を通すためのキーマンに関する情報」などを入手していても全く不思議はないわけである。マスコミ嫌い、人脈好きの真意もそこにあるように思える。

今思えば、こういった連中が、日本人による原潜・核保有を問題提起した『沈黙の艦隊』にリアリティを付与するかのような議論をしていたのは、危険な兆候である。

一時期、私のことを彼との直接的な関係が無いのに批判していると「軍事板常見問題」管理人の消印所沢などが問題視していたが、無意味な機微情報の共有なら御免蒙るといったところだ。そういう話は映画や小説の中だけで御腹一杯だからである。

表面的には場の空気を支配したくて溜まらない「冷静で中立的な人物」の書き込みだが、元海保職員の右翼、sengoku38氏とおなじですよね、この人がやろうとしていること。

実は東電の社員はKEDOに出向している。従って内輪向けの技報などにレポートが載れば彼の立場では読めるし、場合によっては直接会話も交わせるだろう。

以前、そういうポジションをいいことに、ある大学の化学研究者で原子力ウォッチャーをしていた人(当時は推進派であった)に、核実験や査察の技術詳細で「原発専門誌に書いてある情報をチェックしている程度で調子に乗るな」的な暴言を吐いていた。専門誌にも載っていないのなら、どうやって同じ土俵で議論するのかは示そうとしなかった。表に出せない内部情報を笠に着た最低の態度であると同時に、何か東電に不都合な失態でもあったのかという疑念も沸く。

【最後に】

技術的には色々と細かい話は出来るだろうし、私も普段のブログはそう言った内容である。しかし、原発を実際に動かす人間の本性についても目を向けてから、再稼動の是非を決めることも、大切ではないだろうか。

私は、彼のような人物を放任してきた東京電力の姿を見て、一層信用が出来なくなった。現在は、休職中とのことで、そういう人物を復職させて原子炉の運転に就けるのは制度上は可能だが、明らかに抜け穴だろう。彼は自信家の割には抜けが見られ、自分の失敗には向き合おうとせず、そのエゴイズムのために心身不調となった。「車の運転に向いてない人」というのはいるものだが、彼は「原子炉の運転に全く向いてない人」だと思う。

肝心な事故対応時に重要なスイッチを押し忘れ、しかも嘘で塗り固める位のことは残念だが想定せざるを得ない。さらに言ってしまえば車ならまだしも相手は原子炉。ストレンジ博士的なリスクも考慮しなければならない。

それをやって滅ぶのは柏崎市のそれも金亡者達だけにして欲しいと思っている。また、彼のような極右的偏見は既に社会病理のレベルに達しているとも言われる。彼以外にも、本音が金目であるとか、何時まで経っても上から目線が抜けないなどの原発所員は(2011年の豚骨ベース事件などからも)地元で働いていれば勘付くものだろうし、その行き着く先も想像がつくというものだ。

※2018年6月7日、KEDO、中東派遣関連で追記。

※2018年7月1日、秘密会合を証明するツイートが見つかったので、【4】の後半を【5】に分割。

2018年5月24日 (木)

【同時着工】東海第二と福島6号、難燃ケーブル採用で格差【IEEE Std 383】

1975年3月のブラウンズフェリー1号機火災事故の時点で、難燃性ケーブルの米国規格であるIEEE Std 383-1974が制定されており、米国の電線メーカーが製品化していたことは前回のブログ記事で紹介した。2013年以降、東海第二原発は火災防護問題で揺れている。建設時に、採用することは出来なかったのだろうか。

今回は当時のいきさつを再検証してみた。特に福島第一6号機と比較すると、非常に興味深い事実が明らかになった。

結論はシンプルで、「技術的にもコスト的にも工程的にも難燃性ケーブルの採用は可能で、内部告発による社会への警鐘もされていたが、不採用にした」という、どうしようもない失敗であることが分かった。

勿論、「一度布設してから引き換えていれば」という事ではなく、上流工程での決断が、違いを生んだという意味である。

それから40年後、ケーブルが経年を迎えているのに、一部しか交換しないと主張しているのが日本原電という企業である。これは最早「体質」と言っても良いのではないか。

以下、様々な史料に光を当てながら、論じて行こう。検証性を高めているので、実務寄りだが、専門誌記事並に長くなったことをお断りしておく。

【同時に計画した福島第一6号機では採用(しかも国産)】

私がこの事に気付いたのは、難燃ケーブルの採用状況を調べるために、ケーブルメーカー各社の社史を確認したためだ。

また、不勉強を痛感して日本の原発技術史を見直していたことも役に立った。言い方を変えると、推進派にせよ反対派にせよ、過去の話に関しては結構雑に書いているからである。特に概説本、啓蒙本は個別のプラントの来歴を調べる際、あまり役に立たない。

その一方、各プラント固有のリスクは、プラントを問わず共通に存在するリスクと共に、ある。

東海第二原発が福島第一と同じ沸騰水型(BWR)であることはよく知られている。だが、東海第二と福島第一6号機については、それ以上の共通点がある。BWRも開発された年代によって幾つかに分類出来るのだが、この2基はその詳細な形式も同じで、BWR-5というタイプに属している。

BWR-5はロングセラーで、新しいものでは2005年の東北電東通1号機がある。ロングセラーの飛行機や艦船がそうであるように、初期に建設したものと最後に建設されたものでは、マイナーチェンジの範疇に括って良いか疑問に思われるほどの変更があるのが常だ。しかし、東海第二と福島第一6号機を比べると完全な同世代である。

その理由は、東海第二を建設する際、導入コストを安価にするため、日本原電が東電に共同での導入を持ちかけたからである。そのあたりの経緯は東電から日本原電社長に転じた白澤富一郎の証言(例えば『さだめに棹さして : 電力六十年回顧録』)に詳しい。

だが、福島第一6号機は難燃性ケーブルを採用していた。実は、この事自体は311後、最初にケーブル問題を報じた新聞記事(「原発10基超 防火に不備」『毎日新聞』2013年1月1日)を確認しても分かることだった。この記事には「可燃性ケーブルを使った原発一覧表」が載っているが、福島第一6号機は含まれていないのだ(小川仙月氏講演PDFの49枚目にも転載)。

しかし、導入時の事情を知っていなければ、その意味に気付くことは困難だ。また、毎日新聞の問合せと同時期に公表された経済産業省の資料では、区分けの仕方が違っていることも誤読に拍車をかけた(虹屋弦巻さんが収録しているこちらの表。浜岡1,2号機は廃炉で除外されているが、福島第一1-4号機は爆発後も残ったまま。また、1977年の安全設計審査指針から着色している)。

というわけで、今回はそのいきさつを確認していく。

後述するIEEE 383-1974制定の前の、基本設計段階でのことだが、GETSCO極東支配人モーリス・D・ルート、日本GE社支配人コス・スフィカスは座談会で設計体制を次のように述べているのは興味深い(余談だが読者諸氏にとっても、GE関係者が仕事としてコメントしている姿を目にするのは非常に珍しいであろう)。仕様でも両者の差異が生じる余地は確かにあったと分かる。

ルート 今回、東海第二と福島6号の2つ注文をいただいて、まず第一に標準化という点で、エバスコやGEのデザインワークで、たとえばコントロールスケマティックとか、ワイヤリングデザインについては十分経済性が得られたと思うのです。しかし、ハードウェアについては、多少問題がありました。またこの2基を別々のサイトにおいたということで、必ずしも2基同時発注のメリットを完全に発揮できなかったということもあります。

ハードウェア標準化の問題につきましては、日本の場合アメリカと情況が違って、エバスコとGEが1人ずつのエンジニアを東芝のためにも、日立のためにも割り当てなければならなかったという問題もあります。今後総合的な経済性の追求については、やはり売り手も買い手も使用者も、どうやったら一番アドバンテージが得られるかと、一層検討してみる必要があるんではないかと思います。

(中略)今回のデザインワーク関係につきましては、エバスコ、GEではまず完全な一つのデザインを設計して、もう一つについてはそれをフォローしてつくるという方法をとったので、いわゆるエデュケーションという意味で、メリットがあったのではないかと思っています。ただしこれは金銭的なものでなく時間的なものですが。

(中略)

スフィカス
 別に、原電さんと東電さんが一緒になってやったことで、問題がたくさんあったとは思いません。原電さんはいくつかの点について、東電さんと違った意見をもっておられましたが、それほどの問題ではありませんでした。

一方、原電さん東電さんGEと三者の意見が違ったときは、どうしても三者が合意しなければなりませんでしたが、原電さんがいろいろ有効なサジェスチョンをしてくださって、原電さんと東電さんが最終的に意見が一致するということもありました。そういった面では、原電さんはGEをむしろHELPしてくださったと思っています。

新春座談会 東海第二発電所着工にあたって 」『日本原子力発電社報』1973年1月

ここで、耳慣れないテクニカルタームについて説明しておこう。コントロールスケマティックとは展開接続図とも訳され、機能・システムを表現した電気回路図面である。ワイヤリングデザインとは、スケマティックより下流工程の、実体的な電気配線図。使用するケーブルの電気的な機能からの選定も必要になってくる。例えば、ある計装にシールド線を使うかどうか等の判断などである(「第2編1.システム計画と表現法」『シーケンス制御用語辞典』電気書院 1983年6月)。

なお、難燃性にするかどうかは、スケマティクやワイヤリングデザインではなく、より上流の電気工事の仕様策定段階で決めるのが一般的ではないかと思われる。

福島第一6号機はGEが設計を請け負ったが、日本国内で出来る仕事は東芝が請け負った。よって、東芝グループ系の電線メーカー、昭和電線がケーブル納入の主体となった。社史には次のように書かれている。

一方、1965年(昭和40年)、アメリカのピーチボトム原子力発電所建設中に起こったケーブル火災事例から、アメリカのメーカは難燃性ケーブルの開発及びその評価方法の提示を行うとともにその使用を推進した。このような背景のもとに、東京電力(株)福島第一原子力発電所6号機用ケーブルでは、アメリカのプラントメーカであるGE社から、IEEE383,323規格(いずれも1974年制定)に規定されているような、従来と異なる耐環境性と難燃性をもった信頼性の高いケーブルの開発が要求された。当社は東京芝浦電気(株)の協力により、約40種類の各種原子力用ケーブルを開発し、東京電力(株)の型式試験に合格して49年から53年(注:1974年から78年)の間に約1500kmのケーブルを納入した。

これらのケーブルに対する要求性能としては、ケーブルが燃焼源となり火災の伝播をしないことおよび機器の腐食と人命の危険防止などを考え有毒ガスまたは煙の発生が少ないことなどであった。また、ケーブルの構造上の特徴は、ケーブルを構成する絶縁体(EPゴム、架橋ポリエチレン)およびシース(クロロブレン、ビニル)のみならず、ジュート介在およびゴム引布抑えテープなどを難燃化し、さらにシース用ビニルは燃焼時の腐食性塩化水素ガス発生量を一般用ビニルの約3分の1としたノンコローシブルビニルとしたことなどである。これらのケーブルは、プラントの設計寿命40年間における通常運転時の性能と設計想定事故(冷却材喪失事故LOCA条件)に対する性能および万一の火災時にケーブルが延焼しない難燃性能を有する非常に高度なもので、BWR型、PWR型の両型式の原子力発電所において想定されるいかなる条件下においても、充分に性能を維持することが可能となり、現在の原子力発電所用ケーブルの基礎となっている。

この福島6号機の成果は、その後のBWR型のみならず、PWR型原子力発電所向けのケーブル納入実績となって結実し、さらに、これら原子力プラント用ケーブルの技術は一般のケーブル技術の向上にも役立ち、その応用は多岐にわたっている。たとえば、難燃化技術を応用して、火力発電所や製鉄所などの一般プラント用の低圧から高電圧に至る各種の難燃性ケーブルを開発し、数多くの使用例があるのを考えてみても、その意義は非常に大きい。

「第8章4 原子力・防災用ケーブルの開発」『昭和電線電纜50年史』1986年5月 P202

前回記事で紹介したように、東海第二のケーブル総延長は大体1500㎞と伝えられている。したがって、昭和電線は東海第二と構成の同じプラントに対して1社でほぼ全てのケーブルを納入したことになる。そして、後述のように福島第一6号機にケーブルを納入していたのは昭和電線だけではなかった。

なお、東京電力は福島第一6号機を建設した際、BWR-5を自社の標準化プラントにすると決めていた(『電気新聞』1979年10月25日1面)。実際、この後BWR-5は柏崎刈羽原発5号機まで10基に渡って建設され続けた。

【IEEE Std 383-1974制定と日本の規制への取り込み】

今更だが、原子力の世界でいう「難燃性ケーブル」とは何だろうか。

ネットで「難燃性ケーブル」を検索すると様々な製品のカタログがヒットするが、実際は鉄道用とか、消防法に基づく一般防災用(「耐火ケーブル」と言ってるのは大抵これだ)など、業界ごとに法規制があり、売られているケーブルも用途が決まっている。

原子力発電所で使用する難燃性ケーブルの定義は『発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について』という経済産業省の文書があり、311までは既設プラントは「延焼防止剤を塗布したケーブルがIEEE 383 (国内ではIEEE 383の国内版である電気学会技術報告(II部)第139号の垂直トレイ試験に合格していること)と書かれていた。

IEEE Std 383は歴史的には1974年版が有名である。内容を簡単に説明すると、試験対象のケーブルを何条か垂直に立てたトレイに布設した状態で下の方をバーナーであぶり、上の方に燃え広がっていく様子を20分観察する。基本的にはトレイのケーブルが全焼しないで火が消えていれば難燃性と認められる。なお、現在は2015年版が発行されている。

この規格はその他にもLOCA条件という基準があり、炉心溶融時の原発内部を模擬して放射線や高温の蒸気に一定の時間晒しても通電可能な性能を維持していることが要求される(この条件は、今回の記事では余り関わらない)。

以下、「原子力発電所用ケーブル開発の現状」(『日本原子力学会誌』1978年1月)も参考にしつつ、IEEE Std 383-1974制定から80年代頃までに日本の規制へ火災防護策の取り込みが完了するまでの時系列を示す。

  • 1974年4月:IEEE 323および383-1974が制定される
  • 1975年3月:ブラウンズフェリー1号機火災事故
  • 1975年12月:「発電所用原子炉施設に関する技術基準を定める省令」を改正し、原子炉施設内でのケーブルの延焼防止のため不燃または耐熱材料の使用を定める。
  • 1977年:安全設計審査指針の指針6に明記
  • 1978年11月:東海第二発電所運開
  • 1979年10月:福島第一6号機運開
  • 1980年:原子力安全委員会「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」を決定
  • 1986年:日本電気協会JEAG4607「火災防護指針」策定

一つ補足すると、上記原子力学会論文では、東京電力は福島第一3,4,5号機にてケーブル類の技術仕様書はIEEE Std 383-1974に準拠と記されているが、難燃性ケーブルを大量に用いているという意味ではないだろう。これらのプラントは『昭和電線電纜50年史』他の記述によれば、非難燃ケーブルを布設して完成している。実際には東海第二と同じく、1977年秋の5号機を皮切りに、延焼防止剤の塗布と一部ケーブルの難燃性への更新が実施された。

なお、延焼防止剤は1972年頃から一般に普及が始まったとされている(「有・無機の延焼防止塗料 住友電工」『電気新聞』1975年6月4日5面 に経緯記載)。

海外で最初に運転を開始したBWR-5は1984年の米ラサール原発1号機である。新設プラントへの難燃ケーブル適用はアメリカでも当たり前となっていた時期だ。

つまり、東海第二はBWR-5の中で唯一非難燃性ケーブルが大量に布設されたプラントと考えられる。

【元々、東海第二と福島第一6号機の建設スケジュールは同時期だった】

上記のような事実に対して、少し事情に詳しい読者は次のような疑問を抱くと思う。

東海第二の運転開始は1978年11月に対して、福島第一6号機の運転開始は1979年10月である。従って1年後に建設された福島第一6号機が難燃性ケーブルを採用出来、東海第二が採用出来なかったのは、寸手の差ではあっても、自然なのではないか。

私もそうだった。だから、この記事は最初、「何故火災問題の深刻さを受け止めず、東電とおなじ1979年まで延期しなかったのか」と問題提起するつもりだった(後でこの問題も扱うが)。

しかし、原発のような土木工事が常に予定通りに進行するものだろうか。

そういった観点から、もう一度最初から工程を見直してみよう。非常に興味深い事実が明らかになる。

まず、計画段階では東海第二と福島第一6号機は同時期の着工、運転開始を想定していた。

具体的に言うと、着工の前までの工程は完全に同一だった。原発は着工の前に基本設計を国(原子力委員会)に提出して設置許可を得なければならなかった。この設置許可は1971年12月に揃って提出された。その後、国側も設計に共通点が多いことから審査を同時に進め、1972年12月に揃って設置許可を答申した。

ネットですぐに過去記事が読める『原子力委員会月報』では雰囲気は分からないが、設置許可申請も下記のような感じだったのである。

昭和46年12月17日、電源開発調整審議会において東海第二発電所は、東電福島原子力発電所6号機増設とともに建設計画が決定され、これに基き同年12月21日両発電所は、内閣総理大臣あてに設置許可申請書を提出しました。

内閣総理大臣から諮問をうけた原子力委員会は下部機関である安全審査会に審査を委託し、昭和47年1月10日第98回原子炉安全専門審査会で、東海第二発電所を第84部会、福島6号機を第85部会で検討するとともに、両発電所は同型の原子炉であるため、炉関係については合同で審査をすることが決定されました。また両部会は通商産業省原子力発電顧問会と合同で審査を行なうことも決定されました。

(中略)11月7日第107回原子力安全専門審査会において福島6号機、伊方原子力発電所(四国電力)とならんで東海第二発電所の最終報告書がまとめられ「安全は十分確保される」との結論が出されました。

(中略)昭和47年12月23日正式に東海第二発電所の設置許可がおりました。

東海第二発電所設置許可おりる 」『日本原子力発電社報』1973年1月

日本原電が設置許可を得た1972年12月に作成した社内文書『東海第二発電所設備概要』「1.序」によると、この時点で着工は1972年、運転開始は1976年末を予定していた。

一方、福島第一6号機の場合、運転開始は1976年秋ごろを予定しており、東海第二よりも早期の運転開始を計画していた(「東電、GEと調印 福島原発主要機器の建設で」『日刊工業新聞』1972年12月16日11面)。

実際は設計遅延からどちらも着工が1973年春に遅れたが、その差は東海第二が4月、福島第一6号機が5月と僅か1ヶ月だったことが、両社のウェブサイトにある概要の情報からも分かる。

更に、初期には東海第二の工程の方が後になるように計画されていたとの証言もある。

東電は1990年代に部長~取締役級でリタイアした幹部達の回顧談をまとめた『東電自分史』というシリーズを刊行している(当時『電気情報』誌でPRするなど力を入れていたのだが、311後もライターや研究者からは、内容が些末だと思われたのか知らないがずっと無視され続けた)。

6号タービンはすでにSITEに納入されて長期保管の状態にありましたが、その後GEで設計変更により、最終段翼(L-0)最終段1段前の翼(L-1)を植え替える事になり新製品を送ってきまして、東芝の工場で植え替え工事を実施することになりました。

東海2号のタービンも条件は同じでしたが、東海2号の建設工程は最初F-6より半年遅れであったため、GEの工場ですでに植え替えが終わった後日本に送られてきていましたので、この件は解決済みでした。

中村良市「原子力発電開発の道程(2)」『東電自分史第V集』P65

なお契約について補足しておくと、電力各社とプラントメーカーが結んだ契約は、設計変更・追加(即ち仕様の変更・追加でもある)、見積価格条件などの細部を変更するため、数度に渡り変更されている。その中には東電が先行して変更契約した内容を、原電が参照して後追いの形で変更していたパターンもある(「第2章第3節 工事契約」『東海第二発電所の建設』日本原子力発電 1984年3月)。

後述のように、1974年まで、ほぼ同一の運開予定という状態は続いた。

【東電は6号機着工後に開発された難燃ケーブルを採用した】

このようにして両プラントは工事に入ったが、興味深いのは、IEEE 383-1974が発行されて間もない時期に、東電が福島第一6号機に採用を決め、昭和電線もその意向を受けてケーブル開発を進めていた事実が同社の技報で報告されていることだ(「原子力プラント用難燃ケーブルの開発」『昭和電線電纜レビュー』1974年12月 No3 P51)。

一般に、この時代の設置許可申請ではケーブルの仕様について細かく記載はしていない。設置許可申請は基本設計に相当し、詳細設計作業は工事が開始されてからも続く。よって、この当時、ケーブル仕様は詳細設計段階で決定することだったのだろう。だから東電は、着工後の1974年にIEEE規格が発行されても、難燃ケーブルを採用出来たのだ。

参考に、同時代の実務書からケーブル工事の手順を示す。

Nppplandesignconstruction_1979_p515

徳光岩夫「第4・29図 ケーブル工事の手順例」『原子力発電所の計画設計・建設工事』1979年P515

準拠規格の決定は上図の①④に相当する。⑤⑥のケーブル表のことを東海第二ではCCL(Cable Condit List)と呼んでいたようだ(この他布線表,Cable Wiring Listという呼び方もある)。日立自身は「ケーブルの手配、ケーブルトレー、ケーブルシャフト(ケーブル束が垂直移動するための床貫通部)、コンジット、ケーブル貫通部等の経路、布設量の適否の判定、ケーブル布設等電気工事の基本」と説明している(「第3章工程の更改 4 電気計装工事」『東海第二発電所建設記録 第3編 建設工事総論』P144)。

原子力機器というと、有名な平井憲夫氏の講演禄にあるような、「枯れた技術ばかり採用し、新技術が入らない」という批判がある。推進側も「実績と信頼性」をPRしたい時には枯れていることを売りにする。だが、福島第一6号機のケーブルについてはそうしたイメージに反していた。昭和電線が自主開発出来た理由は、74年中に規格が要求する試験設備(いわゆる垂直トレイ燃焼試験の設備)を工場に設けていたことも大きいだろう。

なお、日本の電線メーカーは難燃ケーブルの製品化で遅れていたことを前回記事で説明したが、ケーブルメーカー各社の社史を読むと、この時期になっても、米英の電線メーカーの技術を模倣する段階を脱していなかったことが分かる。

東電も難燃化には比較的積極性を見せ、1975年に社内基準を定めている(「電線路の難燃防火対策と動向」『電気学会研究会資料』電線・ケーブル研究会 1991年3月P6)。後年の津波問題で見せた問題先送りの姿勢とはかなり違った印象を受ける。

コラム
福島第一6号機がケーブルのIEEE規格対応を出来た理由はその外形的性質にもあると考える。

  • 地上建築物に使用するので、長さ当たりの質量が変わっても、航空機などに比べるとデリケートな管理が不要である
  • 難燃化とは材質を難燃性に変える事を意味しており、特に布設されるケーブルの主力である制御・計装ケーブルにとっては電流容量が多少変化したところで、元々mAオーダーの電流しか流しておらず、ケーブルの仕様の100分の1以下であることも珍しくはないため、設計条件が極端に厳しいということが無い
  • 仕上外径(被覆を含めた見かけの太さ)も殆ど変らない

なお、東海第二の日本側サブコントラクターだった日立も、日立電線が1974年中に試験設備を設け、難燃ケーブルの製品開発に着手している(『日高工場史』 日立電線 1979年)。

だが、発注者の日本原電にはこのような動きの形跡が全く見られない。

【6号機の難燃ケーブルを採用後、両プラントの建設工程が引き伸ばされた】

更に不思議なのは、IEEE 383-1974制定後、建設工程の大幅な引き伸ばしという「チャンス」があったのに活用しなかったことである。

着工前の運転開始予定は上述したが、着工が遅れたため、1974年時点では両プラントとも、既に工程を引き直していた。

東海第二の場合、電気新聞などにもコメントしていた運開予定は契約工程で1977年8月、日立の目標として1977年5月であった(「第1章 概要」『東海第二発電所建設記録 第3編 建設工事総論』P111、他)。

福島第一6号機の場合、運開予定は1977年10月であった(「原子力時代の躍動 東電、主役電源へ脱皮」『電気新聞』1974年8月15日4-5面)。

つまり、着工から1年経過しても、両プラントの運開予定は殆ど同じだった。

しかし1975年1~2月に再度引き直された工程により、両プラントには大きな差が付いた。

工程延長の理由は主としてオイルショック以降の総需要抑制策による急激な景況の悪化、電力需要の伸びの鈍化にあったが、東電・原電共にGE側分担の詳細設計の遅延や、プラントの狭隘さによる機器や配管の干渉等の修正個所を大量に抱え、工事も当初の予定に比べて大きく後れを出し、輸入機器などの納入も遅延していた。

かなり端折った形になるが、その様子を引用してみよう。まずはプラント全体工程の延期について。

東海第二発電所建設工事における前半のヤマ場は、75年2月、原電日立のトップ会談による工程更改に対する合意であったと考えている。オイルショック、EBASCO設計の大幅遅延等目標工程の遂行が不可能視され始めた74年春から約1年間、工程問題は揺れ続けた。

(中略)

我々がEBASCOの配管計画および応力解析の遅延を知らされたのは、73年9月28日のEBASCOエンジニアリング工程会議の席上であった。(中略)EBASCOオリジナルスケジュールに対し5.5~9.5ヶ月、原電の要求に対しても3.5~7.5ヶ月遅れるという状態で(中略)原電側もことの重大性を認め、直ちに、EBASCOに工程改善の要求を出し、10月5日その結果の説明があった。すなわちEBASCOに対しては、次のような要請を行った。
(1)人を米国内で集めて増強すること
(2)必要なら日本から応援を出す
(3)残業をすること
これに対して(1)はすでに遅すぎるとして(2)の必要はないが、(3)に対しては直ちに実行すると言ってきた。また、原電最高幹部からGEの最高幹部に働きかけるとともに、福島6号より実質的に東海第二を先行させるよう要請し、さらに原電から人を出し常駐させて督促する等の具体策を実行することにした。

(中略)

(74年)12月に入り(中略)東電の福島4号の運開14ヶ月繰り延べの正式申し入れがあった。

(中略)75年2月19日、原電吉岡常務(当時)と日立綿森常務(当時)のトップ会談が行われることになり、この機会を逃しては当分工程変更の突破口はないと考え(中略)打ち合わせにのぞんだ。以下、2月19日の会談内容を要約すれば資料のとおりである

資料

吉岡常務より
NT-2(注:東海第二を指す略号)の運開は77年5月15日を目標で努力してきたが(注:この時点で当初計画の76年末より半年遅延している)困難となった。(中略)原電としては納期を遅らせないことが絶対条件であり社運を賭している。

(中略)
日立側(ワ)より
日立としてギリギリは78.6.1運開の線である。しかしこれではあまりにも遅れすぎて原電の意志に沿わないと思われるので、さらに努力してみたい。一応の目標として77年末運開とし、これに向かっていかにしたら達成できるかよく検討してみたい。

「第3章 工程の更改」『東海第二発電所建設記録 第3編 建設工事総論』1978年11月

結局、日立の要求は受け入れられ、この時点で77年末運開が目標となった。しかし実際にはさらに一年ほど遅れることとなった。

東海第二の建設記録から分かることは、73年秋には東海第二を優先することがGEに要請されたこと、ケーブルの発注遅延は問題ではなかったことである。なお、GEからの回答はこの部分の記述に無い。中村良市氏が書いていた半年遅れからの挽回となると、随分な急変振りだ。

東電についても再び中村良市氏を引用しよう。

②工期の延長
需給の落ち込みにより、電源建設工事は軒並み工期を繰り延べる事になりました。忘れもしませんが正月15日(昭和50年1月15日)突然電源計画課長から呼び出しがあり5、4および6号を1年ないし1.5年工期を延長してもらいたいという事を通告され、その理由をるる説明されました。工程表を明日までに提出せよということになりその晩は徹夜で工程表を作る羽目になりました。その時決めた運開日がその後実際に運開した日であります。

(中略)6号機はPCVの据付が完了した段階ですが、大部分の機器は現場に到着しており、また、タービンなどGEよりの輸入機器も多く1年以上どうやって完璧な状態にして保管するか大問題になりました。

6号機建屋の近くに大々的な保管倉庫を作りGEの指導のもとに綿密な保管体制にはいりました。

工期延長はいろいろな事態を起こしましたが、一方、この頃から発生したSCCに対する対策、改造を実施することができた事など、良い面も多々ありました。また6号機は設計の遅れを取り戻すことができ、(中略)その後の安定運転に寄与することが出来たとおもっております。

中村良市「原子力発電開発の道程(2)」『東電自分史第V集』P63

東電は原電よりも更に工程を遅らせ、75年1月時点で79年の運開を予定していたことが分かる。正直ベースの工程と言えよう。

難燃ケーブル採用の観点から見ても、延期は都合が良かった筈である。プラントメーカーはCCL作成を腰を落ち着けて行うことが出来るようになるし、ケーブルメーカーはその間に量産体制を整えれば良いからだ。

そもそも、時系列を比較すれば分かるように、福島第一6号機より早期に運転開始を計画していたとしても、難燃ケーブルを購入出来ない当てが無かったとは言えないだろう。

【GEによる東海第二CCL作成遅延】

上記のような工程の元、電気配線設計の要、CCLはどうだったのだろうか。

本プラントでは、EBASCOがCCLを作成したのであるが、これが大幅におくれ、最終的に実際に使用できるCCLは当初の予定より2年も遅れてしまった。このため工事工程が大幅にずれ、RPV(注:原子炉圧力容器)耐圧前の突貫工事となり、さらに耐圧後にも大量の作業が持ち越され異常状態となった。図-18にCCL入手の変遷と、それに伴う工事計画の変遷を示す。以下本図に沿って具体的に述べる。(中略)

Nt2construction_record_no3p144fig18

(2) CCL入手の督促
CCLの入手の督促は. 原電を通し再三行ってきたが、'74年8月取水口行ケーブルのCCLが発行された以外は、大幅に遅れる状況となった。唯一の取水口行ケーブルのCCLも問題が多く、実用できぬものであった。'74年8月原電からEBASCOに対しCCL入手促進を行った結果、
a) NT-2のCCLはコンピューターで自動作成する。
b) EBASCOのCCL発行期日は、
  受電関係ケーブル'74年12月末
  他ケープル'75年3月末
であることが判明した。
'74年初めにCCLの早期入手を要請しておきながら8月に至り6-9か月も遅れとなったのである。この理由としては、EBASCOIこCombinationStructure構造に対する実績経験がないため、電気関係配置の基本的問題で設計変更が続発し、電気計画全般が影響を受けたのも一因であろうと推測される(注:電源室などが狭隘でレイアウトや布設ルートを見直した)。しかし、この時点でCCLの大幅遅延を大問題として原電トップまで上げなかったのは、我々の認識の甘かったこととして反省させられる。

(中略)最終的に実用可能までに仕上げたのは76年6月末である。

この処理に当たり、EBASCOはLiaison Engineerを1名サイトに常駐させた。

原電は、'75年12月に4名、'76年1月以降1名(一部パート)が本件の処理に当たられ、日立は'75年12月から'76年6月末までに、原電と合同で行ったチェックのみで、約700人日を投入した。

結局、当初のCCL入手要求期日から2年遅れて実用可能なCCLを得たことになった。

「第3章工程の更改 4 電気計装工事」『東海第二発電所建設記録 第3編 建設工事総論』1978年11月P144-146

1974年4月の規格発行時に難燃化を決定出来なかった原因はこれだろう。図がまざまざと設計者達の時間を空費したことを示している。当時はすぐケーブル製作にかかりたかったにも拘わらず、GEがCCLの納期と設計品質を守れず、日程関係の情報も散発的にしか流れて来なかったのである。また、日立も設計変更に電気技術者のリソースが割かれ、線種の更新には尻込みしたのだろう。

なお、先の昭和電線によると納入したケーブルは約40種とのことである。日立も難燃化対象の線種を一覧化し「CVの3芯はFR-CVの3芯に書き換え」といった読み替え表を作った上で、CCLを順次更新出来た筈である。図面管理上は線種の書き換えだけなので比較的単純な作業であり、如何に発電所の規模が大きいとはいえ、設計補助者をICC(茨城コピーサービス)辺りから動員すれば、1ヶ月程度の短期で可能だったのではないか。

【日立電線難燃ケーブル開発の状況】

運開延期という千載一遇のチャンスが巡ってきた1975年から76年にかけて、日立のケーブル開発・製品化の状況はどうだったのだろうか。

東海第二関連の資料は非売品を含めてプロの技術史研究者並に調査したのだが、難燃性ケーブルへの変更を検討したという記述すら見つからなかった。昭和電線の場合はGEからの要求があったとも言及されているが、それに相当する記述も無い。

311後に起こされた東海第二訴訟の準備書面(50)「東海第二原発のケーブルの老朽化問題について」では次のような説明をしている。

論文「原子力発電所用のケーブル開発」(「日立評論」1976年3月号)では、「近年、アメリカではプラント火災の経験から、グループとしてのケーブルの難燃性、特に火災を伝搬させないことについての要求が高まってきた」、「原子力発電所の設計上想定される事故の一つとしての冷却材喪失事故に対しても安全確保上の重要項目にケーブルが取り上げられ、品質認定の基準化の検討が行われてきた」としながらも、「我が国では、この新しい規格に従い、確実に試験を実施した例はまだない」としていた。

私は原告には入っていないが、興味深い点に注目していると思う。日立電線の言う「確実に試験をした例」とは、自社の試験設備ではなく、米国認定機関での試験を指している。

一言で言えば、随分控えめなPRという印象を受ける。

なお、『日高工場史』によれば、日立は東海第二と同年に運転を開始した浜岡2号機にも(一部だが)IEEE 383-1974準拠の難燃性ケーブルを納入していた。1975年12月なのでかなり早い。

また『日立評論』の記事から半年後、日立電線は原研と共同開発した制御系ケーブルを、米フランクリン研究所に送って火災・LOCA時の試験を依頼し合格した。「電線価格との問題はあるものの」今後は本ケーブルが使用されるものと期待している旨を当時の記事は伝えている(「冷却材喪失事故時試験 米民間試験に合格 日立電線 原発用600Vケーブル」『電気新聞』1976年10月13日5面)。

そう、日立電線も制御ケーブルを開発したが、高価になったというのだ。これが、PRを控えめにした理由の一つなのかも知れない。

恐らく、昭和電線のケーブルが米国認定機関の試験を受ける前から、東電の採用を前提に製品化されたことを考えると、『日立評論』の記述はLOCA条件の厳密さを意識した、差別化策であったように思われる。

なお、東電が70年代半ばに採用した難燃性ケーブルは、昭和電線のものだけではなかった。藤倉電線も1976年に東電の形式認定を受け、福島第一6号機用に難燃ケーブルを納入している(『フジクラ100年の歩み』1987年P145-146)。このように見てくると、少なくとも難燃性については、米国の認定機関の試験にパスするよりも、まずは電力会社の認定をパスことの方が大事であったようにも読める。

よって、東海第二に難燃性ケーブルを採用したければ、日立電線製ケーブルの製品化が遅れていたとしても、日本原電なりGEが鶴の一声で海外を含めた他社製のケーブルを買わせればよかっただけである。

【日本原電が難燃ケーブルを採用しなかった理由】

改めてまとめよう。一般論としては、次のような理由を候補として思い付くだろう。

  1. メーカーに電線の開発能力が無かった。
  2. 工期が延びる可能性があった。
  3. コストアップを嫌った。
  4. 火災対策にかける信念が東電より不足していた。

以下、これら4つの仮説の正否を検討してみる。

【1】

これまで述べた理由から否定出来る。

ただし、日立電線については、生産技術に難があった可能性がある。『東海第二発電所建設記録 第3編』「第13章 電気計装」によると、次のような製造不良があったからである。

1976年11月初旬ごろCCNケープル(架橋ポリエチレン絶縁クロロプレンシース制御ケープル) の一部に、心線の絶縁体同士が粘着を生じているものがあると判明、その後の調査で、 絶縁厚などに規格外れのものが発見きれるなどがあったため最終的には粘着の発生したケープルは全数交換した。

原因はCCNケーブルの製造法にあり、PCV内に使用するケーブルについては,型式テストおよびLOCA時のテストを行うこととなっており その条件は低温加硫(100℃x 8時間加硫)方式でこれらのテストを行い承認されていた。ところが実際の製造では、低温加硫で8時間も行うより中混加硫なら160℃X5分で済むとの判断から無断で中温加硫としてしまい、粘着を生じた。

このような品質事故を起こしたにも拘らず、翌年『電気と工事』1977年8月号では懇意にしている大学教授が難燃化などの防災技術に関心を持っていることを知って日高工場を訪問した際は、技術開発の成果のみをPRし、「企業が失敗に遭遇した時どう向き合うか」という視点は皆無だった。

Denkitokoji197708p71

日立電線自身が編纂した『日高工場史』にも当事故は記載がないが、このような行為は、疑うことを知らない傲岸な技術者を生むことになる(研究家目線では、記念史を利用する醍醐味はこういう所にあるとも言えるが)。

【2】

これまでに述べた内容で否定出来る。色々書いたが、最も重要な要因は東電が採用を決めたのは工期を延長する前だったこと。その時点で両プラントの運開予定は殆ど変わらなかったこと、工期はケーブル以外の要因で伸ばされた性格がより強いことである。特に日本原電より1年遅く変えられた東電はそうだろう。

なお、東海第二にて、延焼防止剤の塗布は1977年7月~11月に施工された。ただし、難燃ケーブルを布設していた場合は、塗布が必要な範囲は大幅に減少し、5ヶ月も要さなかったと思われる。つまり、CCLの更新とケーブル製作に時間を要したとしても、延焼防止剤塗布の工程が短縮されることで、ある程度は取り返せた筈だ。

コラム
産業用のケーブルを(海外)調達した経験から述べると、まとめ買いで半年かかることは今でも珍しくない。当時の技術書には布設の3ヶ月前には発注すべきと書かれている(徳光岩夫『原子力発電所の計画設計・建設工事』 電気書院 1979年P520)。『東海第二発電所建設記録 第3編』P145によれば8ヶ月である。

逆に、余り前に発注して保管することも好ましくない。10年以上前の話になるが、ある通信ケーブルを買い置きして3年後に使用していいか聞いたところ、先輩の技術者に「腐って特性が悪くなっているからダメだ」と言われたことがある。そういう意味からすると、建屋がほぼ出来上がってきた段階でケーブルを発注すればいいのだから、それまでに製品化出来れば良いということになる。

【3】

次の記述から否定出来る。

難燃性ケーブルとしては、従来よりシリコンゴムやその他フッ素系樹脂を用いたケーブルなどがあるが、これらは耐熱性であり、かつ難燃性が高い反面、経済的には高価であることから所内ケーブルすべてに対して採用するには適していない。このことからわれわれは絶縁体としてUL規格、CSA規格の難燃性試験に合格する難燃架橋PEおよび難燃EPゴムを用い、シース材料としては燃焼時に発生するHCLを少なくし、かつ難燃性を高めたノンコローシブPVCを使用したケーブルを開発し、各種難燃性試験を行ない良い結果を得た。

(中略)この種の電線は経済性の点でも特に不利益がないことから難燃性を要求する一般分野の利用にも最適なものである。

「原子力プラント用難燃ケーブルの開発」『昭和電線電纜レビュー』1974年12月 No3 P62

昭和電線は1974年時点で新開発した難燃ケーブルはコストで問題が無い旨を述べている。上述の、1976年『電気新聞』記事の日立製制御ケーブルとは対照的だ。

ただし、一般論として、日本原電がコストを非常に気にしていたことは当時の社報からも読み取れる。そのような思考(気分)から安全性について大した考慮もせずに不採用にした可能性は否定しない。

原子力発電所の建設についてお金の面でもう一つ重要なことは建設期間が長いということです。「金は天下の廻りもの」といわれるとおり、回転してくれないことにはどうにもなりません。この点原子力発電所の建設は資金を寝かせるということでも右総代といえるでしょう。具体的な一例を東海第二についてあげてみましょう。

東海第二の工事費1880億円のうち1460億円はこれ全て借金です。仮に運開が一ヵ月遅れるとしますと、その頃は全ての支払がほぼ終わっていますから、年利8%で計算しても1460億円X8%X1/12で約10億の金利が余計にかかります。しかもここで大切なことはその分に見合う電気料金がその時に入ってこないということです。逆に運開していれば、運開直後ということで利用率50%としても1100MWX97%X24HX30日X50%で月4億KWHの電気を売ることが出来ます。5円/KWHとしても20億円です。金利との出入りだけでも差引一ヵ月30億円もの違いが生じてきます。ですから建設期間を「一日でも短くしてほしい」というのが私達資金調達に携わる者の願望です。

経理部経理課「東海第二発電所工事資金調達にあたって 」『日本原子力発電社報』1975年9月P6

また、日立電線が供給できない場合、他社製ケーブルを調達するといった手段は、供給出来ないメーカーにとっては失注である。その意味では、日立に対する発注維持が難燃化より優先された可能性はある。

その仮説を補強する証拠として、オイルショック以降は総需要抑制により、原発メーカーも電線メーカーも青息吐息であったことが挙げられる。前者の事情は「苦難の原発メーカー 運開延期で操業悪化」(『電気新聞』1975年5月23日4面)、後者の事情は「切実さ増す電線業界 不況脱出、秋か来春」(『電気新聞』1975年6月23日3面)といった記事や各社の社史で確認出来る。

なお、当ブログ記事「初期BWRターンキー契約の本当の問題点~原電敦賀1号契約を中心に~(2)」で触れた通り、ケーブル難燃化が焦眉となる10年前の1967年に和訳された『米国における電力設備の建設工事』では「他の製造者からの構成部品がターンキー契約によって製造され、購買されたものよりも望ましいことがある。」と予見されている。東海第二はターンキー契約ではないが、以前のプラント建設での契約文の特徴を随所に引き継いでいることは原電自身が認めている。

つまり、企業系列に拘り過ぎることの弊害は、とっくに指摘されていた。

【4】

これについては疑いなく断定できる。本物の熱意があれば、まだ上流工程段階だった1974年中にケーブルの変更を決断すれば良いだけだ。また、その結果として仮に工期が延びてしまうとしても、本物の熱意とは毎月10億円の追い銭よりも、例えば武谷三男が『原子力発電』(岩波新書、1976年2月)で白日の下に晒した『大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算』(国家予算に匹敵するオーダー)を天秤にかけるような態度を指すからである。

なお、工期が延びたとしても、金利を除けば半年までは問題は生じない。1970年代末の予備率はさほど高くはなかったが、電事連によれば、9電力会社合計で夏季最大電力が冬季電力を上回るようになったのは1968年以降のことである。従って、現実的なネックは1979年のピーク需要に間に合わせることであるから、運開が1978年11月から半年程度遅延しても夏には間に合ったということだ(よく運開前の発電量を当てにすることがあるが、試運転は停止リスクがあり、本当の意味で当てになる戦力とは言えない)。

運開延期による供給予備不安を払拭出来ないのであれば、工期再設定時、オイルショックで繰り延べされたLNG火力の建設を再開して調整すれば良かっただけのことだ。

【小括-40年後にふり返って-】

建設から40年近い時が過ぎ、日本原電は東海第二の再稼動に当たって、コストの増加を嫌ってケーブルその他で様々な対策費を削っている。その度合いは外部電源などにも見られるように、同業他社に比べても激しい内容である。原発を維持したいと考える人達も、「延焼防止剤や防火シートがあるから大丈夫」などと奇妙な屁理屈(それで大丈夫なら難燃性ケーブルの開発自体がそもそも不要になる)を振り回したりしないで、原電が40年前と同じ愚行を繰り返そうとしている事実を直視してはどうだろうか。

【一般社会からの批判も無視】

このような工程変更を経て、1975年12月、東海第二はいよいよケーブル布設の準備を完了し、電気室・6.9kV受電関係を皮切りに、当初計画の6ヶ月を遥かに上回る、1年半以上の期間をかけて布設を行った。

その間、日本原電は1976年頃、国内のインシデントと一般社会からの警告も無視している。

ケチのつき始めは、大きなレベルで言えば、むつ事故以来高まっていた推進と規制の分離に即座に対応出来ず、原子力安全委員会の設置でお茶を濁してしまったこと。1月の国会でも共産不破氏から性急な開発への批判があったが、三木首相は規制強化を約束するのみで、内閣自体も秋に降ろされてしまった。

具体的なレベルの言及となると、今では原発批判の古典となった『原子力戦争』とこれまでの出来事が対比出来る。

「『展望』連載のドキュメント・ノベル、面白く拝見いたしました。ところで、(注:1976年)四月上旬の夕刻、東京電力福島第一原子力発電所二号炉で起きた火災事故のことをご存知でしょうか。正確に申し上げますと、初旬とは、二日、午後七時半頃。場所は、二号炉建屋内の(中略)メタクラと呼んでいる電気室。メタクラには何本もの太い電気ケーブルがあるのですが、燃えたのは直径10センチのケーブル三本で、中に約一五百本の導線が走っているのです。この火災は五十本の消火器で消しとめられ、その後、三交替による二十四時間突貫作業での修理がおこなわれ、終了するまでに四日間かかっています。もちろん会社は火災事故のことは秘密裏に処理し、消防署への連絡も禁じました。

この処理の方法は、”公開”の原則に反するのはもちろん、日本の原子力産業の発展のためにもはなはだ感心できません。何でも秘密にしてしまう姿勢が、国民の疑惑をなおのことエスカレートさせ、原発開発をいっそう遅滞させる原因になるに違いないからです。それ以上に、私がこの事故を看過できないのは、去年、一九七五年三月二十二日に、世界最大の規模を誇るアメリカのブラウンズ・フェリーの原子力発電所で、やはりケーブル火災が起こり、(中略)防火対策がまるでなされていないことを露呈したものでした。」

「美浜一号炉燃料棒事故の疑惑 田原総一朗の報告」『原子力戦争』ちくま文庫版 P310

このくだりは小説仕立てではなく、完全なドキュメントとして書かれている。田原氏に告発の手紙が届いたのは4月21日だったが、5月12日には毎日新聞その他で「ボヤだった」として(渋々)公表されている。

『原子力戦争』を読んだことがある人は分かると思うが、原発批判の他に、味方陣営同士・告発者とジャーナリズム間での疑心暗鬼が随所に描かれている。田原氏もこの事故よりも題名の通り、美浜の事故の方に関心を向けてしまい、その評価は軽いものだった。

40年経って東海第二に関する記録と時系列を合わせることで、この告発の価値が浮かび上がる。『原子力戦争』は1976年6月に刊行されたが、例え東電が同業他社に情報隠しをしていたとしても、この事故が世間一般レベルでも問題視されたことを原電も日立もGEの日本支社も皆、知り得たということだ。何故なら反対運動の動向を監視する目的もあり、こういった原発批判本は会社として(総務・企画部が)必ず購入するものだからである。新聞報道のスクラップも同様だ(普通はファイルするし、私は、東電がスクラップしたファイルの現物を目にしたこともある)。個人的に関心を持って購入した社員達もいるだろう。

にもかかわらず、原電は東電に追従すらせず、東海第二のケーブル仕様を変更しなかった。理由は『東海第二発電所建設記録』「第4編第13章電気計装」に掲載の工程と比較すればはっきりしている。上述のように、既に布設工事に入っていたからである。特に1976年8月以降、1年余りの間、全系統で布設の華僑を迎えていた。今更世論を気にして線種を変更・再手配する余裕は無かった、といったところだろう。

このチャンスをフイにしたことが、告発者の警告通り、その後の原電の隠蔽体質・ケーブル問題に大きく影響していることは2018年の今、改めて指摘すべきことだろう。古い資料を活用したければ、このように工夫を加えれば良い。

【採られるべきだった対策とは】

とは言え、原電や日立だけを責めれば済む、という訳でもない。

【早期に、正直ベースの工程を報告する】

設計の遅延という内部的な要因には、GEの納期遅れ、設計品質の低下が係わっていることが多く指摘されている。日本側文献が情報源の大半を占めているからかもしれないが、中村良市氏は過去のGEと比較してもレベルが低下していると嘆きを残している。

一般論として、そういう状況が主要アクターのどこかに発生することは避けられない。従って、そういう状況に陥った場合には、プロジェクト完遂(この場合運開)までの、正直ベースの見通しと課題を早期に立てるべきだろう。そうすれば、他のアクターもその予定を前提に策を講じていく。福島第一6号機はそれを行ったおかげで、ケーブルに限らず、様々な設計の見直し・改善を盛り込めたとされる。

一方『東海第二発電所建設記録』を読むと、IEEE 383-1974が制定された時期、納期遅れの情報は小出しとなっていた。

【共同研究する】
電力会社は1970年代より重要な技術課題は会社の枠を超えて関連メーカーにも呼びかけ、『電力共通研究』(略称:共研)として取り組む習慣があった。過去に実施された共研のリストはネットで公開されていないようだが、年に1つか2つしか取り上げない、という類のものではなかったと記憶している。

しかし、現状で1970年代にケーブルの難燃化が共研にリストアップされたという情報は入手出来なかった。あれば、電力の建設記録や電線メーカー各社の社史に記述される筈だが、規格対応は各社ばらばらに動いている。後に電気学会が研究会を作ったが、報告が発表されるようになったのは1970年代末で、そこでの知見が福島第一6号機向けケーブルに間に合ったかは怪しい。

この様なやり方は資本主義的には正しいのだろうが、重大な事故に直結する安全技術の導入には不適当な手法である。もし共研の対象にしていれば、より互換性の高い標準ケーブルを複数のメーカーで生産することで、二重三重の開発コスト負担を避けることが出来たと考える。そういった開発方法は国鉄や電電公社など、官公需系ではしばしば見られるものだ。ケーブルメーカー各社の社史を読んでいても、他分野ではあった。

『財界地獄耳』(東京スポーツ新聞社 1981年3月)では日立製作所の苦境について、『週刊東洋経済』1980年新春特大号を参考にしながら解説している。それによると、日立・東芝共原子力部門の収益は長らく赤字で、1980年頃に漸く期間損益で黒字に転換したのだという(勿論、本書が出る前からメーカーの損益に関する情報は業界紙でも断片的には示されていた)。私は原子力部門ではないとは言え、メーカー側技術者であることを断った上で書くが、収益が長らく赤字だった理由の一つは、電力が負担すべき開発コストから逃げていたのではないかという疑問も沸く。

【国策なら、安全投資は国で助成する】
また、国費による支援の貧弱さについても当時から指摘されていた。一般向けの代表例は田原総一郎『生存への契約』(文藝春秋)で、難燃ケーブルの開発完了後の1981年に出版されている。同書では技術開発に手厚い支援を行った西ドイツの事例を提示していた。恐らく、原産会議の誰かが、「このままでは日本の原子力技術の自立・優位性獲得に支障する」と危機感を持ち、田原に取材協力したのではないだろうか。

一般向けが1981年とするなら、業界向けの刊行物での問題提起は当然それより速かった。特に、傍流系統のメディアを読み返すと意外な程の的確さに驚かされる。

例えば『原子力界』というB5版で毎号20頁程度しか無い刊行物があるが、第8号(1976年8月)には、「日本の工業技術開発力は高くない」というタブーの存在や、原発推進と称して電力会社を煽動しながら寄生し、集金活動を行う児玉誉士夫的な人物が批判的に言及されている。まるでアゴラ系を想起させる内容だが、それが出来なかった事例に東海第二のケーブル問題も連なったということだ。

【規制は、経過措置を安易に認めないようにする】
1970年代、日本の規制機関は配管材料などには非常に注意を払っていたが、火災防護については(結果として)いまいちだった。当然反省すべきことである。

日本の規制が期待出来ないと外圧に頼らざるを得ない。ただ、前回述べた事情から「アメリカの規制の方が優れていた」とは言えなさそうである。

関連することだが、以前、敦賀1号機のターンキー契約について調査した時、US Licensable条項について触れた。米国の規制機関がGE製の原子炉に対して安全上追加を要求した設備は、着工後であっても、敦賀にも無料で設置するという条項である。

NRCが発行したRegulatory Guide 1.20,Fire Protection Guidelines for Nuclear Power Plants(June 1977)では建設中プラントに対して日本同様、難燃性ケーブルの採用を義務付けなかった。東海第二にUS Licensable条項の有無を示す資料は見つけられていないが、あったとしても、有効な手にはならなそうだし、だからこその現状だろう。とても残念だ。

東海第二に直接かかわるところで言えば、1975年5月、原子力委員会による「原子力発電所周辺の線量目標値」の決定によって、ALAP(As Low As Practicable,後年のALARA)対策としてシステムの追加・改良を行った件は、規制運用の歴史事例として注目に値する(「8.2.3 新技術の開発・適用」『日立工場七十五年史』1985年12月P388)。

ただし、BWR-5のラサール1号機が1984年の運開である事実と照らすと、経過措置の運用は日本より厳しかった可能性もある。経営の論理による工期短縮要求は同じでも、米国の場合は供給予備率が常時20~30%あるため、余り追い込まれない環境で建設できたことは影響しているだろう。日米ともに言えるのは、最初が肝心であり、経過措置を無闇に認めるべきではなかっただろうということだ。

【参考】

本文に記載した以外を含め、下記を参考にした。

  • 「原子力プラント用難燃ケーブルの開発」『昭和電線電纜レビュー』1974年12月 No3
  • 「第8章4 原子力・防災用ケーブルの開発」『昭和電線電纜50年史』1986年5月
  • 「第2章」「第5章第1節 絶縁線(その1)」『日高工場史』1979年9月
  • 「ケーブル配線の防火区画貫通部の防火措置工法」『電気と工事』1977年5月
  • 「「電線・ケーブル製造工場」見学記」『電気と工事』1977年8月
  • 「II 3. 原子力分野への展開」『フジクラ100年の歩み』1987年12月
  • 「電線路の難燃防火対策と動向」『電気学会研究会資料』電線・ケーブル研究会 1991年3月
  • 「第2章 新事業部の分離独立」『住友電工百年史』1999年2月
  • 「1.序」『東海第二発電所設備概要』1972年12月
  • 「東海第二発電所設置許可おりる」『日本原子力発電社報』1973年1月
  • 「新春座談会 東海第二発電所着工にあたって」『日本原子力発電社報』1973年1月
  • 「東海第二発電所工事資金調達にあたって」『日本原子力発電社報』1975年9月
  • 「第3章 工程の更改」「第13章 電気計装」『東海第二発電所建設記録 第3編 建設工事総論』日立製作所 1978年11月
  • 「第2章第3節 工事契約」『東海第二発電所の建設』日本原子力発電 1984年3月
  • 中村良市「原子力発電開発の道程(2)」『東電自分史第V集』1995年11月
  • 「8.2.3 新技術の開発・適用」『日立工場七十五年史』1985年12月
  • 「原子力発電所用ケーブル開発の現状」『日本原子力学会誌』1978年1月
  • 「4.2.4 ケーブル工事」『原子力発電所の計画設計・建設工事』1979年
  • 「美浜一号炉燃料棒事故の疑惑 田原総一朗の報告」『原子力戦争』ちくま文庫版(原著1976年6月)
  • 「日立製作所」『財界地獄耳』東京スポーツ新聞社 1981年3月
  • 福島第一原子力発電所の沿革(東京電力)
  • 東海第二発電所(日本原子力発電)
  • 燃え上がる可能性のある原発が10数機・・毎日新聞のお年玉 [原子力規制委員会、指針・基準]」『畑のたより、環境・核篇』2013年1月6日
  • 東海第二原発のケーブルの老朽化問題について」『東海第二訴訟準備書面(50)』2017年7月

※2018年5月25日深夜~26日深夜:タイトル変更、本文校正。内容追加。
※2018年5月28日深夜:1974年時点での運開予定追記。
※2018年5月31日【4】、記事末尾に供給予備率に関する記述を補足、一般社会の批判に三木内閣の件追記。

2018年5月 6日 (日)

その後のブラウンズフェリー原発1号機~再稼働への道程~

東海第二のような非難燃性ケーブルで施工された1970年代の原発の規制を考えるにあたって、ブラウンズフェリー原発1号機の事例は注意を払う価値があるように思われる。

既に様々な資料で紹介されている通り、1975年3月22日、稼働2年目の新鋭機だったブラウンズフェリー1号機で、蝋燭の火を発火源とするケーブル室の火災事故が起き、原子力発電所の防火対策を大幅に見直される契機となった。

だが、その後のブラウンズフェリー1号機の顛末については、日本では断片的なニュースの継ぎ接ぎであり、よく知られていないと言って良い。彼等は何をどこまで教訓化していったのだろうか。

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ブラウンズフェリー1~3号機(TIMES FREE PRESS

実は、1号機は22年の運転休止を経て2007年に再稼働を果たした。2017年、国会でも参考としてその名前が挙がっている。以下、私が収集した資料の中からそれぞれの時代の同機の状況、およびNRCや所有者であるTVA等の動向について、時系列順に書き下してみた。

また、当時の難燃ケーブル製品化状況を踏まえ、東海第二問題を考えるための教訓を抽出したい。

【着工から火災事故修理まで】

TVA(日本で言えば電源開発のような、元は水力中心の国策会社)が本機の炉形選定、見積徴収などの検討を始めたのは1965年のことだ。その後10ヶ月の審査を経た後1967年5月に建設許可発行され、87ヶ月の建設期間を経て1974年に運転開始した(「軽水炉原子力発電所のコスト解析(米国)」『海外電力』1979年3月号P47)。東海第二に比べると4年程古いプラントで、時期的には福島第一2号機とほぼ同じである。そして翌1975年に火災事故を起こして運転を停止した。

1970年代末の電設関係専門誌には、ブラウンズフェリー事故を意識している例が少なからず見られる。

それは、1973年11月の大洋デパート火災などに代表されるように、国内においては高度成長によるビル建築の急速な普及の反面、一般防災対策においても防火対策の不備が問題視され、海外先進国でも似たような事情があったからである。そのため、ケーブルの延焼防止策、電気機器の不燃化を法改正等で規定する流れは、原子力発電所に限ったことではなかったのだ。

この火災の後でNRCは事故の究明と対策に立ち上がった。その結果、改善勧告および火災復旧計画が作られた。改善勧告には火災の直接原因と経過およびその遠因となった工事の不備と設計の欠陥を詳しく調べ、改善対策に参考になる事項を説明している。これらによると両方の文書に延焼防止塗料としてフレイムマスチックを使用することを指定した。これらからわかるとおり海外では自由諸国および共産圏を含めて電線ケーブル延焼防止塗料が広く使われている。

加藤義正「延焼を防ぐ屋内電路のレイアウトと改造」『電気計算』1979年6月P200

※大成建設 建築設計部

このように、事故直後に提示された防火対策はアスベストを含有するフレイムマスチックという延焼防止剤をケーブルトレイに塗布することであった。

NRCは本機事故以降、火災防護の基本的考え方として、火災を発生させないこと、発生した火災を速やかに検知し消火すること、火災による損傷の規模を最小限に抑えることという、深層防護の考え方が取り入れた。各要件はNRCの主管部署の技術見解書(Branch Technical  Position  APCSB9.5-1)として1976年5月1日に発行され、その後に正式な規制(10CFR50.48及び10CFR  Appendix  R)として1981年2月17日に施行された。1号機は下記のように1976年9月24日に系統に復帰(運転再開)した(『平成27年度発電用原子炉等利用環境調査(原子力発電所の継続的な安全性向上のための動向調査)』日本エネルギー経済研究所 2016年3月P27-28)。

当時の原子力技術専門誌が注目したのはRegulatory Guide 1.20,Fire Protection Guidelines for Nuclear Power Plants(June 1977)の発行であった。この中で、既設プラントは延焼防止剤を塗布する旨定められていた。難燃ケーブルの使用するように明記したのは新設プラントに限定された(「原子力発電所におけるケーブルの延焼防止対策」『FAPIG』1979年7月号)。

一方、本機の修理については、IEA(Institute for analysis)がEPRI(米電力中央研究所)の委託により実施した、「原発長寿命化における技術的可能性の調査」に載っている。概要を和訳した『海外電力』記事から引用しよう。

電気ケーブルの劣化はケーブルメーカー、基準制定機関(例えばIEEE,NRC,ANSI)およびEPRIや国立研究所のような研究機関を含む多くの機関にとって、興味のあるテーマである。原子力級のケーブルはほとんどの場合、加速劣化後のLOCA時においても、十分な性能を保てることが試験によって確かめられており、またこの性能が40年の運転期間中にわたり十分維持されるとされている。しかし加速試験の根拠となるアルへニスの理論(引用者注:アレニウス?)は非常に疑問視されており、このことは現在のEPRIの電気ケーブルに関する研究の大きな動機となっている。EPRIの計画では原子炉建屋に置いたケーブルの試験片を、定期的に取り出し人工的に加速劣化させた試験片と比較することにしている。

必ずしも典型的な例とはいえないが、アラバマ州TVAのブラウンズフェリー原子力発電所でおこったケーブルトレイの火災では、大規模なケーブルの取り替えを必要とし、ユニット(注:号機に相当する表現)全体のケーブルの約30%を交換した。このケーブルの取り替えには約18か月の期間と約1億ドルの費用を要した。

原子力発電プラントで使用するケーブルの耐用期間は、加速劣化試験をベースにして約40年である。しかし、これより長い寿命を持つケーブルを開発しようという動きは現在のところほとんどないため、より長い寿命をもつケーブルの商業ベースの開発、試験、および現存するケーブルが40年以上の寿命をもっていることの立証等は、原子力産業界で対応しなければならない状況にある。このため新しいプラントの設計に当たっては、特に温度が高く、高放射線下でもケーブルの交換が簡単にでき、また魔モニターおよび試験のためのケーブルの設置も容易にできるような設備側の配慮がなされるべきである。

「原子力プラントの長寿命化への展望(アメリカ)」『海外電力』1986年5月P33-34

なお、連邦動力委員会(FPC)に提出されたデータによれば1号機の建設費は1976年換算で1065[MWe]X421.63[ドル/kWe]X1000=449,035,950ドル=4.5億ドルである(「軽水炉原子力発電所のコスト解析(米国)」『海外電力』1979年3月号P47)。この計算からは、当時の1億ドルは建設費の5分の1近い相当な額であると見込まれる。もっとも『エネルギーレビュー』1991年7月号P48には1号機は建設費10億ドルとの情報も書かれている(初号機特有の、付帯施設込みの価格だろうか)。

ただし、上記の記事だけでは具体的な延長は分からない。難燃か非難燃かも不明だ。ただし、火災が起きた事情や焼損区域は配線工事のやり直しという点で新設みたいなものであるから、難燃ケーブルが使われたのではないかと推測する。

米国メーカーは事故前に難燃ケーブルを製品化か】

なお、1970年代中盤時点で難燃ケーブルは製品化されていた。

その理由は、1975年の本機事故以前より、小規模なケーブル火災は米国の原発でもたびたび発生していたから。後述の『昭和電線電纜レビュー』記事によると、特に1965年のビーチボトム原発での火災が開発促進の契機になり、原子力発電所用ケーブルの規格としてIEEE Std 383-1974の制定がなされた。それに合格することで難燃性を保証することが可能になった。なお、規格上の寿命は40年と、一般的な原子力プラント寿命に整合している。勿論、こうした規格は重複する内容で別の団体が制定するのが日常茶判事で、当時もANSIやJISなどで類似の動きはあった。また、それぞれの規格改訂もあるので、今の目で見て難燃性と言えるかは保証の限りではないが、何の考慮もしていないケーブルに比べれば大違いであろうことは、誰でも分かる。

原子力用難燃ケーブルを、最初に製品化したのは米国メーカーであった。初期の報道で確認したのは「原発用ケーブルを試作 日立電線原研高崎 今後、対米輸出に期待」(『電気新聞』1975年2月5日5面)。アナコンダ(Anaconda Wire and Cable Company)、オコナルト(Okonite Company)、セロ、レイケム等は日本メーカーに先立ってIEEE Std 383-1974に合格していると考えられていたという。セロは確認できなかったが、残り3社は(当然かもしれないが)米国メーカーであった。各社は電気協会に電線カタログを送ったのだろう。

日本では米国に続く形で昭和電線、古河電工、続いて日立電線などが実用化し1970年代後半積極的に論文を投稿していた。技報で最初期のものは「原子力プラント用難燃ケ-ブルの開発」(『昭和電線電纜レビュ-』1974年12月)。他に「米国型原子力発電所(BWR,PWR)用ケーブルの燃焼性」『FAPIG』1976年8月号では同規格での燃焼試験をパスした製品のラインナップを目的としている。「難燃ケーブル「ダンフレーム」」『古河電工時報』1977年1月も同趣旨の記事である。両誌でのケーブル火災対策に関する技術紹介はこの後数年間高頻度で続いている。

住友や藤倉は殆ど調べ切れていないが多少の時期の違いを除けば大同小異であろう。

ここでは本機の来歴に係わる所を述べるため、日本メーカーのケーブル難燃化対応が遅れた経緯などは別に記事を設けて述べたい。

【ケーブル交換範囲が3割に留まった背景】

上述のように、最初の再稼働に当たって、本機のケーブル交換範囲は3割に限定された。直接的な要因を書いた文献は未発見だが、背景要因としてはTVA、NRCの双方に理由があったと思われる。

原子力発電所の設計と建設は、以前に比較して大幅に複雑化している。すなわち、設計に必要な種々の解析が複雑化し、政府等へ提出する資料等も大幅に増えると共に、解析等の精度の向上が要求され、更にもっとも厄介な問題として規則等の頻繁な変更等がある。そのため、原子力発電所の設計に要するマンパワーは増える一方で、石炭炊き火力発電所と比較しても相当多くのマンパワーが必要になっている。

すなわち、1973/1974年(運開時点)で、原子力は石炭火力の倍のマンパワーが設計に必要であったが、これがセコイヤ(注:1981年)、ベルフォンテと進むにつれ、さらに増えている。

(中略)ここで当然「このようなコスト高を導くような、規則等の増加は、コスト的に正当化されるのだろうか」という単純な質問にぶつかる。例えばセコイヤ原子力発電所をとってみても、その設計と建設に必要なマンパワーの予測は、予測を行なう毎に増加しており、特にTMI事故後の増加は異常とさえ言えよう。

「TVA原子力発電所-建設の現状と提言-」『アトム』1982年4月P47

他にも資本費のかかるプラントを建設しているということは、一般論として財務体質の悪化は避けられない。こういう状況では現状復旧的な計画とせざるを得なかったと思う。

もう一つの理由は、NRCが発足から10年程の間、バックフィット規制の厳格な運用を怠っていたからである。

最近、90年代までのNRCの実情を記したレポートをいくつか入手した。作成者が明記されていないが、東電や電事連はワシントンに事務所を持っていることが知られている。恐らくそのスタッフが現地情報を要約したかレポートを翻訳した物であろう。

1970年代にNRCは10CFR50.109「バックフィッティング」を承認した。この趣旨は原子力発電プラントの新しい要件を国民の安全を十分に高めたもの(リスク重点規制)に制限することだった。「バックフィット」とは電力会社により要件の増加をもたらすような既存規制を新しくまたは修正した規制、あるいはその新解釈をさす。

NRCは何年もかけ、リスクの重点の姿勢にバックフィッティングを重ね補う方針や手順をいろいろと制定してきた。しかし1985年のNRC調査で、実際にはNRCはバックフィット規則を基本的に無視してきたことが結論づけられた。バックフィット規則はその後さらに明確にされるため改訂された。

「合衆国原子力発電所におけるリスク・ベース規制」1995年4月 P6

その後TMI事故が1979年に発生し、その際にも被水や熱影響等で機能しなかったケーブルがあったことが問題視されたが、本機は停止されなかった。この時期は、非難燃ケーブルを多用した防火対策の不十分な原発でも運転を許可していた。日本の規制当局と同じく、鈍かったのである。

【運転休止】

しかし、1985年3月に本機は3号機と共に運転休止に追い込まれた。後年、運転再開を報じた原産新聞の記事によると、1984~85年にかけて、格納容器漏洩率試験の不合格、原子炉水位計装に関する問題など、安全上の問題が次々に指摘されたことが決め手であったという。2号機は先年の8月に停止していたから、以降本所の全号機は数年に渡り稼働しなかった。

【閑話休題-NRCと産業界の対立-】

経産省が実施している動向調査などを読んでいても、NRCと産業界の安全とコストを巡っての駆け引きに関する記述は結構書かれているものである。

先の『アトム』記事でTVAは航空産業に品質管理手法を学ぶと主張していたが1988年にフォード・米国日産出身のラニヨン総裁が就任すると、2000年代の電力需要の伸びを期待し、原子力推進の姿勢を前面に出し、NRC対応の許認可対応の他、PAも重点施策となった(「米TVAラニヨン総裁は強調する」『エネルギーレビュー』1991年6月)。

この間、本所は6年かけて13億ドルを投じて改修を続けた。2号機は1991年に運転再開を認められたが、反対派からはNRCは火災防止基準を免除するための甘い解釈をしたなどと批判されていた。なおこの時点で3号機は1995年の再開予定であり、実際とさほどの違いは無かったが、1号機は1999年と実際に比較しかなり楽観的な工程が建てられていることも特徴である(「ブラウンズフェリー原発の操業再開へ」『エネルギーレビュー』1991年7月)。

米国の原子力界が最も落ち込んでいたこの時期、TVAは同国唯一の原発推進事業者として(助成こそ受けていないものの)国策の一端を担うことを自負していた。TVAは本機に限らずセコイヤやワッツバーでも長期の運転停止・建設中止からの再開に漕ぎ着けることになるが、このタイムスケールの感覚は、日本のダム業界関係者にも通じる執拗さを見て取ることが出来る。

運転休止から10年後の話だが、次の実例も入手したので紹介しよう。

『停止時及び低出力運転リスク 米国産業並びに規制サイドの見解』(1995年4月)には停止中の安全余裕を増加させるためNRCが規則化を図った際、米原子力産業界が反対したことが記されている。ここで言う安全余裕とは、停止している際でも2台ある非常用発電機を同時に分解点検してはいけませんよ、1台は生かしておくようにとか、溶接作業を伴なう場合は定められた養生や仮囲いをせよといったものをイメージして貰えればよい。中には恒久的な設備を求められることもあるが、この場合は点検の段取りの変更などで済む物ばかりで、NRCも追加のコストは少ないかゼロと主張していたが、産業界は古いデータに基づく規則化であり、定検期間が伸びるなどコストがかかると反対した。

提案規則の番号まで載っていたが、NRCのHPで10CFRをチェック(※)すると当該番号には全く別の規定が書かれていた。バックフィットの件とは異なり、結局NRCが押し切られたようだ。

※NRC Library > Document Collections > NRC Regulations (10 CFR) > Part 50—Domestic Licensing of Production and Utilization Facilities

表面的な米原子力業界擁護を国内に持ち込む論調には注意すべきだろう。特にNRCが産業界に押し切られているケースについてはもっと掘り起こしが求められる。

【大規模改修と再稼働】

転機は拡大基調を続けた電力需要と、原子力ルネッサンスの到来であった。TVAは1号機の運転再開スケジュールおよびコスト評価を実施。2002年5月、1号機の運転再開を決定し、18億ドルを投じて、同機の大規模な改修工事に着手した。当時のレートを単純に1ドル100円とすれば、1800億円の巨費を投じたわけだ。原産新聞も「規模としては新規建設にも匹敵するもの」と伝えており、エンジニアリングおよび技術サービスをベクテル・パワー社が、改修作業をストーン&ウェブスター社等が担当した。

2006年5月には1号機の2033年8月までの運転期間延長(20年延長)が、2007年3月には115万5,000kWへの出力増強(5万7,000kW増)が、NRCより認可された。出力増強はこればかりではなく、2004年6月、1~3号機の128万kWへの出力増強(各12万5,000kW増)を申請した。

そして2007年5月に再稼動したのである。

原産新聞だけでは情報が少なすぎるので更に調べた。ケーブル関係は機械学会の報告によれば次のようになっている。

内容は難燃性ケーブルの採用、ケーブル貫通部への防火シールの施工の他、延焼防止塗料の塗布も採用されている。安全に関係するところは、50%以上、EQ(Environmental Qualification,耐環境性能検証。NRCによる解説リンク)は全て、Paper Work(品質管理文書)が無いものは全て交換し、ケーブルの分離(トレイン毎)も行っている。

機械学会報告では交換したケーブルの延長は100万フィートとなっている。これは海外の専門メディアNEIの記事にある200マイルとほぼ合致する。メートル法では320㎞となる。ただしべクテル社のプレスリリースでは150マイルと若干少なめの値となっている(べクテル分担分と解するべきだろう)。

海外の文献を見ても、ケーブルを難燃化した背景は専ら防火対策との絡みと思われるが、経年劣化対策の先取りとして更新した面もあると思われる。

高経年化に当たって劣化予測を研究していた1990年代、海外でも概略次のような問題が知られていた。

原子力発電所の寿命延長を阻害する可能性があるために解決されなければならない技術問題として次の5つが特定され、これらの問題を解決するための研究活動が各国あるいは国際協力の下で推し進められている。

(1)原子炉圧力容器の照射脆化問題
(2)炉内構造物の粒界応力腐食割れ(IGSCC)
(3)クラス1配管の疲労問題
(4)電気ケーブルの環境性能検定(EQ)問題
(5)格納容器の接近不可能な個所の腐食問題およびコンクリート構造物の劣化問題

(中略)(3)、(4)および(5)の問題の対象である配管、電気機器(電気ケーブル)および格納容器は構造的にパッシブなものであることから、多くの場合、総合的な検査が行えず補正補修に頼っている状況にある。疲労による金属材料劣化は電気機器の経年劣化に比べはるかに研究の進んでいる分野である(中略)一方、電気機器に関しては、性能検定試験で用いられた人口劣化手法の不確実性や異なるメーカーによって製造された製品の違いのために性能検定そのものに問題のあることが指摘されている。

矢川元基「原子力プラントの高経年化対策‐格納容器を中心に‐」『第28回原子力発電に関する特別セミナー』1997年2月 原子力安全研究協会 P68-6
9

1990年代当時、劣化予測技術が金属材料に比べて遅れており、製品仕様によって異なることもネックだったのであれば、予防交換してしまうのが手っ取り早く安全を確保出来るのは簡単に予想出来ることだ。

【その他の改修】

勿論、本機に加えられた改修はそれだけではない。2000年代前半までに実施された各種の安全強化策が本機にも適用されたようだ。18億ドルという改修費はそれらを織り込んでのものである。

311後NEIが公表した資料によると、主な改修として同型のBWRには下記が施されていたという。

Major Modifications and Upgrades to U.S.Boiling Water Reactors with Mark I Containment Systems.

1.  Added spare diesel generat or and portable water pump – 2002
  (予備ディーゼル発電機および可搬式ポンプの追加)
  ※『アメリカから見た福島原発事故―原因追究』 ETV特集 2011年8月14日によれば
ディーゼル発電機は水密化されている。
2.  Added containment vent – 1992
  (格納容器ベント)
  ※:米国でも規制要求ではなく、311後追加するか議論が紛糾している(『海外電力』2013年5月)。
3.  More batteries in event of station blackout – 1988
  (全電源喪失時に備えた蓄電池の追加)
4.  Strengthened torus – 1980
  (圧力抑制プールトーラスの強化)
5.  Control room reconfiguration – 1980
  (制御室の再構成) 
6.  Back‐up safety systems separated – 1979
  (予備の安全系の分離)

”U.S. Nuclear Power Plants Reconfirming Safety, Response Programs in Light of Japan Situation”NEI April 2011 P3

この内、311前に東電が実施していた事項は1の内ディーゼル発電機増設、2、4、5である。6はちょっと分かりかねる。東海第二の場合はHPCS用ディーゼル発電機を予備としてカウントしたため1は無い。

1については『諸外国における規制制度改善に係わる動向調査・分析』(日本エヌ・ユー・エス,2012年)P2.1-8によれば追加されたディーゼル発電機による全電源喪失耐久時間は最も長いプラントでも8時間とのことであり(本機は不明)、現在の日本の設備構成と比較すると不安の残る時間であった。もっとも、当時の米原発は事前に予想が可能な気象災害の場合、可搬型の非常用発電機をレンタルしていた。可搬型であることはともかく、地震津波に備えるためのレンタルは予知が不可能である以上、非現実的である。

5の制御室の再構成はTMI事故のヒューマンエラー対策だろう。東電の場合も30年史に記載している。画像で比較してみよう。

まず、UCSのブログに載っている1970年代の1号機制御室を示す。

1970s_bfn1_ctrroom
Dave Lochbaum, director, Nuclear Safety Project ”Fission Stories #16: Candle in the Wind”UCS October 19, 2010

次に、再稼働の際、ブッシュ大統領が訪問した時の写真がホワイトハウスのウェブサイトに載っていたので示す。

2007062112_bfn1_ctrroom
President George W. Bush tours the control room at Browns Ferry Nuclear Plant Thursday, June 21, 2007, in Athens, Ala. White House photo by Chris Greenberg

中央に原子炉操作盤を配し、その両脇に弓状に補機盤を置く配置はこの世代のGE系BWRに共通するものだが、福島第一で見たような、第一世代制御盤のコア表示を撤去しモニタに置き換えたものに比べると趣は異なる。コアは撤去されていないが、チャートレコーダ (記録計)に代わって計測用途と思われる小型モニタを使用したペーパーレス記録計が横一列に配され(保守性は良さそうだ)、別途モニタも増設、第二世代制御盤に近づいた印象を受ける。補機盤のスイッチ類も統一された規格に沿ってるのか、綺麗に色分けされている。一時期地震対策として東北電で自慢の種に喧伝された、取手も追加されている。日本のBWRで実施された改修よりは規模が大きいかも知れない。

いずれにせよ、311前に国内BWRで改修されていた内容+増設蓄電池、可搬式ポンプ、ディーゼル発電機室水密化工事が加わっている。ただし、これまで収集した資料では電源室や建屋全体にわたる水密化なのかは分からない。2011年の竜巻報道の際のコメントを読む限りでは、敷地高を超える洪水に建屋ごと水密化しているとも解せる(第46回「米国でも福島第一1号機と同型炉で「外部電源喪失」事象-巨大竜巻が送電線を破壊」『ベンチャーエンタープライズセンター』2011年5月2日)。

このような曖昧さが残っているのは、現地記者や日本側インタビュアーの能力に原因がある。公表されたリリースを鵜呑みにする人がいるが、それは間違いだろう。

逆に、ブラウンズフェリーで行っていないが東海第二で検討を要する事項は耐震補強、津波対策、航空機衝突対策等である。ブラウンズフェリーはプレート境界に位置しておらず、この差は仕方ない。しかし、建設時は近隣に旅客機や空軍機の飛行場も見当たらないので仕方なかったにせよ、その後、自ら世界中に敵を生み出し、911を経験した国の航空機衝突対策が殆どなされていないように見えるのは奇異である。なお、建屋の上部に青く塗装された膨らみが見えるが、ansnuclearcafeの沿革に載っている古い写真から、元からあるものと分かる(もし何がしかのハード的改造を実施しているなら、是非改修見積もりの参考にすべきだろう)。

【固有の設計欠陥】

上述の改修によっても除去出来ない固有の設計欠陥がこの発電所にはある。建物としては3機の原子炉を一体の建物に収めていることだ。誰か指摘しなかったのだろうか。

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Browns Ferry Nuclear Plant” National archives at Atlanta

オイスタークリーク計画発表後の第二次原子力ブームにて、GEはマークI型の格納容器を使用した原発を大量に受注したが、一部にこういった二コイチみたいなプラントがある。代表的なケースはインドのタラプール原発で、日本とは福島第一1号機の試験時、GEが同所の当直長を指導者として派遣した縁がある(『共生と共進-地域とともに-福島第一原子力発電所45年のあゆみ』P134)。

本所の場合、格納容器まで半一体化しているタラプールよりはマシだが、建屋への水素漏洩時に3機まとめて吹き飛ばされるリスクや、1機が爆発した際に隣接機が近すぎて巻き添えになるリスクを負っており、本質安全上とても危険であると思う。

なお、空撮から判定しただけではあるが、米国内にはツインプラントで一体化した建屋に収納されていると思われるプラントとして下記があり、全てBWRである。

  • ドレスデン2,3
  • クアド・シティーズ1,2
  • ラサール1,2
  • サスケハナ1,2

なお、3機で一体収納されているのはブラウンズフェリーのみ。なお日本国内では廃炉になった浜岡1,2が比較的近接していたが建屋としては別個であり、二次格納容器たる外壁は共用していない(米リムリック1,2は浜岡1,2を渡り用の建物で連結したような姿である)。

どの原発も二次格納容器たる外壁を共用しているのか、それぞれ別個に仕切っているかは興味のあるところだ。ブラウンズフェリーの建屋平面図は見つけられなかったが、上の写真からは共用しているように見える。

当時競争相手だった火力発電所の本館設計で、このようにボイラを並べる配置に見覚えがある。設計スタッフも足りなかったろうから、火力から横滑りしたのかも知れない。

また、冒頭の写真に写っている、京都タワーの根元と似た形状の、排気筒らしき建築物も共用設計だろう。福島第一4号機で起こった逆流対策も良く検討しないとまずいということだ。武井満夫『原子力発電の経済』(東洋経済新報社,1967年)他、本所を資本費の安価な例として挙げる文献は幾つか見たが、そのからくりの一端はこの構造にある。

土地が幾らでも確保出来る北米の田舎で、このような設計を許容してしまったGE,TVA,AECの見識は大いに疑問だ。例え徹底した空調分離が図られていても、余りに近すぎるため、爆発した際の隣接号機への被害は福島第一とは比べ物にならなくなることを想定しなければならない。

推進派視点から一番予防的な解決策は爆発した場合両端の号機に影響する2号機を閉鎖し、系統除染後、圧力抑制プール、安全系ポンプ等を、残りの2機のバックアップにすることだったと思う。それをしないで他の点でNRCが「規制に厳しく」当たり、米国でPRAが多用される背景は、こうした欠陥設計(特にGE-BWR)の救済策なのではないか。

【避難計画の成立性】

5層の深層防護を事業者に求める米国らしさを感じたのは、TVAのウェブサイトに避難ルートが載っているところである。日本では避難計画は電力会社の責任ではなく、自治体に任されている。

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Browns Ferry Emergency Planning Zone Sectors”TVA(Website)

発電所から15㎞程北東にアセンズというライムストーン郡庁の街があり、テネシー川を挟んで南東に10㎞弱のところにディケーターというモーガン郡庁の街がある。北側のライムストーン郡は2010年国勢調査82782人、モーガン群は111064人である。その他はGoogleMAPを見る限り、日本のUPZに相当する半径30km内は農地となっている。本機が建設中だった1970年の国勢調査ではライムストーン郡41699人、モーガン群77306人であった。想定事故の規模にもよるが、福島第一と同レベルの事態を前提とした場合、双葉郡と同程度を考えておけばよく、避難計画の成立性については東海第二と比べ物にならないと思われる。

なお、風土の差は原発事故の前では些細な事だと認識しておくべきだろう。例えばアーニー・ガンダーセン氏は著書で、アメリカなら車に荷物を積んで逃げたら終わりだと謙遜していた。確かに家具は家に付随する習慣があるようだが、思い出の品や収集物はあろうし、人間関係のリセットが何も影響しない訳が無いからである。

【東海第二のケーブル布設状況】

ここからは東海第二との比較を中心に見ていこう。なお、原電は100ページ以上の詳細資料を提示しているが、TVAの相当資料は見つけられなかったので、比較は概略レベルに限られ、それも不完全なことをお断りしておく。

『茨城新聞』2017年7月21日によれば、「安全機能を持つ設備につながるケーブルは長さが約400キロあり、約80キロは既に難燃ケーブルを使用。残り約320キロのうち新たに約120キロを難燃ケーブルに交換し、残り約200キロは防火シート工法での対応を想定している」という。

なお、建設当時の情報だが、ケーブル延長は下記のような内訳となっており、大半が制御計測ケーブルとなっている。材質による区分は分からないが、当時は全て非難燃性ケーブルであったと思われる。

岩越(※注)-最後に、余談かも知れませんが、従来どんな記録にもないような数字を披露しておきます。

原子炉建屋の総重量は、機器配管 水なども含めて28万t。タービン建屋の総重量が16万t。機器別の重量として、原子炉圧力容器が、約800t、原子炉格納容器が1500t、タービン発電機が3600t、復水器が1200t。配管関係が全部で5000t、これを口径100㎜の管に換算すると長さが260km、それからバルブの数が計装用の小型バルブを除いて、6000個、配線関係で動力ケーブルが200㎞、制御計測ケーブルが1300㎞、主なモーターの台数が6500台という記録になります。

本社-誠に珍しい記録ですね。本日は試運転中のお忙しい中を、長時間にわたりまして、大変貴重な話を頂き、ありがとうございました。

注:岩越米助。東海建設所副所長

「座談会 BWR-MRKII-5 1,100,000kW 世界最新・最大容量 東海第2発電所で」『電気現場技術』1978年5月P35

東海第二の4年前に運転開始したブラウンズフェリー1号機のケーブル総延長は、情報を得ることができなかったが、「原子力発電所用ケーブルの開発」(『日立評論』1976年3月号)によると、一般論として1000㎞とありこれ以下とは思われない。逆に最大長は東海第二を超えることは無いと推測する。時代が下るにしたがって原発のシステムは複雑化する傾向にあるためだ。

【ケーブル取替延長はブラウンズフェリーより短い】

2002年から2007年の改修工事と、東海第二の新規制基準対応のための審査資料を比較すると、難燃性ケーブル取替延長はブラウンズフェリー1号機の320㎞に対して東海第二は120㎞に過ぎないことが分かる。既に難燃化済みの80㎞を加えても200㎞。これに対してブラウンズフェリーはケーブル室のやり直しを中心に事故直後に布設し直した分が全て非難燃性とすると、重複が無ければ320㎞+総延長の3割が難燃化済と推定される。

原電は、相当に甘い基準で東海第二のケーブル取替を計画していることが伺える。非難燃で残っている安全系ケーブル320㎞は、偶然にもブラウンズフェリーで取替たケーブルの総延長と等しい。同じ規模の工事を計画すれば全て難燃ケーブル化を達成できる。また、そのような工事が技術的に可能であることもブラウンズフェリーの事例は示唆している。

なお、原電も内部的にはブラウンズフェリーの事例を詳細調査したものと思われる。

【出力向上も織り込み済みだったブラウンズフェリー】

ケーブル問題から外れるのでこれまで触れていなかった出力増強だが、東海第二でも2007年度から5%向上させるための工事を順次実施してきており、その根拠には高経年化対策として設備保全・更新によって発電所の一層の安全性・信頼性向上を行なってきたことが根拠として挙げられていた(「当社東海第二発電所 出力向上計画に関する報道について」日本原子力発電 2008年12月1日)。

ただし、先行例のブラウンズフェリーの場合、WH社との受注競争およびTVAでの検討などを経て、出力向上の可能性を織り込んで計画されたという事実を踏まえておく必要がある。『原子力発電の経済』P35には「GE側は、BWRの設計出力から10%高い1098MWを保証定格出力とすることからはじめて、バルブの全開でこれより5%方高い1152MWを示し、さらに給水加熱器の一部をバイパスさせることで8%方高い1188MWが期待できると提案してきた」、またP37に「TVAは(中略)実際運転を通じて、BWRの出力がさらに5~10%の幅で拡張されるものと期待している」と記述されている。

灰色文献を含めて様々な資料を見てきたが、東海第二でそのような出力向上が計画時から織り込まれていたという情報は読んだことが無い。311前の時点で追加投資額が巨費が見込まれたことから、原電は電力各社の先陣を切る形で、投資額の捻出をしたかったものと考えられる。

出力向上の際に問題になるのはプラントの各部位にかかる熱的負荷。計算を全てやり直し、裕度や容量が不足する機械部品は交換する計画だったのだろう。一方、経理的視点からは、期待出来る増加収入に応じ、ケーブル等の更新範囲を策定していたのではないだろうか。もしそうであるとするならば、原電は相当以前からケーブル劣化や弱点についての詳細情報も把握していたことが予想できる。

脱原発側の視点からは、格納容器の内容積や圧力抑制プールの水量を変えられるわけではないので、後藤政志氏などが格納容器の本質安全性を示す指標として挙げている、出力当たりの容積や水量は減少するし、熱的負荷もこれまでよりきつくなる。当然潜在的危険性は増すので、老朽プラントに採って良い施策とは思われない。

ブラウンズフェリーの場合、特別な事情がある事に加え、米国がそういうリスクも許容する国であることは良く認識しておかなければならない。

【ケーブル問題で望ましい規制対応の姿】

ブラウンズフェリー1号機も、全てのケーブルを難燃化しているわけではない。そこには、日本の規制庁と同方向の甘さがあるのだろう。他の件も合わせると、NRCの有り様は過剰評価されてると感じる。

原子力プラント設計の基本的考え方や配管・圧力容器の強度については、日本の旧通産省の基準を満たすだけではなく、NRCの前身であるAECが発行した原発の設計基準(GDC)やASMEなどの基準を満たすことも求められた。このような考え方を防火対策にも適用すべきであると考える。つまり、米NRCの火災基準を最低限遵守すべき原則とし、規制庁が保安院・JNES時代の知見を踏まえて更に付け加えるべき基準や引き上げるべき閾値などの知見を有していれば、それらを規制対象に加えるスタイルが望ましい。「世界最高の安全」を達成するには少なくともNRCよりは厳しくなければならず、原理的にもそういった制度運用しかあり得ないだろう。

東海第二の場合その他にも下記の課題

  • 電源室(スイッチギヤ室)および非常用ディーゼル発電機室の配置設計の不備
  • 電源盤(メタクラ、パワーセンタ、モーターコントロールセンタ等)の耐震要求レベルの引き上げ

の問題も抱えており、これらを一括して解決するには、大胆なリレイアウトしか方策は無く、その際にケーブル類を一括して再布設すれば、1990年代以降のBWRと比較しても遜色の無い難燃化を達成出来ると思われる。どうせケーブルを変えてしまうならこの際、制御室も東通1に準じた第2・第3世代形に更新した方が、運転員への負担も軽減でき、長年の宿題となっていたTMI事故対策を完全な形で取ることも可能だ。第一世代制御盤に施されたTMI対策(ヒューマンエラー対策)は以後の世代に比較すれば不完全なものなのである。

まずは、そのような条件の元にプラント改修した場合のコスト見積もりを徴収し、経理的基礎について審議すべきではないだろうか。勿論、見積もり条件には地震津波テロ等でのバックフィットも取り入れるものとする。大都市近接、自然災害リスクは、ブラウンズフェリーとは比べ物にならないからである。それだけやって、初めてまともな審査が成立するものと考える。

311の教訓を反映して日本の原発は特定重大事故等対処施設を設けることになったが、5年の猶予期間が与えられ、その間は無くても再稼動が可能な制度となっている。だが、ブラウンズフェリー1号機が22年ぶりに再稼動した際、安全対策に関して、そのような猶予措置があったという記述は見当たらない。その点も教訓となり得るだろう。

また、TVAの事例から国策色が色濃い東電や原電は、10年越しレベルの再稼動であっても、政権が変わらない限り相当執着してくると、(厳しい)展望を持っておく必要がある。

【参考リンク】

次の資料を参考にした。他に、文中にのみ明記した資料もある。

以下は本記事に直接参照していないが、参考として挙げる。

別の観点から研究することになった際には、活用して欲しい。

2018年5月 3日 (木)

主張に一貫性が求められるのは当たり前

掲題のようなことはダブルスタンダード批判の文脈でよく指摘されることである。もし、一貫性が無いと受け取られたくなければ、周囲の条件であるとかをきちんと説明しておくべきだろう。もし、意見を変えたのなら、そのきっかけとなった出来事を引くとか、知りませんでしたなどの形で明記するのがマナーかなと。

2018年4月末、TOKIOの山口が自宅に招いた女性に猥褻行為を働き、他のメンバーが謝罪したり、雇用主であるジャニーズの対応の問題点が指摘されるなどの騒動になっている。普段はTVが見れないのだが、GW休暇中なので結構目にした。

例によって直接リプライをしたことはないが、奇妙な主張をしている方を見た。まずは2017年のツイートから。

要するに性犯罪者の作品であっても価値を認めているので消費したいということである。何名かのネットフェミニストがRTしていたのを覚えている。

ところが、今回の山口の件では次のような主張をしている。

2017年の主張に照らすとおかしな話だ。この方が挙げたミュージシャンや俳優は「責任を果たした」とは言えない人ばかりである。2018年になっても新たな告発がなされているウッディ・アレンなどはその筆頭だろう。にも拘わらず、消費者が自らの卑しさを覚えていれば消費しても良いし、メディアもその場(テレビなど)を提供して良いという理屈だったのだから、復帰を熱望するファンを止めるのはおかしな話である。被害者の権利が消費者の権利より優先すると考えているのであれば、2017年の言は撤回すればよい。

なお消費者にとっては、山口が復帰しなくてもこの葛藤は付いて回る。過去のライブの再放送・再販の可否などの時に、である。

私はジャニーズ事務所も吉本同様に傲慢と思っているが(如何なる回避策を用いても今回の件はダメージだろう)、TOKIOに思い入れは無い。見聞する限り、山口が反省する(或いは矯正プログラム等を受けさせる)べきとは考えるが、現時点での山口は社会的制裁と直接謝罪の点で、極楽とんぼの山本圭一にも劣る(私は極楽とんぼにも思い入れを持たないが、山本がゴールデンタイムの番組で行った謝罪には被害者に対する弁も含まれていた)。

とは言え、長年のファンは心理的葛藤にさいなまれ、中には過剰に彼を甘やかしたり、記者会見での長瀬の謹言を無視して倒錯した被害者叩きに走る分子も出てくると思う。

アメリカのような訴訟社会なら打算は日本より徹底せざるを得ないだろう。ダメージコントロールのためにだ。また、4人だけでも生き残った方がマシという観点からは、ファンにもある程度受け入れられやすい主張でもある。だが、そもそも、山口の酒癖や性癖は急に始まったものではないとの報道がある。残りの4人が黙認加担者ではないと何故断言出来るのだろうか。

この件に限らず、(性)犯罪者の償いと社会的活動の是非という議論は昔からなされている。政治・思想に関心ある界隈では菅野完やTBS山口記者の事件が近年の代表例だろう。

無罪論は論外として、無条件NG論から条件付き活動再開論まで色々あるが、どの立場であれ、少なくとも自分が選択した立場の一貫性を保持せず、無自覚に捻じ曲げる人物は信用されない(まぁ、私自身も、今回の件が自分の贔屓にしている芸能人では無いから、冷静でいられるのではあるが)。

«女川原発安全神話を守るため嘘をつく東北電力、再稼働の資格はあるのか

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